<p>会社の移転は個人の引越しに比べて大がかりなうえにタスクも複雑です。まずはやるべきことを整理して大まかな流れを計画することから始めましょう。</p><p>この記事では会社移転の際の流れや手続きなどを、移転前・移転後の時系列に沿って解説します。</p><h2><strong>会社や本社、移転前にやることとは</strong></h2><div class="img-container"><img src="/cdn.qurate.cloud/2021/05/20/14/25/44/d6c2880d-8060-4b0e-a0eb-574b87899ef4/pixta_43613834_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>会社の移転は、日常業務と並行して多くの作業を限られた時間でこなすことが求められます。移転に向けて準備すべきことに漏れや抜けがないように計画を立てましょう。まず、会社の移転前にやるべきことを見ていきます。</p><h3><strong>会社移転の目的を明確にする</strong></h3><p>会社の移転は一大イベントであり、費用も労力もかかります。新しい拠点への移転を成功させるには、移転目的を明確にし、社員全員で共有することが大切です。</p><p>「オフィスが手狭で業務に支障があった」「会社組織の変更に伴い、オフィスレイアウトも変更したい」など、目的や課題が明確であれば、それに沿った物件選びや内装工事が進めやすくなります。</p><h3><strong>現オフィスの「解約予告期間」を確認する</strong></h3><p>会社の移転が決まったら、現オフィスの賃貸借契約の「解約予告期間」を確認する必要があります。解約予告とは、借主の都合により賃貸借契約を解約する場合に、貸主に解約の意思表示をすることです。</p><p>解約予告期間は解約のために必要な期間で、事業用物件の場合は6カ月が標準的と言われています。ただし、解約予告期間は契約ごとに決めることができるため、現契約を確認することから会社移転のスケジュール作りが始まります。</p><p>貸主に解約予告が受理されると、貸主も解約予告期間中に次の借主を探さなくてはなりません。よって、解約予告がなされると原則として撤回はできないことに注意しましょう。</p><h3><strong>新オフィスの物件探しをする</strong></h3><p>移転先のオフィスを探し、契約することを最初の2カ月間を目安に済ませましょう。</p><p>新しいオフィスの物件を選ぶ主なポイントは次の通りです。</p><ul><li><p>賃料や保証金・権利金・不動産会社への手数料などの入居時のコスト</p></li><li><p>交通の便や周辺環境などの立地条件</p></li><li><p>オフィスの面積</p></li><li><p>空調や電気容量などの設備関係</p></li></ul><h3><strong>内装業者を選び、新オフィスのレイアウトを決める</strong></h3><p>移転先の物件が決定したら、内装業者の選定をし、電話回線など電気通信関係の工事手配を済ませます。そのうえで、新しいオフィスに合わせたレイアウトを決めていきます。</p><p>内装工事は移転の2カ月前に着工できるように発注しましょう。</p><h3><strong>引越し業者を選ぶ</strong></h3><p>移転の際の引越し業者の選定は時間に余裕をもち、複数の業者から見積もりを取って選びましょう。見積もりの際には、廃棄物の引き取りなど業者に依頼できる作業内容を確認し、費用だけで選ばないようにすることが大切です。できればオフィス移転に慣れていて、柔軟な対応をしてくれそうな業者を選ぶとよいでしょう。</p><p>ここまでを移転の5カ月前までを目安に済ませます。</p><h3><strong>現オフィスの原状回復の施工業者を選ぶ</strong></h3><p>現オフィスの原状回復の工事業者は貸主によって指定されている場合があります。そうでない場合は施工業者を選び、移転1カ月前までには工事を発注しましょう。</p><p>原状回復にあたっては、施工業者とビル管理会社または貸主を交え、修繕する箇所を確認します。なお、原状回復の工事費は通常、借主が負担します。</p><h3><strong>移転前に済ませておくべき事務手続き</strong></h3><p>公的機関などへの届出の中で移転前に済ませておくべきものがいくつかあります。</p><h4><strong>車庫証明</strong></h4><p>会社移転後も社用車を使用する場合、車庫証明(自動車保管場所証明書)を移転先の管轄警察署に提出します。届出に期限はありませんが、車庫証明がない場合は車両を保有できないため、忘れずに手続きをしておきましょう。</p><h4><strong>消防署への申請(提出期限あり)</strong></h4><p>オフィスビルなどを借りて事業所を開く際は、使用開始の7日前までに「防火対象物使用開始届出書」を消防署に提出する必要があります。</p><p>さらに、内装工事をする場合には「防火対象物工事等計画届出書」を着工日の7日前までに提出しなければなりません。</p><h4><strong>転居届</strong></h4><p>移転先に郵便物が届くように、移転する前に「転居届」を提出しておきましょう。届出から1年間、旧住所宛ての郵便物が新住所に転送されます。郵便物の転送はインターネットからも申し込みが可能です。</p><h3><strong>取引先へ会社移転のお知らせなど</strong></h3><p>移転の1カ月前を目安に、取引先に「会社移転のお知らせ」をします。同様のタイミングで自社の封筒・名刺などの印刷物を発注するとよいでしょう。ウェブサイトやSNSでも会社移転の告知をしておきましょう。</p><h2><strong>引越し後に必要な各種届出</strong></h2><div class="img-container"><img src="/cdn.qurate.cloud/2021/05/20/14/26/57/7f912a7c-6e40-4c31-b552-2a24a82c1c17/pixta_49523832_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>引越し後に手続きが必要な届出もいくつかあります。