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国民年金基金とは?国民年金とは違う?加入条件や入り方をプロが解説!

By 山本 昌義

|
2020.05.11

自営業者のみなさんは基本的に国民年金に加入しています。国民年金とは別に、「国民年金基金」という制度があることをご存じでしょうか?

テレビCMなども流れていますが、まだまだ知らない人も多くいるのが現状です。制度を利用するかどうかは別にして、まずは制度の内容を知っておくと後悔せずに済むかもしれません。

今回は、国民年金基金の基礎についてじっくり解説します!

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国民年金基金は自営業者が対象の制度

まずは、国民年金基金の概要についてお伝えします。結論から言えば、国民年金基金とは「自営業者が対象の年金制度」です。自営業者でなくても、フリーターやフリーランスなど国民年金の第1号被保険者の方が対象者です。

将来もらえる年金の額が、加入時に決まる確定給付型の年金であることが最大の特徴で、しかも、長生きすればするほど、年金をもらい続けることができます。

自営業者の場合は定年がありませんから、つい「死ぬまで働く」と考えがちです。しかし、本当に死ぬ直前まで働けるでしょうか?実際にそれが叶わず、会社員の方との「年金格差」が問題視されたからこそ誕生したのが国民年金基金という制度です。

特に、現代は「人生100年時代」と言われる一方、80歳以上の年齢で働くのはハードルが高いのではないでしょうか。自分には関係ないと思わず、まずは「こんな制度もある」と知っておきましょう。

国民年金基金は老齢基礎年金の2階部分に相当

会社員なら国民年金に上乗せの形で厚生年金があります。これと同じで、国民年金という老齢基礎年金の2階部分にあたるのが国民年金基金になります。自営業者版の厚生年金制度と考えると簡単かもしれません。

基礎年金とは違い、加入資格には少し制限があります

次に、国民年金基金の基本的な仕組みについてお伝えします。国民年金基金は、基礎年金とは違って加入は任意です。加入資格は「国民年金の第1号被保険者なら誰でも」ですが、以下の方は加入できません。また65歳以上の方も対象外となります。

・国民年金の保険料を未払い、免除されている方

・農業者年金の被保険者の方

また加入は口数制で、何口加入するかによって将来の給付額が決まります。一口あたりの掛金は加入時の年齢や性別、選択した給付の型で決まります。

最大掛金は、月額6万8,000円です。

なお、第1号被保険者(自営業者やフリーター)の年金額は満額でも月6.5万円程度です。いくら自分年金を準備する必要があるかを考えて、掛金や口数を考えましょう。ただし、いくらの自分年金が必要かは個人差がありますから、必要に応じて銀行に相談することもおすすめです。

2号・3号被保険者になると、国民年金基金の加入資格を失う

あくまで国民年金基金は、将来的に国民年金しか貰えない第1号被保険者の方が対象です。このため、加入途中で会社員になるなどして第2号、第3号被保険者になると、加入資格を失います。会社員には、代わりに厚生年金制度がありますから、ご安心下さい。

なお、途中で加入資格を失った場合、すでに支払ってきた掛金は将来的に年金として支払われる制度設計です。脱退時に返却される訳ではない点には、十分に注意しておきましょう。

国民年金基金への入り方は簡単

今度は、国民年金基金への入り方についてお伝えします。まず自分が第1号被保険者という条件を満たしているかを把握した上で、下記リンク先から資料請求しましょう。

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リンク先も銀行のWebサイトですので、安心してご請求いただけます。

申込書類が届いたら、同封の「加入申出書」を記入した上で返送すれば手続き完了です。極めて簡単ですね。

ちなみに掛金は、加入2ヶ月後から引き落としが始まり、60歳になるまで支払います。60歳以上で加入した場合は65歳までです。将来的な年金受け取りを楽しみに待ちながら、支払いを続けましょう。

遺族一時金は非課税だが、家族の有無によって必要性が変わる

保証期間中に亡くなったり、年金を受け取る前に亡くなったりした場合、遺族に非課税の「遺族一時金」が支払われます。しかし残された家族がいるかどうかによって遺族一時金が不要な人もいるでしょう。この点を考えて給付の型を考えると良いでしょう。

なお、最近は晩婚化・未婚化の傾向にあり、熟年離婚の可能性もあります。一方で熟年再婚もあれば事実婚もあるので、年金の貰い方を含めて「未来をどう見据えるのか」をじっくり考えて決めましょう。

掛金は全額が所得控除の対象、減税につながる!

国民年金基金について補足情報をお伝えします。国民年金基金への加入は、単に老後に備えるだけでなく、掛金の全額が所得控除の対象になる点もメリットです。具体的には全額が「社会保険料控除」となり、その分だけ減税に繋げることができます。

月額上限が6万8,000円ですから、仮に満額なら年額81万6,000円です。

例えば、所得が500万円の方なら所得税率が20%、住民税率が10%ですから、概算で81万6000円の30%として約25万円もの節税に繋がります。

これだけの金額を所得控除として使えたら、あなたも嬉しいと感じるのではないでしょうか。これも自営業者の一つの節税方法です。相応に利益が出ているなら、ぜひ加入を検討しましょう。

なお、似た制度に「iDeCo(個人型確定拠出年金)」もありますが、国民年金基金なら自分で運用する必要もありません。まだまだ投資に不慣れな方も多いので、この点も大きなメリットです。

途中解約はできないが、掛け金を増減できる!公的な制度だから安心して加入できる

国民年金基金は、一度加入すると加入資格を失わない限り途中解約はできません。ただ、口数変更なら可能なので、その時の売上に応じて調整できます。ビジネスモデルによっては売上が不安定という方もいるでしょうが、十分に安心して加入できるでしょう。

なお、国民年金基金は公的な制度ですから、民間の生保などと違って破綻する心配も限りなく不要といえます。年金制度自体を心配する方もいますが、その前に「自分の老後への心配」が重要という点をお忘れなく。

「大学生の子を持つ会社員」も加入を検討しよう!

最後に、国民年金基金の少し応用的な使い方についてお伝えします。国民年金基金への加入資格の基本は「国民年金への加入」です。その国民年金への加入というのは、20歳を過ぎれば発生します。つまり、あなたの子供も大学生になれば扶養中でも対象になる訳です。

令和元年度の国民年金保険料は月額16,410円であり、大学生には大変な額といえます。そして学生には「学生納付特例制度」もありますが、実は国民年金基金への掛金も含めて「親が代わりに支払う」ことも可能です。支払えば、子供の負担を減らせる上に親は親で全額を社会保険料控除として節税できます。もちろんこれは、親が会社員でも可能です。

しかも、子供が無事に就職を果たせば国民年金基金も加入資格を失いますから、あくまで「子供が大学生の間だけ」の話となります。

自営業者は国民年金基金で老後対策しよう!

将来のことをあまり考えていない自営業者の方も多いですが、何もしなければ国民年金のみですから、やはり老後が心配です。目先の売上を上げる努力に励む一方で、せめて国民年金基金に加入して、節税しながら少しでも老後への備えをしていきましょう。

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