個人事業主は事業用のクレジットカードを作るべき？法人カードのメリット・デメリットを徹底比較
個人事業主の経費の支払いに使える、事業専用のクレジットカードをご存じでしょうか？本記事では、法人カード（事業用クレジットカード）について、個人事業主が利用する場合のメリットやデメリットを説明します。法人カードの申し込みを検討する際の参考にしていただければ幸いです。
「法人カード」とは？個人事業主も使える？
近年はインターネットで商品やサービスを購入する機会が増えました。国もキャッシュレス決済を促進していることから、多くの人がクレジットカードを利用しているでしょう。そんなクレジットカードの中には、事業専用のものも存在します。
法人カードは企業などの法人向けクレジットカード
事業用クレジットカードは、「法人カード」と呼ばれることがあります。会社などの法人でも、備品購入などのためにクレジットカードを使いたい場合があるでしょう。法人カードは、こうした会社の経費の支払いに使えるクレジットカードです。
法人カードは個人事業主でも発行可能！
法人カードは、会社などの法人にのみ発行されるわけではありません。要件をみたしていれば、個人事業主でも発行される法人カードはたくさんあります。
屋号ではなく個人名義が表示される
個人事業主は法人と違って、プライベートの財産と事業用の財産が明確に分かれていません。法人カードを作る場合でも、基本的には個人名義になります。銀行口座であれば氏名に屋号を付加して表記できるケースがありますが、法人カードには屋号は表示されないのが通常です。
法人カードには「コーポレートカード」と「ビジネスカード」がある
法人カードにも種類があり、大きくはコーポレートカードとビジネスカードの2つに分けられます。
コーポレートカードとは
コーポレートカードは大企業向けの法人カードで、従業員用に発行してもらえるものです。利用代金は、法人の口座から引き落とされる場合と、個人口座から引き落とされる場合があります。前者では、従業員は出張費用などの経費を立て替える必要がないというメリットがあります。
ビジネスカードとは
中小企業の経営者のほか、個人事業主、フリーランス、自営業者など小規模事業者を対象としたクレジットカードです。ビジネスカードは、一般的に代表者個人の信用にもとづき発行してもらえます。ビジネスカードでも従業員用のカードを追加できることはありますが、通常は20名までしか追加できません。
法人カードと個人カードの違いとは？
法人カードの特徴には、どんなものがあるのでしょうか？法人カードと個人カードの違いを知っておきましょう。
1.利用限度額が高い
個人カードの利用限度額は、一般的に50～100万円程度です。法人カードは個人カードよりも利用限度額が大きくなっており、一般的に150～200万円程度が上限になります。
2.ビジネスに役立つ特典がある
法人カードには、個人カードにはないビジネスサポート等の特典が用意されています。特典の内容はカードによって異なりますが、一般的な内容としては以下のようなものが挙げられます。
（1）専門家への無料相談サービス
法人カードには、弁護士、税理士、社労士などの専門家への無料相談サービスが付いていることがあります。トラブルが起きた際も専門家に気軽に相談できるので安心感があるでしょう。
（2）レンタルサーバー導入費用の割引
事業を始めるとなると、ホームページが必要になることもあるでしょう。法人カードを持っていれば、ホームページ作成に必須とも言えるレンタルサーバーの導入費用が無料になることもあります。
（3）会計ソフトの料金割引
法人カードには会計ソフトと提携したものもあり、クラウド型会計ソフトの月額料金が一定期間無料になる特典が付くこともあります。
（4）福利厚生サービス
ホテルやレストラン、レジャー施設を割引で利用できる法人カードもあります。法人カードを持つことにより、福利厚生サービスを導入することができるでしょう。
（5）空港ラウンジサービス
出張の際などに空港ラウンジを利用できれば便利でしょう。法人カードには、空港ラウンジを無料で利用できる特典が用意されていることがあります。
（6）コンシェルジュサービス
