
近年、気候変動問題が重要視されるようになり、各企業を取り巻く環境が大きく変化しています。SBT*のような脱炭素にかかる目標数値を掲げ、具体的な取り組みを推進する日本企業は増加しており、2030年以降は、脱炭素に取り組む企業が当たり前になると予想されています。
そこで、脱炭素に真剣に取り組んでいる企業の担当者に、取り組み内容や現在抱える課題、今後の展望についてお尋ねしました。
*Science Based Targetsの略で、企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」の指標のひとつとなる国際的なイニシアチブです。
Q:脱炭素に向けた御社の取り組みについて教えてください
▲従業員のみなさん当社は、外壁工事・屋根工事の専門集団として「お客様の住まいをより価値あるものに、そして末来へと繋ぐ」のコーポレートスローガンのもと、以前から省エネの取り組みを行っていました。2023年7月より稼働を開始した新曽根工場の照明のLED化や、フォレストライクの取り組みによる約10tのカーボン・オフセットにより、CO2排出量削減を通じて脱炭素に向けた取り組みを実施しています。
▲(左)温室効果ガス削減宣言書、(右)カーボンクレジット償却証書
▲記念盾Q:現在感じている課題や、今後の展望についてお聞かせください
▲公文工業株式会社 代表取締役 公文貴之さん業種柄、燃料由来のCO2排出量が多いため、一部営業用車輌のEV化を検討しております。EV化はCO2排出量削減だけでなく、蓄電池機能の有効活用によりBCP対応にも寄与するものと考えております。2026年3月竣工予定の新事務所では、照明のLED化や太陽光発電の設置を検討中です。脱炭素に向けた取り組みの中で従業員の意識も高めながら、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。
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