期限付きのものもあるので、忘れずに済ませられるように準備しましょう。</p><h3><strong>法務局へ本店・支店移転登記申請</strong></h3><p>法人の本店及び支店の住所が変わった場合、法務局に届出をする必要があります。提出書類は「本店(支店)登記移転申請書」「株主総会議事録」「取締役会議事録」などです。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td colspan="2" style="background-color: rgb(217, 217, 217);"><p>本店移転登記申請</p></td></tr><tr><td><p>提出先</p></td><td><p>移転前の管轄法務局</p></td></tr><tr><td><p>提出期限</p></td><td><p>移転日から2週間以内</p></td></tr></tbody></table></div><p><br></p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td colspan="2" style="background-color: rgb(217, 217, 217);"><p>支店移転登記申請</p></td></tr><tr><td><p>提出先</p></td><td><p>本支店の管轄法務局</p></td></tr><tr><td><p>提出期限</p></td><td><p>本店所在地:移転日から2週間以内</p><p>旧支店所在地:移転日から3週間以内</p><p>新支店所在地:移転日から4週間以内</p></td></tr></tbody></table></div><h3><strong>税務署へ異動届出書を提出</strong></h3><p>税務署への異動届出書には登記簿謄本が必要なため、移転登記完了後に手続きをします。法人税に関わる重要な手続きなので、忘れずに済ませてください。また、税務署には「給与支払事業所等の開設・移転・廃止届出書」も提出します。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td colspan="2" style="background-color: rgb(217, 217, 217);"><p>異動届出書</p></td></tr><tr><td><p>提出先</p></td><td><p>移転前の管轄税務署</p></td></tr><tr><td><p>提出期限</p></td><td><p>移転後、速やかに(期限は特にない)</p></td></tr></tbody></table></div><p><br></p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td colspan="2" style="background-color: rgb(217, 217, 217);"><p>給与支払事業所等の開設・移転・廃止届出書</p></td></tr><tr><td><p>提出先</p></td><td><p>移転前の管轄税務署</p></td></tr><tr><td><p>提出期限</p></td><td><p>1カ月以内</p></td></tr></tbody></table></div><h3><strong>地方税の手続き</strong></h3><p>都道府県税事務所、市区町村への地方税に関する「法人等移動届出書」の提出が必要です。提出期限は、都道府県や市区町村によって個別に決められているため、各都道府県税事務所や市区町村で確認してください。</p><p>管轄が変わる移転の場合、移転前と移転後双方の都道府県税事務所、市区町村に届出が必要です。</p><h3><strong>社会保険の手続き</strong></h3><h4><strong>健康保険・厚生年金の手続き</strong></h4><p>移転に伴う健康保険と厚生年金の手続きでは、適用事業所名称/所在地変更(訂正)届を年金事務所に提出します。</p><div class="" style="margin-left:0pt;"><table><tbody><tr><td colspan="2" style="background-color: rgb(217, 217, 217);"><p>適用事業所名称/所在地変更(訂正)届</p></td></tr><tr><td><p>提出先</p></td><td><p>移転前の管轄年金事務所</p></td></tr><tr><td><p>提出期限</p></td><td><p>5日以内</p></td></tr></tbody></table></div><h4><strong>労働保険の手続き(一元適用事業の場合)</strong></h4><p>会社移転の際の労働保険の手続きは、一元適用事業か二元適用事業かによって異なります。</p><p>一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の保険料をまとめて納める事業のことです。これに対し、二元適用事業とは労働保険と雇用保険の保険料を別々に納める事業です。二元適用事業は農林水産業などが該当し、それ以外の事業は一元適用事業となります。</p><p>いずれの場合も変更のあった日の翌日から10日以内に書類を提出します。一元適用事業の労働保険の手続きの流れは次の通りです。</p><ol><li><p>移転後の管轄の労働基準監督署へ「労働保険名称所在地等変更届」を提出</p></li><li><p>移転後の管轄の公共職業安定所へ、労働保険名称所在地等変更届の控えを添えて「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出</p></li></ol><h4><strong>労働保険の手続き(二元適用事業の場合)</strong></h4><p>二元適用事業の労働保険については次のような手続きを行います。