秘書のようにさまざまな手配を行ってくれるのがコンシェルジュサービスです。法人カードを持っていれば、出張の際の飛行機やホテルの予約、接待に使うレストランの予約などをコンシェルジュに依頼できることもあります。
3.支払方法の種類が少ない
個人カードは、1回払いのほかに分割払いやリボ払いも選べます。一方、法人カードは基本的に1回払いで、支払方法の選択肢はあまりありません。ただし、小規模事業者向けのビジネスカードでは、分割払いやリボ払いができるものもあります。
4.キャッシング機能が付いていない
個人カードは、ショッピング枠のほかにキャッシング枠を付けられるようになっています。一方、ビジネスカードではキャッシング枠が付いているものもありますが、法人カードは基本的にショッピング枠のみです。
個人事業主が法人カードを持つメリット
上に述べたとおり、法人カードには個人事業主でも申し込みができるものがあります。プライベート用のクレジットカードで経費を払っている人は多いかもしれませんが、法人カードを持てばさまざまなメリットを受けられます。
個人事業主が法人カードを持つことで得られるメリットは以下のとおりです。
メリット１：プライベートとビジネスの支払いを分けることができる
プライベート用と事業用の費用を同じカードで決済すると、明細を見てもどれが事業に使ったものなのかわからないことがあります。法人カードを作れば、プライベートの支払いと経費の支払いを分けることができるため、経理処理が楽になるでしょう。
メリット２：記帳の手間を省くことができる
法人カードを作り、可能な限りカード決済することで、帳簿付けを楽にすることもできます。現金決済の場合、レシートや領収証を紛失すると何にいくら使ったのかわからなくなってしまいます。
クレジットカードなら利用明細が残るので、帳簿付けに困ることもありません。利用明細を見ながら1か月分の支出をまとめて入力することもできるため、経理業務の効率化が可能になります。
メリット３：事業用の銀行口座から引き落としできる
銀行口座をプライベート用と事業用で分けている人は多いでしょう。個人カードの引き落としに利用できるのは個人口座のみですが、法人カードは引き落とし先を事業用の口座に指定することができます。お金の出入りを明確に分けられるため、管理がしやすくなるでしょう。
メリット４：キャッシュフローを改善できる
事業においては、お金が入ってくるタイミングを早くし、お金が出て行くタイミングを遅くすることで、キャッシュフロー（現金の流れ）を安定させることができます。法人カードで経費を支払った場合、使ったお金を後日まとめて支払うことができるので、キャッシュフローの改善効果が期待できます。
メリット５：振込手数料を軽減できる
経費の支払いを銀行振込で行う場合には、振込手数料がかかります。1回あたりの振込手数料は少額でも、毎月支払いが発生すれば、年間ではかなりの金額になってしまいます。法人カードを使って決済するようにすると、振込手数料を抑えて経費を削減できる可能性があります。
メリット６：ポイントを貯められる
クレジットカードでは、ポイントプログラムを利用してポイントを貯められます。同様に、法人カードにもポイントが貯まるものがあります。カードを使って貯まったポイントを支払いに利用すれば、商品などを割引購入するのと同じ効果があります。
メリット７：会計ソフトと連携できる
帳簿付けのためにクラウド型の会計ソフトを利用している人は多いでしょう。クラウド型の会計ソフトには、銀行口座やクレジットカードとの連携機能があります。経費の支払いを法人カードで行えば、利用明細をクラウド会計ソフトに取り込むことができるため、経理業務をより一層効率化できます。
個人事業主が法人カードを持つデメリット
事業用の法人カードはビジネスには便利ですが、デメリットがないわけではありません。個人事業主が法人カードを使う場合のデメリットについて説明します。
デメリット１：年会費がかかるものが多い
個人カードは年会費無料のものが多いので、気軽に申し込みができるでしょう。一方、法人カードは年会費がかかるものがほとんどで、金額も高めになっています。使わなければ年会費が無駄になってしまうので、必要かどうかをよく考えて申し込まなければなりません。
デメリット２：ポイントが貯まりにくい
