宅建士の平均年収は？宅建士の現実の給与事情と資格取得後の就職先を紹介
宅建は年間20万近くもの方が受験する人気資格です。それだけ受験者が多い背景には求人数が多いことや給料が高いことも考えられるでしょう。不動産業界ではとくにメジャーな宅建士ですが、どれくらいの年収があるか、資格取得後はどのような就職先があるかについて詳しい方は意外と少ないことと思います。そこで今回は宅建士の年収や就職先について解説します。
目次
宅建士の平均年収は？1,000万は狙える？
まず宅建士の平均年収について、
- 宅建士における年齢別の年収はどれくらい？
- 高卒や女性の給料はやっぱり低い？
- 宅建士は資格のみで独立できる？
といった3つの観点から確認していきましょう。
宅建士における年齢別の年収はどれくらい？
宅建士の年齢別の年収です。
年齢 | 平均年収 |
20～29歳 | 340万円 |
30～39歳 | 440万円 |
40～49歳 | 550万円 |
50～59歳 | 630万円 |
60～ | 520万円 |
20代から徐々に増えていき、50代がピークとなっています。
50代になると役職に就く方が多いことも年収が上がる要因と考えられるでしょう。
一方で60代になると定年退職や再雇用の関係もあって落ち着く傾向にあります。
いずれにしても平均年齢と比較すると少し高い水準と言えます。
高卒や女性の給料はやっぱり低い？
次に男女別の平均年収も見てみましょう。
性別 | 平均年収 |
男性 | 470～520万円 |
女性 | 400～420万円 |
女性は育児や出産で一時的に退職することもあるため、給与に格差が出ていると考えられます。
金額だけ見ると女性の方が少々不利に見えてしまいますが、宅建士の資格の優位性から復職しやすく、女性が取得するメリットは大いにあると言えるでしょう。
また、高卒の方については詳細な年収が出ていませんでした。
しかし、とくに不動産系の職場においては宅建士を保有していることによる資格手当がつくケースが多いです。
大企業などにおいては最大月3万円程つくこともあるので、学歴や性別関係なく取得しておくだけで大きなアドバンテージがあると言えるでしょう。
宅建士は資格のみで独立できる？
宅建士の方でフリーランスや起業して生計を立てている方も見られます。
成功している方を見ていると年収1,000万円を超えている方もいらっしゃるので夢のある仕事です。
しかし、起業となると初期費用も百万円単位でかかりますし赤字や倒産といった失敗するケースも考えられます。
独立を目指す場合でも、まずはサラリーマンとして不動産会社に勤めてノウハウを学びつつ、お客さんを集めながらコツコツと準備することが重要です。
【きつい？】宅建士が必要な仕事にホワイト企業は少ない？
宅建士は人気資格である一方、不動産業界はきつい・ブラックと言われることもしばしばあります。
その理由としては
- 業界的に成果報酬型が多い
- 営業が多いためコミュニケーション能力も問われる
が挙げられます。
業界的に成果報酬型が多い
不動産業ではどれだけ契約が取れるかによって報酬が変わってきます。
したがって地域や時期が悪いと全く契約が取れなかった･･･と言うケースも十分起こりえるのです。
必死に働いても全く成果が出なかった、給料が上がらなかったと感じて挫折したり辞めてしまったりする方も少なくありません。
営業が多いためコミュニケーション能力も問われる
不動産業ではお客さんと関わるケースが多く、コミュニケーション能力が問われます。
これは宅建士に限った話ではなく、医師・弁護士・税理士といった他の師士業でも同じで、人と関わることが苦手な方にとっては厳しい世界と言えるでしょう。
資格を取得するための勉強と、コミュニケーション能力では全く別の力が求められるので並行して鍛える必要があります。
宅建士を取得しても「役に立たない」「就職できない」といわれる理由は？
せっかく宅建士の資格を取っても役に立たなかった、と言う声もよく聞きます。
その理由としては
- 宅建の知識自体が実用的なわけではない
- 転職では資格も大事だけど実績も問われる