</p><ul><li><p>労災保険については、移転後の管轄の労働基準監督署に「労働保険名称所在地等変更届」を提出</p></li><li><p>雇用保険については、移転後の管轄の公共職業安定所に「労働保険名称所在地等変更届」及び「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出</p></li></ul><h3><strong>金融機関などの住所変更手続き</strong></h3><p>取引銀行への住所変更手続きも、移転後速やかに行いましょう。一般的に金融機関からの郵便物は、郵便局に転居届を提出していても「転送不要」となるため、必ず届け出るようにしてください。法人クレジットカードやETCを利用している場合も住所変更手続きが必要です。</p><p>移転後スムーズに手続きができるように、必要書類などを事前に確認しておきましょう。</p><h2><strong>押さえておきたい会社移転時のポイント</strong></h2><div class="img-container"><img src="/cdn.qurate.cloud/2021/05/20/14/28/26/939d451d-f4d5-4799-9eeb-f60d3823aa9b/pixta_59975892_s.jpg" link_href="" link_target=""></div><p>以上、会社移転のために必要なタスクを移転の前後に分けて解説しました。最後に会社移転という一大プロジェクトを成功させるためのポイントを見ていきます。</p><h3><strong>会社移転の手順を一覧にして漏れや抜けのないようにする</strong></h3><p>会社移転には大まかな流れと細かなタスクが絡んでいます。プロジェクトのスタート時にそれらを一覧にして、漏れや抜けがないかを社員間で相互チェックするとよいでしょう。</p><p>定期的に進捗を確認し、状況を社員全員で共有することが大切です。</p><h3><strong>最初に会社移転にかかる費用を見積もっておく</strong></h3><p>会社移転の作業の洗い出しに伴い、概算費用の見積もりも重要なポイントです。主な会社移転にかかる費用は以下の通りです。</p><ul><li><p>オフィスの賃貸借契約に関わる費用</p></li><li><p>新オフィスの内装工事費用</p></li><li><p>引越し費用</p></li><li><p>原状回復費用</p></li></ul><p>費用のかけ方にもよりますが、まとまった資金が必要になりますので、経営に支障のないように計画を立てましょう。</p><h3><strong>各種変更・申請手続きの期限を確認する</strong></h3><p>上述の通り、会社移転にはたくさんの手続きが必要で、その中には期限が決められているものも少なくありません。移転プロジェクトの進捗確認の際には、申請手続きの進捗状況も確認し、確実に完了させるようにしましょう。</p><h3><strong>機密情報の漏洩に配慮する</strong></h3><p>会社移転には、情報漏洩のリスクが伴います。不用な書類の中に顧客情報や社内の機密情報が記載されている場合は他の廃棄ごみと一緒にせず、シュレッダーまたは溶解など確実な方法で処分するようにしましょう。</p><p>また、廃棄するパソコンや CD-Rなどの記憶媒体から情報漏洩するリスクもあります。データ消去用のソフトウェアでデータを復元できないように完全に消去する、信頼できる専門業者のデータ消去サービスを利用するなどして万全を期してください。</p><p>さらに、機密情報の入った書類やパソコンを新しいオフィスに移す場合は、引越し荷物に含めずに社内の担当者が責任を持って運ぶことをおすすめします。</p><h3><strong>移転先の地方銀行に口座を開設する</strong></h3><p>都道府県外への会社移転の場合、従来の取引銀行の住所変更手続きだけでなく、新天地の地方銀行に口座を開設しましょう。地方銀行は地元エリアでの信頼度が高く、その地域の取引先からの自社に対する信用度アップが期待できます。</p><p>福岡県への移転であれば、さまざまな事業支援サービスのある西日本シティ銀行への口座開設をおすすめします。</p><div class=" with-btn-primary text-center additionalClassesSet " style=""><p><a href="https://www.ncbank.co.jp/hojin/kouza_hojin/" target="_blank">法人のお客さまの口座開設について</a></p></div><h2><strong>まとめ</strong></h2><p>会社の移転は、会社の発展に大きな意味を持つものであり、重要なイベントです。多くの作業と時間がかかるため、スムーズに進めるには計画・実行・進捗確認のプロセスが大切です。社員で協力してプロジェクトを遂行し、移転後の業務運営を軌道に乗せましょう。</p><p><br></p>
<div class="img-container"><img src="/cdn.qurate.cloud/2021/03/04/19/15/20/f95754dc-5276-43e4-9392-868b1ab41bac/pixta_35544662_s.jpg" alt="法人用のクレジットカードはビジネスの必需品" link_href="" link_target=""></div><p>法人カードは個人用のクレジットカードに比べて審査が厳しいとされるため、審査に落ちた経験がある人もいるのではないでしょうか。この記事では、法人カードの審査に通りやすくなる方法や、審査に落ちた人でも作りやすい法人カードを紹介します。