クレジットカードを選ぶときには、できるだけポイント還元率が高い方が嬉しいはずです。しかし法人カードは、個人カードと比べてポイント還元率がやや低めになっています。ポイントを貯めにくいカードもあるので、ポイントを重視する人は注意しておきましょう。
デメリット３：審査が厳しい
法人カードのうちビジネスカードでは、個人カードと同様に個人の信用にもとづき審査が行われます。ただし、ビジネスカードの方が個人カードよりも利用限度額が大きくなるため、その分審査は厳しくなると考えられます。
個人カードを作る場合、収入は自己申告で済むことがありますが、法人カードを作る場合は確定申告書や納税証明書の提出が求められるケースも多くなっています。
事業用カードを選ぶときのポイントや、申し込み時の注意点は？
法人カードの選び方
ポイント１：初年度の年会費が無料かどうか
法人カードにおいて年会費が永年無料のものは少ないですが、初年度は年会費が無料になることがあります。初年度の年会費が無料なら、実際に使ってみてから継続するかを決められるので安心でしょう。
ポイント２：ETCカードを無料で申し込めるか
有料道路の料金所をノンストップで通過できるETCカードは、事業で車を使う人にとっては非常に便利なものです。法人カードの中にも、追加カードとしてETCカードを無料で申し込めるものがあります。ETCカードを発行しておくと、高速料金の経理処理を効率よく行えるでしょう。
ポイント３：海外旅行保険が付帯しているか
法人カードには海外旅行保険が付帯しているものがあります。事業において海外出張がある場合には、保険に注目して法人カードを選ぶのもよいでしょう。
クレジットカードの海外旅行保険には、持っているだけで適用される「自動付帯」と、カードで旅行代金を決済した場合にのみ適用される「利用付帯」があります。補償金額と合わせてチェックしておきましょう。
申し込みの際の注意点
申込基準をみたしているか
法人カードには申込基準があります。個人事業主は申し込みできないものもありますので、事前に確認しておきましょう。
個人の信用が重視されるか
法人カードでは、事業の実績と代表者個人の信用情報の両方が審査されると考えられます。起業したばかりの個人事業主など事業の実績が十分でない場合は、個人の信用に重点を置いて審査されるカードを選ぶのがおすすめです。
法人カードの作り方
法人カードを作りたい場合に行う手続き、必要書類について説明します。
法人カードの申し込みの手順
個人事業主が法人カードを申し込む方法は、以下のような手順になります。
1. 申し込み
インターネットのほか、電話や郵送で申し込む方法があります。
2. 本人確認
カード会社から本人確認のための電話がかかってきます。
3. 審査
カード会社による審査が行われます。審査の際には申込者の信用情報も照会されます。
4. 審査完了の連絡
審査が終わると、電話やメールで審査結果の連絡があります。
5. カードの受け取り
審査に通過すればカードが発行され、書留等で郵送されます。
法人カードの申し込みに必要な書類
会社が法人カードを作る場合は、登記事項証明書や決算書の提出が求められます。個人事業主の場合には、免許証などの本人確認書類だけで発行してもらえることが多いですが、開業届の写しや確定申告書が必要になることもあります。
まとめ
個人事業主が法人カードを使うと、プライベートのお金と事業資金を明確に分けることができ、経理処理を効率化できます。年会費の違いや付帯サービスなど法人カードにはいろいろな種類があるので、カードの特徴を調べて自分に合った1枚を選んでください。
Writer
森本 由紀
AFP（日本FP協会認定）、行政書士、夫婦カウンセラー
大学卒業後、複数の法律事務所に勤務。30代で結婚、出産した後、5年間の専業主婦経験を経て仕事復帰。現在はAFP、行政書士、夫婦カウンセラーとして活動中。夫婦問題に悩む幅広い世代の男女にカウンセリングを行っており、離婚を考える人には手続きのサポート、生活設計や子育てについてのアドバイス、自分らしい生き方を見つけるコーチングを行っている。
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