新しく事業を始めたい人にとって、最初の難関は資金調達ではないでしょうか。しかし、最近ではクラウドファンディングの登場によって起業家の資金環境が大きく変化し、資金調達のハードルは相対的に低くなってきたと考えられます。とはいえ、クラウドファンディングという言葉は知っていても、仕組みやメリット・デメリットがよく分からないと感じる人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、クラウドファンディングの基礎知識について、初心者向けにわかりやすく解説します。

クラウドファンディングの意味と概要

クラウドファンディングの定義

クラウドファンディングとは、「群衆（クラウド/crowd）」と「資金調達（ファンディング/funding）」という言葉を組み合わせた造語です。インターネットを利用して不特定多数の人々から資金を調達する仕組みです。クラウドコンピューティングの場合の「クラウド」は「cloud（雲）」ですが、クラウドファンディングの場合は「crowd」である点に注意しましょう。

クラウドファンディングの運営会社とは

クラウドファンディングは通常、ビジネスアイデアを持つ起案者と資金を提供する支援者をマッチングさせる運営会社を通じて行われます。後述しますが、代表的な運営会社としては「CAMPFIRE」等が挙げられます。

プロジェクトとは

クラウドファンディングサービスを通じて行う資金調達のことを、「プロジェクト」といいます。プロジェクトを立ち上げることで、支援者に対し資金提供を呼びかけます。

出資者に送る「お返し（リターン）」とは

クラウドファンディングには「リターン」という仕組みがあります。リターンは「見返り」や「リワード」、「お返し」とも呼ばれ、出資してくれた支援者へのお礼を意味します。

通常は出資額に応じてリターンの内容に差をつけ、より多く出資してくれた人に対して大きなリターンを送ります。

ビジネスのニーズ調査という側面も

今までは、新しいビジネスを始めるには何年もかかってお金を貯めたり、お金を借りる算段をしたりしなくてはなりませんでした。ですが、資金集めの苦労をしたからといって、ビジネスが成功する保証はありません。

クラウドファンディグをテストマーケティングとして活用することで、必要な資金を調達するだけではなく、新しいビジネスのニーズが世の中にあるかどうかを知ることもできます。結果として、失敗のリスクの低減にもつながるといえるでしょう。

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目的・リターン別：クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングには複数の種類があります。資金調達の目的に応じて、それらを使い分ける必要があります。

モノやサービスをリターンとする購入型

購入型は現状、もっとも多く行われているクラウドファンディングといえます。例としては、新型コロナウイルスで売り上げの落ちた飲食店の支援プロジェクトなどが挙げられます。これは、お金を出して支援してくれた人に、飲食店での食事券等をリターンとして送るというものです。

支援者にとっては、お金を出してモノやサービスを購入することとほぼ同じなので、購入型と呼ばれます。

リターンなしの寄付型

寄付型は、リターンがないタイプのクラウドファンディングです。寄付型においては、自治体やNPO法人などが活動資金を得るためのものが多く、内容も地域活性化、社会問題の解決などの社会貢献に関するものが多い傾向があります。

例えば、近年急増している自然災害からの復興などでも、寄付型で資金が集められています。

支援者が金銭的な利益を得る金融型

金融型クラウドファンディングは、支援者に金銭的なリターンが発生するのが特徴です。金融型は、さらに融資型（貸付型）、ファンド型、株式型に分かれます。

融資型（貸付型）

融資型（貸付型）は、クラウドファンディング運営会社が資産運用をしたい個人から小口の資金を集めて、お金を借りたい会社に融資する仕組みです。借り手企業は毎月、返済金とともに利息を支払います（返済は満期時一括の場合もあります）。

融資型（貸付型）は「ソーシャルレンディング」とも呼ばれ、多くのソーシャルレンディング案件では７～10％程度の高利回りが提示されています。

ファンド型

ファンド型では、支援者は主に起案者である企業の事業に投資し、リターンとして分配金を受け取ります。分配金の額は実績に応じて変動するため、支援者の利益はビジネスの成功にかかっているといえます。