</p><div class="with-btn-startup-outline text-center additionalClassesSet colorSet additionalClassesSet bgColorSet " style="box-sizing: border-box;text-align: center !important;margin-bottom: 24px;position: relative;font-size: 16px;max-width: 720px;margin-right: auto;margin-left: auto;font-family: Lato;font-style: normal;font-variant-ligatures: normal;font-variant-caps: normal;font-weight: 400;letter-spacing: normal;orphans: 2;text-indent: 0px;text-transform: none;white-space: normal;widows: 2;word-spacing: 0px;-webkit-text-stroke-width: 0px;text-decoration-thickness: initial;text-decoration-style: initial;text-decoration-color: initial;color:rgba(0,0,0,0.75);background-color:rgba(255,255,255,1);"><p><strong><a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/262" target="_blank">&gt;&gt; 【まとめ記事】法人カードの基礎知識~メリット・デメリットまで</a></strong></p></div><div class="with-btn-startup text-center additionalClassesSet colorSet additionalClassesSet bgColorSet " style="box-sizing: border-box;text-align: center !important;margin-bottom: 24px;position: relative;font-size: 16px;max-width: 720px;margin-right: auto;margin-left: auto;font-family: Lato;font-style: normal;font-variant-ligatures: normal;font-variant-caps: normal;font-weight: 400;letter-spacing: normal;orphans: 2;text-indent: 0px;text-transform: none;white-space: normal;widows: 2;word-spacing: 0px;-webkit-text-stroke-width: 0px;text-decoration-thickness: initial;text-decoration-style: initial;text-decoration-color: initial;color:rgba(0,0,0,0.75);background-color:rgba(255,255,255,1);"><p><strong><a href="https://www.ncbank.co.jp/lp/2021_for_owners?utm_source=blog&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=202102forowners" target="_blank">審査に落ちたことがある人も│ ”for Owners”はこちら</a></strong></p></div><h2>法人用のクレジットカードはビジネスの必需品</h2><p>事業をスムーズに進めていくうえで、法人カードは必須のツールと言えます。まずは法人カードの特徴を確認しておきましょう。</p><h3>経費精算が楽になり、キャッシュフローにゆとりができる</h3><p>事業経費をすべて現金払いにすると精算の手間がかかり、人手の少ない事業主には負担感があります。法人カードを導入すれば、経費精算をまとめることができて管理が楽になります。さらに、計上漏れを防ぐことにもつながります。</p><p>また、カードの利用によって経費の発生から引き落としまでに時間的猶予ができ、キャッシュフローにゆとりが生まれるでしょう。</p><h3>経費の公私混同が避けられる</h3><p>事業経費の支払いに個人のクレジットカードを使うと、利用明細からプライベートの支出と事業用の経費を分けなくてはなりません。このような経費管理は面倒ですし、ミスにつながりやすくなります。</p><p>また、事業のお金と個人のお金の区別があいまいになることは、事業を進めるうえでマイナスになりかねません。法人カードは事業の経費専用に使えるため、経費管理がしやすくなります。</p><h2>審査なしの法人カードは存在するのか?</h2><div class="img-container"><img src="/cdn.qurate.cloud/2021/03/04/19/24/02/51bcc9d3-89e4-4d84-9d2f-5572a45852ab/pixta_33204789_s.jpg" alt="審査なしの法人カードは存在するのか?forOwnersなら審査に落ちた人でもチャレンジできる?" link_href="" link_target=""></div><p>結論から言うと、審査なしの法人カードは存在しません。その理由は、法人カードは個人用のクレジットカードよりも貸し倒れのリスクが高いからです。</p><p>利用者の返済が滞ると、カード会社は貸し倒れとなり損をします。そういった事態を回避するために、カード会社はカード発行時に利用者の返済能力を調査します。</p><p>個人よりも高額の利用が想定される法人カードは、回収できないリスクがさらに高まります。よって、利用者の信用力を確認するための審査が必須となっているのです。