イベント

西日本シティ銀行 創立20周年記念事業 -九州クロスサミット-【テーマはサステナビリティ】 11月26日(火)開催!

By renew編集部

|
2024.11.05

持続可能な地域社会の実現に向けて、西日本シティ銀行は、創立20周年記念事業の1つとして、サステナビリティをテーマにした事業者さま向けの特別イベントを開催いたします。

イベントでは、サステナビリティをテーマとした基調講演やパネルディスカッション、最新のソリューション体験ができる展示会を実施します。また、西日本シティ銀行と共にサステナブル経営を推進する企業の皆さまの取り組みをパネル展示し、知見を共有する機会をご提供します。

サステナブルな社会を目指す企業の皆さまにとって、このイベントが貴重な情報交換の場となることを目指しています。

地域社会の持続可能な発展のために、企業の皆さまが一堂に会し、知識と経験を共有するイベントとなりますので、持続可能な地域社会づくりにご関心のある企業の皆さま、ぜひこの機会にご参加ください。

開催日: 2024年11月26日(火)
開催時間: 9:30~17:00(受付開始9:30~)

会場: アクロス福岡 地下2階イベントホール
    〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1丁目1番1号

参加費: 無料 事前申し込みが必要です。
申込期限:2024年11月25日(月)17:00まで

>>申し込みはこちらから 

>>イベントの詳細はこちら

会場のアクロス福岡

基調講演

テーマ:「アジアの九州・福岡」の「持続可能な発展」とは? 
~日中韓で進む人口減少にどうむきあうか~

講演ゲスト:藻谷 浩介 (株式会社日本総合研究所 主席研究員)

 人口についての世の認識は、事態の進行に20~30年ほど遅れます。少子化(乳幼児の数の減少)が始まったのは、日本が48年前、中国が32年前。日本や中国の人口が減ることは、その時点でもう予測できました。そして東南アジアでも10年前、インドでも9年前から、やはり乳幼児は減り始めています。アジアの発展で恩恵を受けてきた九州・福岡は、どのような影響を受けるでしょうか。欧州や米国でも移民を含めて11年前から乳幼児が減っている中、世界経済の活路はどこにあるのでしょうか。現場の現実を見据えつつ、価値観の転換の先にある希望の未来をお示しします。

 藻谷 浩介 (株式会社日本総合研究所 主席研究員)
 山口県生まれの60歳。平成合併前の全3,200市町村、海外136か国を自費で訪問し、地域特性を多面的に把握。地域振興、人口成熟問題、観光振興などに関し研究・著作・講演を行う。2012年より㈱日本総合研究所主席研究員。著書にデフレの正体、里山資本主義 (共に KADOKAWA)など。近著に、毎日新聞「時代の風」欄連載をまとめた、誰も言わない日本の「実力」(毎日新聞出版)。

セッション1 パネルディスカッション

サステナブルファイナンスの重要性

 サステナブルファイナンスは、持続可能な社会への貢献やビジネスの発展において重要な役割を果たしており、その需要は年々高まっています。環境省、日本格付研究所、九州経済調査協会がそれぞれの専門性を持ち寄り、その重要性についてパネルディスカッションを開催します。サステナブルファイナンスを活用し持続可能な経営の実現を目指す企業の取組事例をご紹介し、その意義や魅力、効果についてわかりやすくお伝えいたします。

 パネリスト:
 平良 耕作氏(環境省大臣官房環境経済課 企画官)
 梶原 敦子氏(株式会社日本格付研究所 常務執行役員サステナブル・ファイナンス評価本部長)
 片山 礼二郎氏(公益財団法人九州経済調査協会調査研究部 部長)
 ファシリテーター:
 太田 江莉奈氏(タレント)

セッション2 トークセッション

ウォーターPPPにおけるDXの必要性
~持続可能性の向上と地域を担う事業者の成長~

持続可能な上下水道事業の構築に向けたDXの方向性と具体的手法をお伝えします。

講演:東山 基氏 前田建設工業株式会社 常務執行役員(三浦下水道コンセッション株式会社 代表取締役社長)
   原田 正和氏(ティールファシリティーズ株式会社 代表取締役社長)

セッション3 講演

デジタル時代のBPR:業務プロセス再設計で実現する企業強化
~システム会社だからこそ提供できる、実績的な技術と業務効率化の最前線~

 人手不足が顕著となっているこの状況の中、企業においては「DX」や「働き方改革」「デジタル化」など、様々なやるべきことに対して、どこから手を付けるべきなのか悩みは尽きないのではないでしょうか。そんな中、大手企業から始まっている「BPR」。人に依存しない業務とは、社員の満足度を上げるには。システム会社であるシティアスコムだから提供できる「BPR」のメリットとは何か。実績を踏まえて紹介します。