株式型

株式型は、支援者が資金提供先の企業の株式をリターンとして受け取るタイプです。

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クラウドファンディングの決済の仕組み

クラウドファンディングには、主に2種類の資金調達方式が用意されています。ひとつは「All or Nothing方式」、もうひとつは「All in方式」です。

All or Nothing方式

目標額未達時には支援金が決済されない

All or Nothing方式では、設定した期間内に目標金額が集まらなければ、支援金は決済されません。例えば、３か月間で100万円を目標としていた場合に、100万円以上が期間内に集まらなければ、起案者は1円も得ることができません。

All or Nothing方式のメリット・デメリット

資金調達に成功しないとプロジェクトをスタートできない面から、意気込みや熱意を支援者に伝えやすいというメリットがあります。

一方で、目標額に達しなかった場合、プロジェクトにかけた労力や時間が無駄になってしまう恐れがあります。

All in方式

目標額達成に関わらず支援金が決済される

All in方式における支援金の決済では、目標額達成の有無は問われません。支援者がプロジェクトに申し込んだ時点で支援が成立し、支援金が決済されます。

All in方式のメリット・デメリット

例えば、100万円の募集に対して50万円しか集まらなかった場合でも、50万円を受け取ることができます。確実に資金が調達できる点はメリットといえるでしょう。

一方で、目標額が達成できずに資金不足の場合でも、必ずプロジェクトを実行しなくてはなりません。手数料やリターンにかかる費用も検討しておく必要があるといえます。

前述した大手クラウドファンディング運営会社の「CAMPFIRE」を例に挙げると、現在はコロナ関連の案件が多いため、「All ㏌方式」の方が多いようです。

クラウドファンディングのやり方

ここでは、ビジネスアイデアがあって資金調達をしたい人のために、起案者としてクラウドファンディングを活用する場合のやり方を説明します。

１．プロジェクトの目標設定

まずは、ビジネスの明確な目的、プロジェクトでの目標額などを設定しましょう。この時点でしっかりとした計画を立てることが、クラウドファンディングの成功の第一歩といえます。

２．利用するクラウドファンディングサービスの選定

クラウドファンディングを成功させるためには、プロジェクトに合ったクラウドファンディングサービスを利用することが重要といえます。自分のプロジェクトと近い事例を調べ、成功しやすいと考えられるサービスを見つけましょう。

３．プロジェクトを登録

利用するプラットフォームにプロジェクトを登録します。支援者にアピールできるように、しっかりとした内容でわかりやすい告知文章を心がけましょう。

４．プロジェクトの開始

プロジェクトを登録後、クラウドファンディングサービスの審査を受けます。審査を通過すれば、プロジェクトが公開されてクラウドファンディングがスタートします。

プロジェクト公開後は、SNSなどで積極的にアピールしたり、定期的にプロジェクトの途中経過を報告したりすることが大切です。

５．プロジェクトの終了

プロジェクトが終了し、目標の金額を達成していた場合は、クラウドファンディングサービスの手数料を引いた分の金額が登録している口座に入金されます。

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クラウドファンディングのメリット

金融機関の融資よりも資金集めのハードルが低い

起業したばかりで実績のない事業主の場合、金融機関からの融資を受けることは簡単とはいえません。また、将来性が不確実な新規事業に対しては、金融機関の融資審査は慎重にならざるを得ません。

クラウドファンディングなら、そのような場合でも支援者の賛同があれば資金を調達できるため、融資よりも資金集めのハードルが低いといえるでしょう。

現金以外でもリターンを設定できる

当然ですが、金融機関でお金を借りた場合、金銭で返済をしなくてはなりません。一方で、クラウドファンディングの場合は、支援者へのリターンを金銭以外で設定することができます。

例えば、購入型クラウドファンディングであれば、リターンをモノやサービスといったお金以外のものにできます。また、寄付型クラウドファンディングならリターンを設定する必要がありません。

宣伝効果が高い

ユーザーが多いクラウドファンディングサービスを使えば、知名度のないプロジェクトでも人目に触れることになります。結果として、資金を集めるだけでなく事業について知ってくれる人が増えるため、宣伝効果が期待できるでしょう。