</p><div class="with-btn-startup-outline text-center additionalClassesSet colorSet additionalClassesSet bgColorSet " style="box-sizing: border-box;text-align: center !important;margin-bottom: 24px;position: relative;font-size: 16px;max-width: 720px;margin-right: auto;margin-left: auto;font-family: Lato;font-style: normal;font-variant-ligatures: normal;font-variant-caps: normal;font-weight: 400;letter-spacing: normal;orphans: 2;text-indent: 0px;text-transform: none;white-space: normal;widows: 2;word-spacing: 0px;-webkit-text-stroke-width: 0px;text-decoration-thickness: initial;text-decoration-style: initial;text-decoration-color: initial;color:rgba(0,0,0,0.75);background-color:rgba(255,255,255,1);"><p><strong><a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/262" target="_blank">&gt;&gt; 【まとめ記事】法人カードの基礎知識~メリット・デメリットまで</a></strong></p></div><div class="with-btn-startup text-center additionalClassesSet colorSet additionalClassesSet bgColorSet " style="box-sizing: border-box;text-align: center !important;margin-bottom: 24px;position: relative;font-size: 16px;max-width: 720px;margin-right: auto;margin-left: auto;font-family: Lato;font-style: normal;font-variant-ligatures: normal;font-variant-caps: normal;font-weight: 400;letter-spacing: normal;orphans: 2;text-indent: 0px;text-transform: none;white-space: normal;widows: 2;word-spacing: 0px;-webkit-text-stroke-width: 0px;text-decoration-thickness: initial;text-decoration-style: initial;text-decoration-color: initial;color:rgba(0,0,0,0.75);background-color:rgba(255,255,255,1);"><p><strong><a href="https://www.ncbank.co.jp/lp/2021_for_owners?utm_source=blog&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=202102forowners" target="_blank">個人事業主・中小企業経営者におすすめの ”for Owners”はこちら</a></strong></p></div><h2>知っておきたい法人カードの3つの審査基準</h2><p>法人カードの審査基準は公表されているわけではなく、カード会社によっても異なります。ゆえに、「基準を満たしていないから絶対に審査に落ちる」というわけではないことを覚えておきましょう。</p><p>あくまで一般的な説ですが、法人カードの審査は「事業継続年数、財務状況、代表者の信用情報」をベースに行われると言われています。ここでは、それぞれの審査基準の目安を紹介します。</p><h3>事業継続年数は何年あればよいか</h3><p>法人カードの審査では、事業継続年数は3年以上であることが望ましいとされています。これは、設立間もない会社では業績が不安定なため、貸し倒れの可能性が高まるからです。一般的には3年継続すると、事業が軌道に乗ったとみなされます。</p><h3>財務状況はどの程度なら審査に通るのか</h3><p>財務状況も法人カードの審査において重要なポイントです。審査に通る目安は「2期連続黒字決算」とされています。</p><p>業績や財務状況は審査の対象になりますが、赤字だからといって必ず審査に落ちるわけではありません。カード会社は立て替えたお金を回収できればいいので、赤字でも返済能力が認められる会社は評価してもらえます。</p><p>例えば、税金対策などで赤字にするケースがあることはカード会社も承知しています。赤字でも売上げが大きく、キャッシュフローに問題のない会社であれば、審査に通る可能性があります。</p><h3>審査対象になる代表者の信用情報とは</h3><p>法人カードでは、会社の情報だけでなく代表者にまで審査が及びます。一般的な目安は、「直近2年以内に2回以上の延滞がないこと」などです。代表者がいわゆる「ブラック」の場合は審査に通りにくくなります。</p><h4>代表者個人の信用情報で審査される項目</h4><p>● 各種ローンの借り入れ状況</p><p>● クレジットカードの利用状況</p><p>各種ローンとは、個人名義の住宅ローンや消費者金融からのローンなど、すべてのローンが対象になります。ローンの本数や借入金額、返済状況などが審査されます。クレジットカードもローンと同様に、利用金額や返済状況がポイントになります。</p><p>クレジットカードもローンと同様に、利用額が大きくても返済がなされているかがポイントになります。</p><h4>「ブラック」とは</h4><p>「ブラック」とは、ブラックリストに載っていることを表します。