持続化給付金の申請方法とは？対象やもらえる条件・注意すべきポイント
新型コロナウイルスの感染拡大予防による経済活動の縮小によって、事業の存続が危ぶまれる法人・個人事業主に対し、国は「持続化給付金」の給付を行うと発表しました。今回は「持続化給付金」の申請方法などについて、「中小企業庁・持続化給付金ウェブサイト」を参考にまとめていきます。
※2020年（令和2年）6月末現在の情報に基づく内容です。最新の情報は記事中のリンク先からご確認ください。
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持続化給付金とは
「持続化給付金」は、新型コロナウイルスによる営業自粛など、特に大きな影響を受けている事業者に給付されるお金です。今後の事業の継続や、経営の立て直しのために、これまで続けてきた事業に対して広く利用することができます。
給付金は返済義務がないお金
給付金とは、融資と違って、返済する義務のないお金です。しかも、一度に給付される金額が大きいことから、条件に該当し給付を受けることができれば、大変心強いでしょう。
新型コロナウイルスの影響を受けている事業者が対象
持続化給付金の対象となるのは、事業を行っている人や団体です。大きく2つに分けられ、「法人」と「個人事業主」が対象となります。
法人のポイント
法人の場合、資本金または出資の総額が10億円未満であることが、対象となる要件です。また、資本金や出資の設定をしていない法人の場合は、従業員の人数が2000人以下であることが対象の要件となります。
個人事業主のポイント
個人事業主の場合、開業届の提出の有無は問わないとされています。ただし、2019年（令和1年）以前から確定申告をしているなど、実際に事業による収入がある場合に限ります。
持続化給付金をもらえる条件および注意点
法人・個人事業主ともに、もらえる条件はほぼ共通しています。以下、主な条件をリストにまとめますので参照してください。
新型コロナウイルス感染症の影響で、ひと月の事業収入が、前年同月比で50%以上減少していること。
2019年（令和元年）より前から、事業収入があり確定申告を済ませていること。さらに、今後も事業を継続しようと思っている（考えている）こと。
注意点：申請できない場合とは
2020年（令和２年）に新規に事業を始めた法人や個人事業主
「2019年（令和元年）より前から事業収入があること」が、持続化給付金をもらえる条件のひとつです。したがって、2020年（令和２年）に新規に事業を始めた法人や個人事業主は、前年度との収入の減少を比較することができないので、今回の持続化給付金の申請対象外ということです。
一定の要件を満たすことで申請が可能
しかし、「これではあまりにも条件がシビアではないか」という声が上がったことから、5月下旬より制度基準が改定されました。改定により、一定の要件を満たせば持続化給付金を申請することが可能です。
ただし、前年との比較ではなく、2020年（令和２年）のうちでの収入の比較となるため、税理士など専門家による比較・検討・証明が必要となります。その分、給付までに時間がかかると思っておいた方がよいでしょう。
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持続化給付金の申請に必要な書類
持続化給付金を申請する際に、揃えなければならない書類があります。これらの書類は、条件である「昨年度の事業収入と、今年度の50%以上減少した月の収入の比較」の根拠となります。法人と個人事業主では必要な書類が異なるので注意しましょう。
また、持続化給付金の振込時に不備がないようにするために、振込先の口座情報に通帳コピーを添付することも必要です。
法人の必要書類
確定申告書別表一の控え：１枚
※対象月（前年の事業収入よりも50%以上減少した月）の属する事業年度の直前の事業年度［2019年（令和元年）］のもの法人事業概況説明書の控え：2枚
対象月の月間事業収入がわかるもの（売上台帳や帳簿など、確定申告の際に根拠となるような書類）
個人事業主の必要書類
青色申告の場合は、2019年（令和元年）分の確定申告書第一表の控え（1枚）と、所得税青色申告決算書の控え（2枚）
白色申告の場合は、2019年（令和元年）分の確定申告書第一表の控え（1枚）
青色・白色共通で、対象月の月間事業収入のわかるもの（売上台帳や帳簿など）
個人事業主の場合は、本人確認書類（免許証）などのコピーも必要
どこに提出するか
対象条件を確認し、必要書類を揃えたら、実際に申請へと進みましょう。申請方法は、「持続化給付金」ウェブサイトの申請フォームより行います。どうしても困難な場合は、郵送することも可能です。
申請から入金されるまでの期間の目安としては、だいたい２週間と発表されていましたが、申請者の殺到によって遅延が発生していると考えられます。
給付される金額について
法人、個人ともに、申請した日付を基準にして、事業収入を前年度［2019年（令和元年）］の同月と比較します。その上で、前年度［2019年（令和元年）］の年間事業収入から、事業収入が50%以上減っている任意の月間事業収入の12か月分を差し引いた金額が給付されます。
なお、10万円未満は切り捨てです。四捨五入ではありませんので注意しましょう。
法人の給付金・計算式
法人の場合の持続化給付金は最大で200万円です。昨年度の年間事業収入からの減少分が上限となります。
【申請日の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入】－対象月の月間事業収入×12（カ月）＝給付額
個人事業主の給付金・計算式
個人事業主の場合、持続化給付金は最大100万円です。昨年度の事業収入からの減少分を上限とします。
【2019年（令和元年）の年間事業収入】－対象月の月間事業収入×12（カ月）＝給付額
持続化給付金以外の支援制度
ここまで、申請に必要な書類や制度の対象となる条件について解説してきました。ここからは、持続化給付金以外の支援制度を紹介します。
持続化補助金
持続化給付金に名称が似ている制度として、「持続化補助金」というものがあります。「持続化補助金」とは、経済産業省の事業のひとつで、正式名称を「経産省中小企業生産性革命推進事業・小規模事業者持続化補助金」といいます。
持続化給付金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新設された制度であるのに対し、持続化補助金は従前からある制度です。
申請基準の緩和と特別枠
今回の新型コロナウイルスの影響で、持続化補助金の申請基準が部分的に緩和されたほか、新型コロナウイルス対応での特別枠も設けられました。このことから、主な対象である小規模事業者であれば、持続化補助金の制度を活用するのもよいでしょう。
そのほか知っておきたい国の支援制度
国は上記の支援制度のほかに、個人単位から事業者向けまで幅広く支援制度を新設したり、または従前の制度を拡充したりとサポート体制を整えています。
各種助成金・無利子での融資制度
今回紹介した持続化給付金以外にも、各種助成金や無利子での融資制度などがあります。例えば、従業員を雇っている企業に対する「雇用調整助成金」、コロナ対策で休業や業務縮小を余儀なくされた企業・個人事業主に対する「感染拡大防止協力金」があります。
経済産業省ウェブサイトの活用
そのほかの支援や融資に関して、経済産業省ウェブサイトに新型コロナウイルス関連の対策をまとめているページがあります。ぜひ参考の上、支援される可能性があるものに関しては、積極的に活用を検討するのもよいでしょう。
まとめ
今回は持続化給付金の申請方法や対象・条件について解説しました。持続化給付金は、法人で200万円、個人事業主で100万円と、ほかの支援策よりも給付金額が大きいことが特徴です。条件に該当し、必要書類を揃えることができたならば、なるべく早く申請することをお勧めします。
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Writer
大野 翠
芙蓉宅建ＦＰオフィス代表、FP技能士センター正会員
金融業界歴10年目、お金と不動産の専門家。生命保険、損害保険、各種金融商品の販売を一切行わない「完全独立系FP」として、プロの立場から公平かつ根拠のしっかりしたコンサルティングを開催している。
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