ひいては、賛同者やファンの獲得にもつながる可能性があります。自分のビジネスを多くの人に知ってもらえる点は、クラウドファンディングを利用する大きなメリットといえるでしょう。

自己資金がなくても利用できる

クラウドファンディングサービス運営会社のサービス形態は、原則として完全成功報酬制です。そのため、サイトを利用してプロジェクトへの出資を募る段階ではお金はかかりません。自己資金がない人や、ビジネス経験が浅い人でも気軽に利用できるでしょう。

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クラウドファンディングのデメリット

目標額が集まらない可能性がある

実際に、すべてのプロジェクトで目標が達成されているわけではなく、クラウドファンディングをしたからといって必ず目標額が集まるとはいえません。

もともと目標額が高すぎる場合や、プロジェクトに出資するほどの魅力がない場合など、目標達成が困難になることも十分に考えられるでしょう。

事業が頓挫すると社会的信用を失う

クラウドファンディングで目標額を達成し、事業が進行したとしても、途中で頓挫することはありえます。

その場合、「この起案者は事業に失敗したから、今後は投資しない」と出資者に見限られる可能性もあるでしょう。また、支援者からだけではなく、社会的な信用を失うことにもなりかねません。

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ビジネスアイデアを盗用される可能性がある

クラウドファンディングは、それまでにないオリジナルの商品やサービスを広く公開することによって出資を募るという特徴があります。そのため、アイデアが他者に盗用されてしまうリスクも考えられます。

アイデアの盗用を防ぐ方法としては、特許を取ることが挙げられます。プロジェクトの公開前に出願の手続きをしておきましょう。

主なクラウドファンディングサービス

立ち上げたいプロジェクトと相性のいいサービスを選ぶことは、プロジェクトの成功において重要な要素といえます。

クラウドファンディングのサービスはたくさんあるため、自身のプロジェクトに合うものを探してみましょう。ここでは、クラウドファンディングの主な種類と、それぞれに特化した運営会社を紹介します。

クラウドファンディングの種類・運営会社

購入型または寄付型のクラウドファンディングの場合、主に以下のようなジャンルがあります。

総合的に案件数が多い運営会社は「CAMPFIRE」

クラウドファンディングのプロジェクト数が多いのは、日本を代表するクラウドファンディングサービスの「CAMPFIRE」です。他にも総合力が高い運営会社はありますが、初心者はまず「CAMPFIRE」をチェックし、プロジェクトを検索してみると良いでしょう。運営会社の中には専門性に特化したものもありますので、以下で簡単に紹介します。

プロダクト（新商品開発等）の資金集め

プロダクト系専門のクラウドファンディングサービスである「GREEN FUNDING」、プロダクトの中でもガジェットに特化した「Cerevo DASH」があります。

飲食店などの開業資金集め

飲食特化型のクラウドファンディングサービスとして、「kitchenstarter」があります。資金調達だけでなく、マーケティングができるなどのメリットがあります。

クリエイティブ関連（クリエイター等）の活動資金集め

「MotionGallery」は、映画、アート、音楽、ゲームなどのクリエイターの資金集めに特化したクラウドファンディングサービスです。

起案者は資金調達に加えて、ファンの獲得が期待できます。また、支援者は自分の好きなクリエイターを応援できるため、双方向のメリットがあるといえます。

社会貢献（地域活性化）の事業資金集め

「Social Venture Crowd」は、社会・環境問題の解決に関するプロジェクトに特化しています。また、社会貢献に特化した「GoodMorning」などのクラウドファンディングサービスがあります。

まとめ

ビジネスのアイデアはあっても実現するための資金がない起業家にとって、クラウドファンディングは画期的な資金調達方法といえます。

クラウドファンディングはハードルが低いため取り組みやすく、これからますます利用する人が増えると予想されます。まずは基本的なことを調べ、自分に合ったクラウドファンディングサービスを活用してみましょう。

迷ったらまずは「CAMPFIRE」から人気プロジェクトや自分好みのプロジェクトをチェックし、参考にすると良いでしょう。