ブラックリストとは、信用情報に長期延滞などの事故情報が登録された状態のことです。登録されると、クレジットカードが作れないなどの不利益が生じます。</p><p>ブラックリストに載るケースは以下の通りです。</p><p>● 2か月を超える長期の延滞がある</p><p>● 過去に債務整理をしたことがある</p><p>● 自己破産をしている</p><h4>「ブラック」の人がクレジットカードを作るには</h4><p>ブラックリストに登録されたからといって、永久にクレジットカードが作れなくなるわけではありません。信用情報機関が情報を記録している期間には限度があります。この期間を過ぎると記録は抹消されるので、ある程度時間をあけてから再チャレンジするのが良いでしょう。</p><div class="with-btn-startup text-center additionalClassesSet colorSet additionalClassesSet bgColorSet " style="box-sizing: border-box;text-align: center !important;margin-bottom: 24px;position: relative;font-size: 16px;max-width: 720px;margin-right: auto;margin-left: auto;font-family: Lato;font-style: normal;font-variant-ligatures: normal;font-variant-caps: normal;font-weight: 400;letter-spacing: normal;orphans: 2;text-indent: 0px;text-transform: none;white-space: normal;widows: 2;word-spacing: 0px;-webkit-text-stroke-width: 0px;text-decoration-thickness: initial;text-decoration-style: initial;text-decoration-color: initial;color:rgba(0,0,0,0.75);background-color:rgba(255,255,255,1);"><p><strong><a href="https://www.ncbank.co.jp/lp/2021_for_owners?utm_source=blog&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=202102forowners" target="_blank">個人事業主・中小企業経営者におすすめの ”for Owners”はこちら</a></strong></p></div><h2>法人カードの審査に通過するための対策</h2><div class="img-container"><img src="/cdn.qurate.cloud/2021/03/04/19/23/19/e96f72ec-50c7-474b-ad6e-e71d3df1f2bb/pixta_53971160_s.jpg" alt="法人カードの審査に通過するための対策" link_href="" link_target=""></div><p>次に、法人カードの審査において少しでもプラスに評価してもらうための対策を紹介します。</p><h3>対策1:固定電話回線を引く</h3><p>カード会社は、申し込みのあった事業主の事業実態を確認するために、固定電話の有無をチェックします。現在は「株式会社」といっても1円で設立できるため、実態のないペーパーカンパニーも多数存在します。その中には法人カードを違法に利用しようとする悪質業者が紛れているかもしれません。</p><p>カード会社は不正利用されることを未然に防ぐため、携帯電話だけの事業主にはカードを発行しないことがあるのです。</p><p>IP電話でもいいので固定電話回線を引くと、事業実態があるとみなされて信頼性がアップします。</p><h3>対策2:自宅外にオフィスを持つ</h3><p>固定電話回線と同様、事業実態があると認定されるためには事業用のオフィスがあることが望ましいです。オフィスがあるということは、営業している証明になります。</p><p>登記をしている法人や、店舗のあるビジネスなら問題ありません。しかし、個人事業主で住所が自宅の場合は、事業実態があるのかを疑われることもあります。</p><h3>対策3:事業用のウェブサイトを作る</h3><p>事業実態を証明するために事業用のウェブサイトを作っておくことも、カード会社からの評価をアップさせる対策としておすすめです。</p><p>小規模な事業の場合、会社名や屋号だけでは何をしているかがわからず、不信感を持たれることもあります。ウェブサイトで事業内容や代表者名、所在地などを明らかにすると事業実態を周知でき、カード会社からの信頼につながります。</p><p>法人カードの審査のためでなくても、ウェブサイトはビジネスをしていくうえで必要なもので、早めに準備しておくといいでしょう。</p><h3>対策4:使わない個人用クレジットカードを解約する</h3><p>使っていない個人用のクレジットカードを解約することで、審査に通りやすくなる場合があります。なぜなら、法人カードの与信限度額は代表者個人の限度額との合算だからです。</p><p>限度額の大きさは代表者の収入に比例します。限度額が大きくない場合、不要な個人用クレジットカードが限度額の枠を使い切ってしまうことも考えられます。使わないカードは解約し、限度額の枠を広げておきましょう。</p><h3>対策5:個人用クレジットカードのランクをアップさせる</h3><p>代表者個人のクレジットカードを一般からゴールドなどにランクアップさせると、法人カードの審査に通りやすくなる可能性があります。法人カードの審査では代表者個人の信用も重視されるため、高いランクのカードを持っていることは評価のアップにつながります。