
近年、気候変動問題が重要視されるようになり、各企業を取り巻く環境が大きく変化しています。SBT*のような脱炭素にかかる目標数値を掲げ、具体的な取り組みを推進する日本企業は増加しており、2030年以降は、脱炭素に取り組む企業が当たり前になると予想されています。
そこで、脱炭素に真剣に取り組んでいる企業の担当者に、取り組み内容や現在抱える課題、今後の展望についてお尋ねしました。
*Science Based Targetsの略で、企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」の指標のひとつとなる国際的なイニシアチブです。
Q:脱炭素に向けた御社の取り組みについて教えてください
このまま地球温暖化が進めば、気候変動によって異常気象が頻発すると思います。そこで当社で何が出来るかを模索していました。
大手建設業でも、脱炭素に取り組んでいますが、当社も出来ることから始めようと、身近なものから、燃料・電気の使用削減の取り組みを始めました。
▲(左)温室効果ガス削減宣言書、(右)カーボンクレジット償却証書
▲記念盾Q:現在感じている課題や、今後の展望についてお聞かせください
脱炭素に向けた、従業員の意識改革の必要性が課題と感じています。社屋の中では、電気はこまめに消し、エアコンは自然の風を利用したり、適正温度で使用し、CO₂削減を図っています。重機・自動車の燃料は、こまめにエンジンを切りCO₂の排出を防ぐことを考えています。具体的には、2023年度を基準とした温室効果ガス2.68t-CO₂の排出を2026年度は2.35t-CO₂まで削減することを目標とし脱炭素社会の実現に会社・従業員一丸となって取り組みます。

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