- 士業のなかでは難易度がそこまで高くない
が挙げられます。
宅建の知識自体が実用的なわけではない
宅建試験では宅建業法や都市計画法といった法律をメインに学習します。
じつは、実務ではこれら法律の知識が活きることはあまりありません。
そのためせっかく勉強したのに、その知識が活用できないと感じる方は多いです。
一方で、宅建士でなければできない
- 35条書面への記名・押印
- 37条書面への記名・押印
- 事務所に5人あたり1人の割合で宅建士を置かなければいけない
といった独占業務もあるため、宅建士自体が必要ないケースはまずありえません。
転職では資格も大事だけど実績も問われる
先ほども少し触れましたが、とくに不動産業界ではどれだけ契約を取って売上に貢献したかが重視されます。
そのため宅建士を取ることがゴールではなく、宅建士を取ることでようやくスタート地点に立つようなものです。
この点を間違えて解釈してしまうと、「せっかく宅建士を取ったのに給料が上がらなかった」と感じてしまいます。
士業のなかでは難易度がそこまで高くない
宅建士は平成27年に士業化し知名度を上げました。
しかし士業のなかでは最も簡単な士業とも言われており、確かに弁護士・会計士・社労士・中小企業診断士などと比較しても簡単と言えるでしょう。
また、合格率も毎年15%と決して高くはないものの、20万人受験しそのなかで15%が合格しているため、年間3万人近くもの宅建士が生まれている計算になります。
宅建士は毎年かなりの勢いで増えているため、資格の希少性はそこまで高くありません。
就職活動時に同じ資格を持つライバルが多いことも、そこまで強い武器とならないことの理由の一つです。
宅建士とFP資格のダブルライセンスを取得するメリット
時々宅建士とあわせてFP(ファイナンシャル・プラニング)資格を所有している方を見かけます。
何を隠そうこの2つの資格は相性がよく、ダブルライセンスとしてもおすすめできる組み合わせです。
ダブルライセンスがおすすめの理由としては
- 学習範囲が被っているため短時間で取得可能
- より高い専門性を証明できる
が挙げられます。
学習範囲が被っているため短時間で取得可能
宅建は不動産や法律に関する知識を深く学びます。
一方でFPはライフプランニング・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング・不動産・相続と事業継承といった6つの分野を幅広く学びます。
不動産の分野が被っているだけでなく、法律についてもかなりの範囲が被っているためどちらかを取得できれば、もう片方の資格取得も有利になると言えるでしょう。
いずれの資格も国家資格のため評価も高く手当や昇給を狙える可能性は高いです。
より高い専門性を証明できる
片方の資格だけでも、もちろん持つメリットは大きいです。
しかし宅建士もFPも保持者が多く転職市場でそこまで差別化できないケースもあると先ほど紹介しました。
しかしこの両方を持っているとなるとライバルはさらに少なくなることでしょう。
仕事で「とくに不動産の資産運用に強いです」と言ったように専門性のアピールにもつながるため、ダブルライセンスを狙うメリットは大きいです。
宅建士におすすめの職業紹介
宅建士の仕事として不動産業界を前提として解説してきました。
しかしそれ以外にも、建築業界や金融業界で宅建士の資格は活きてきます。
具体的な仕事内容については宅建（宅地建物取引士）の難易度は？気になる合格率や宅建資格が必要な職業を紹介にて解説しているので、あわせてご覧ください。
まとめ：宅建士は職種によっては必須の資格です！
今回は宅建士の年収や転職事情について解説しました。
平均年収よりも高給取りになれる可能性があり、頑張り次第では独立も可能なので、興味がある方はチャレンジしてみてください。
また、宅建士は合格率が15%前後と決して簡単な資格ではないため受験される方は通信講座の活用もあわせて検討すると良いでしょう。
Writer
renewサポーターズ
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