</p><h3>対策6:カード会社のプロモーションを利用する</h3><p>休日に商業施設などでカード会社がブースを作って、新規客の勧誘をしていることがあります。法人カードの審査が心配な経営者にとって、プロモーションはカード会社の担当者と直接話すことができ、法人カードの審査について情報を得られる機会です。</p><p>また、担当者にノルマが課されていることも多いため、プロモーションを利用して申し込むと審査に通りやすくなる可能性があります。</p><h3>対策7:最初は一般ランクのカードに申し込む</h3><p>クレジットカード全体に言えることですが、カードのランクによって審査の難易度は変わってきます。審査に通る自信がないなら、最初は一般ランクのカードに申し込むようにしましょう。</p><div class="with-btn-startup text-center additionalClassesSet colorSet additionalClassesSet bgColorSet " style="box-sizing: border-box;text-align: center !important;margin-bottom: 24px;position: relative;font-size: 16px;max-width: 720px;margin-right: auto;margin-left: auto;font-family: Lato;font-style: normal;font-variant-ligatures: normal;font-variant-caps: normal;font-weight: 400;letter-spacing: normal;orphans: 2;text-indent: 0px;text-transform: none;white-space: normal;widows: 2;word-spacing: 0px;-webkit-text-stroke-width: 0px;text-decoration-thickness: initial;text-decoration-style: initial;text-decoration-color: initial;color:rgba(0,0,0,0.75);background-color:rgba(255,255,255,1);"><p><strong><a href="https://www.ncbank.co.jp/lp/2021_for_owners?utm_source=blog&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=202102forowners" target="_blank">審査に不安がある人にも! ”for Owners”はこちら</a></strong></p></div><h2>法人カードの審査に落ちてしまったら</h2><div class="img-container"><img src="/cdn.qurate.cloud/2021/03/04/19/22/32/e5228e88-fa85-44dc-a254-589f777bd321/pixta_73109847_s.jpg" alt="法人カードの審査に落ちてしまったら" link_href="" link_target=""></div><p>法人カードの審査に落ちてしまったときは、どうすればいいのでしょうか。落ちた理由がわからない場合の対処法を紹介します。</p><h3>個人用のクレジットカードを法人カード代わりに使う</h3><p>法人カードが作れない場合、個人用クレジットカードを経費精算に使うこともできます。ただし、事業と個人の支払いの分別をしなくてはならないため、間違いがないよう管理には注意が必要です。</p><p>できれば、名義は個人でも経費専用のカードを用意しておきましょう。そして引き落とし先を事業用の口座に設定し、個人の支出と区別するのがおすすめです。</p><h3>他社の法人カードに申し込む</h3><p>審査に落ちた理由が思い当たらないという場合、他社の法人カードに申し込みをするのも一つの方法です。</p><p>法人カードの審査基準はカード会社によって異なります。1社の審査に落ちたからといって、他のカード会社の審査も通らないとは言い切れません。違うカード会社で申し込みをやり直してみましょう。</p><h4>他社に申し込む場合は6か月経ってから</h4><p>ここで注意しなくてはならないのが、短期間に複数の法人カードに申し込んで「申し込みブラック」という状態になることです。</p><p>カード会社は申し込んだ人の履歴を調べることができます。短期間に何枚もの法人カードに申し込むと、「お金に困っているのではないか」などの疑いをかけられる可能性があります。</p><p>申し込みの履歴は6か月で消滅します。他社に申し込む場合は、審査に落ちてから6か月が経つまで待ちましょう。</p><div class=" with-btn-startup text-center additionalClassesSet " style=""><p><strong><a href="https://www.ncbank.co.jp/lp/2021_for_owners?utm_source=blog&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=202102forowners" target="_blank">審査に不安がある人にも! ”for Owners”はこちら</a></strong></p></div><h2>審査に通りやすい?!おすすめの法人カードとは</h2><div class="img-container"><img src="/cdn.qurate.cloud/2021/03/04/19/26/22/fd756447-4dc6-4d7b-8421-6eb34dd8ea1c/pixta_70801953_s.jpg" alt="審査に通りやすい?!おすすめの法人カードとは" link_href="" link_target=""></div><p>カード会社の審査の基準はさまざまで、審査が厳しい会社もあれば、審査が甘い会社も存在します。