 講演:鷹本 佳子氏(株式会社シティアスコム 理事 営業本部 営業戦略部 部長)

最新データと成功事例から読み解く!採用と定着の5つの絶対法則 
~採用と定着において成功している中小企業の共通項とは~

国内の7割の中小企業における最重要課題が「人材採用/定着/育成」にあり、国策としても人的資本経営の推進が叫ばれる一方で、地方における人手不足は深刻化しています。特に若手人材の採用と定着は喫緊の課題となっています。当セミナーでは、若手人材の採用と定着において成功している中小企業が実践する具体的な施策について紹介し、共通する絶対的法則を5つのポイントで整理し、応用できるフレームワークをお示します。

 講演:池 尚大氏(イジゲングループ株式会社 代表取締役社長)

※ステージイベントについては、プログラム毎に定員がありますので、ご希望に添えない場合がございます。あらかじめご了承ください。

>>イベントの詳細はこちら

「SDGs漫才」「カワムラ★バンド」の河村和範さんのソロライブ開催!

プログラムの合間にはSDGsをテーマにした「SDGs漫才」も開催。フィナーレはサザンオールスターズ最強トリビュートバンドとして全国各地のステージで活躍している「カワムラ★バンド」の河村和範さんソロライブで会場を盛り上げます。ぜひ、こちらもお楽しみください。

当日は、サステナブル経営に関するソリューションを提供している企業による展示会および商談会を行います。

【出展企業名一覧(カテゴリー別)】

脱炭素: 株式会社九州リースサービス、e-dash株式会社、株式会社JCCL
業務効率化: エコー電子工業株式会社、株式会社エスケア、株式会社シティアスコム、
      株式会社正興電機製作所、株式会社ラクス、株式会社batton、
      株式会社C&Gシステムズ、TOPPAN株式会社
採用支援: イジゲングループ株式会社、株式会社ジンジブ
営業支援: 株式会社STANDAGE
福利厚生: 株式会社ベター・プレイス、株式会社KOMPEITO
企業価値向上: アクチュアル株式会社、株式会社chaintope
広報支援: 未来をつくろう M a k e F u k u o k a SDG s プロジェクト
F u k u o k a G r o w t h N e x t 入居企業: eatas株式会社、株式会社OneAI、株式会社PECOFREE

SDGsやDXに関連した取組みが顕著な九州の企業をパネル形式でご紹介しています。
持続可能な社会の実現に向けて、西日本シティ銀行とともに設定したKPIなども多数公開しています。九州の企業が未来に向かって、どのような、アクションを起こしているかをぜひ会場でご覧ください。

イベントの詳細はこちら
西日本シティ銀行 創立20周年記念事業 -九州クロスサミット-

主催: 西日本シティ銀行
共催: 西日本フィナンシャルホールディングス
後援: 九州SDGs経営推進フォーラム、公益財団法人九州経済調査協会、一般社団法人九州経済連合会、北九州市立大学、北九州商工会議所、北九州市、公益財団法人北九州産業学術推進機構、福岡デザイン専門学校、福岡県、福岡市、福岡証券取引所、福岡商工会議所、Fukuoka Growth Next(五十音順)

※本イベントの内容は予告なしに変更する場合がございます。また、自然災害などにより、ステージイベント等の内容変更・中断または中止させていただくことがあります。

イベントに関するお問い合わせ 
KYUSHU∞SUMMIT事務局
092-476-2741
受付時間/平日9:00~17:30

Writer

おすすめの記事

続きを読む >

求人

2022.07.21

【求人】リフォーム・住宅メンテナンス業の株式会社海辺、次なるステージを目指すべく人材を募集中!【PR】

コロナ禍やウクライナ情勢、円安によって物価高騰が続く今。その影響を受け、マンションやビルなどの不動産価格も上昇しています。そこでますますニーズが高まっているのが、元々ある資産に手を加えることで価値を高めるリフォームや修繕工事です。今回ご紹介する総合住宅リフォーム会社の株式会社海辺は、およそ40年前からそのニーズに着目し、現在では内装だけでなく外装やサイン工事までワンストップで手がけています。そんな同社では次のステージを目指すべく、新しい仲間を募集中!そこで業務内容や仕事の魅力、今後の展望について、35歳の若さで社長を務める海邉義一さんにお話を伺いました。

続きを読む >

お役立ち

2022.06.16

インボイス制度とは。注目の導入理由から免税事業者への影響までわかりやすく説明

軽減税率の導入に伴って、2023年(令和5年)10月よりインボイス制度が導入されます。消費税の課税事業者に限らず、免税事業者にも影響があるとされているのです。この記事では、インボイス制度の概要や導入に至った理由、その基礎となる消費税の知識と事業者への影響などについて解説します。