どのような法人カードであれば、「法人カードの審査に落ちたけれど法人カードを作りたい」「審査に通る自信がない」という人でも作れるのでしょうか。</p><h3>信用情報に自信がない人でも作りやすいビジネスカードとは</h3><p>法人カードに比べ比較的作りやすいビジネスカードとして、代表者個人の信用情報を審査するものがあります。</p><p>会社を審査の対象とする場合、登記簿謄本や決算書の提出が必要ですが、個人を審査の対象とするカードの場合は提出を求められません。そのため、事業歴の浅い会社や個人事業主でも審査に通りやすいと考えられます。</p><p>法人カードを選ぶ際には、登記簿謄本や決算書の提出の有無をチェックして申し込むといいでしょう。</p><h3>おすすめのビジネスカードは「<a href="https://www.ncbank.co.jp/lp/2021_for_owners?utm_source=blog&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=202102forowners" target="_blank">for Owners</a>」</h3><div class="img-container"><a class="img-link" href="https://www.ncbank.co.jp/lp/2021_for_owners/?_ga=2.25952308.868141972.1614742897-290194705.1604310457" target="_blank"><img src="/cdn.qurate.cloud/2021/03/04/19/21/14/cb6b63cc-8d04-4dfb-b2a9-378e525c81c1/forowners_top.jpg" alt="おすすめのビジネスカードは「for Owners」" link_href="https://www.ncbank.co.jp/lp/2021_for_owners/?_ga=2.25952308.868141972.1614742897-290194705.1604310457" link_target="_blank"></a></div><p>では、個人の信用情報を審査のベースにするビジネスカードにはどのようなものがあるのでしょうか。今回はおすすめのカードとして「for Owners」を紹介します。</p><p>「for Owners」は登記簿謄本や決算書の提出が不要で、本人確認書類だけで申し込むことができます。よって、財務内容や事業年数で審査落ちする心配がありません。設立後すぐの法人や、開業後間もない個人事業主にもおすすめです。</p><h4>初年度年会費無料といった特典も</h4><p>クラシックカードは初年度年会費無料で、2年目以降も年間10万円以上の利用で年会費が無料になります。通常の年会費でも1,375円(税込)というリーズナブルさが魅力です。キャッシング機能を利用できるほか、リボ払い・分割払いなど、多様な支払い方法を選べます。</p><p>「事業年数は浅いけれど法人カードを作りたい」「法人カードの審査に落ちたことがある」という人は、「for Owners」の申し込みを検討してみてください。</p><div class=" with-btn-startup text-center additionalClassesSet " style=""><p><strong><a href="https://www.ncbank.co.jp/lp/2021_for_owners?utm_source=blog&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=202102forowners" target="_blank">審査に不安がある人にも! ”for Owners”はこちら</a></strong></p></div><h2>まとめ</h2><p>法人カードの審査に落ちた人や、開業したての事業主が法人カードを作りたい場合は、審査に通りやすいカードを選ぶのがおすすめです。個人の信用情報をベースに審査をするカード会社なら、事業の業績や財務を問われません。例えば「for Owners」のように、本人確認書類だけで申し込めるカードを検討してみましょう。</p><div class="with-btn-startup-outline text-center additionalClassesSet colorSet additionalClassesSet bgColorSet " style="box-sizing: border-box;text-align: center !important;margin-bottom: 24px;position: relative;font-size: 16px;max-width: 720px;margin-right: auto;margin-left: auto;font-family: Lato;font-style: normal;font-variant-ligatures: normal;font-variant-caps: normal;font-weight: 400;letter-spacing: normal;orphans: 2;text-indent: 0px;text-transform: none;white-space: normal;widows: 2;word-spacing: 0px;-webkit-text-stroke-width: 0px;text-decoration-thickness: initial;text-decoration-style: initial;text-decoration-color: initial;color:rgba(0,0,0,0.75);background-color:rgba(255,255,255,1);"><p><strong><a href="https://blog.ncbank.co.jp/posts/262" target="_blank">&gt;&gt; 【まとめ記事】法人カードの基礎知識~メリット・デメリットまで</a></strong></p></div>