ファクタリングとはどんな仕組み？サービスの特徴から利用方法、注意点まで解説
経営者のなかには、売掛金の回収に頭を悩ませている人も多くいるのではないでしょうか。その悩みは「ファクタリング」を利用することで解決できるかもしれません。今回は、ファクタリングの仕組みやメリット・デメリット、注意点や利用方法についてわかりやすく解説していきます。
ファクタリングとは新たな資金調達手段のこと
ファクタリングは、会社が資金調達をするための手段のひとつとして近年注目されているサービスです。まずはファクタリングの意味について確認しておきましょう。
ファクタリング（factoring）の意味
ファクタリングとは、取引先との間で発生した売掛金を買い取るサービスのことをいいます。
売掛金を請求してから回収するまでは、1か月～3か月程度かかるのが通常です。その間、会社は回収管理を要するとともに、その資金を次の事業活動に投じることができません。
ファクタリングを利用すれば、回収期限を待たずに売掛金を現金化できます。また、売掛金の管理や回収業務から解放されます。すぐにでも手元資金が必要な場合には非常に便利なサービスといえるでしょう。
未回収リスクの回避にもつながる
取引先からの売掛金の入金が遅延したり、倒産などで回収不能になったりした場合には、自社の資金繰りにおいて多大な影響を受けるかもしれません。ファクタリングは売掛金の買い取りのほか、このように売掛金を回収できなかった場合の保証と考えることもできます。
ファクタリングサービスの仕組み・特徴
ファクタリング会社（売掛金買取会社）の役割
ファクタリング会社は、クライアント（会社）が取引先に商品などを売って得た売掛金を割り引いて買い取り、その管理と回収を行います。具体的には、クライアントの取引先を調査し、その信用力に基づいて貸し倒れリスクを引き受け、売掛金に応じた現金をクライアントに支払います。
なお、ファクタリングには「2社間」と「3社間」の2種類があります。それぞれの大きな違いは、売掛金を譲渡したことを取引先に通知するかどうかです。以下で詳しく見ていきましょう。
2社間ファクタリングとは何か？
2社間ファクタリングの特徴は、取引先にファクタリングを利用していることが知られないという点です。
ファクタリングの利用が知られると、「資金面に不安があるのではないか」と取引先や金融機関に疑われる可能性があります。2社間ファクタリングを利用すれば、外部に知られることなく売掛金を現金化できます。
2社間ファクタリング取引は以下のような流れになります。
1：売掛金の発生・ファクタリングの申し込み
売掛金が発生し、支払期日前に資金が必要になった場合、ファクタリング会社にファクタリングの申し込みを行います。
2：信用力の調査・ファクタリング契約の締結
いくらで買い取るかを決めるために、ファクタリング会社は取引先（売掛先）の信用力を調査します。その調査結果に応じて買い取り率が決まります。ファクタリングをする売掛金の金額に買い取り率を乗じた金額が、買い取り金額となります。
決定した買い取り率や買い取り金額、その他買い取りにあたっての諸条件に問題がなければ、自社とファクタリング会社との間でファクタリング契約を結びます。
3：売掛金の譲渡・支払い
契約を結び、売掛金がファクタリング会社に譲渡されると、短期間のうちに買い取り金額が自社に支払われます。
4：取引先から売掛金の回収・ファクタリング会社への支払い
支払期日になると、取引先から自社に対して売掛金が支払われます。その売掛金をファクタリング会社に支払い、ファクタリング契約は完了します。
3社間ファクタリングとは何か？
3社間ファクタリングでは、ファクタリング会社・自社・取引先の3社間でファクタリング契約が行われます。この場合、売掛金は取引先からファクタリング会社に直接支払われます。そのため2社間ファクタリングよりも手数料が低く設定されているのが特徴です。
取引先の合意が必要である点や、取引先との関係性に悪影響が及ぶ可能性があるという点には注意しましょう。
2社間・3社間ファクタリングの手数料の違い
2社間ファクタリングの手数料は、売掛金の10%〜20%程度です。一方、3社間ファクタリングの場合は売掛金の1%〜9%程度が相場となっています。
2社間ファクタリングの手数料が高くなる理由は、回収管理に依存しなければならない分、ファクタリング会社にとってリスクが高くなるからです。売掛金を取引先から直接回収できる3社間ファクタリングとは違い、ファクタリング会社は売掛金の未回収リスクや倒産するリスクを背負わなければなりません。
日本と欧米におけるファクタリングの違い
日本ではファクタリングがまだ浸透していない
会社同士の信頼に基づいて事業活動を行うのが日本の取引慣行です。そのため、売掛金を知らない会社に売却することを取引先がよく思わないケースがあります。
また、ファクタリングの利用が外部に知られた場合、「資金繰りに困っている」「経営難に陥っている」などの疑念を持たれ、取引を見直される可能性もあります。
このような背景があることから、日本ではファクタリングが浸透しにくく、広く認知されているとはいえません。
日本では2社間ファクタリングが一般的
日本の会社がファクタリングを利用する場合は、取引先に通知されない2社間ファクタリングを選択するケースが一般的です。これには、ファクタリングの利用を取引先や外部に知られたくないという背景が関係しています。
欧米では3社間ファクタリングが一般的
一方、欧米諸国においては3社間ファクタリングが一般的に行われています。欧米ではファクタリングが浸透しており、ファクタリングの利用を取引先がよく思わないということがありません。
今後、日本においても取引形態の多様化に伴い資金調達の重要性が増していけば、3社間ファクタリングが浸透していくと考えられます。
ファクタリングのメリット
早期の資金調達が可能
ファクタリングの最大のメリットは、早期に確実な資金調達が可能という点です。
資金調達の必要性が生じたとき、銀行融資や公的融資では審査に時間がかかり、すぐに資金調達を行うことはできません。また、経営状態が悪化しているときは審査も慎重に行われ、融資を申し込んでも審査に落ちてしまうことがあります。
この点において、ファクタリングを利用すれば売掛金をすぐに現金化でき、短期間のうちに資金調達することが可能です。
資金繰りが改善する
ファクタリングによって早期に売掛金の回収ができれば、資金計画が立てやすくなって資金の回転も速くなり、財政状態が大幅に改善されます。
たとえば、1,000万円の売掛金をファクタリングして800万円の資金を受け取ったとします。400万円を現金として残し、残りの400万円を買掛金の決済や借入金の返済に充てれば、大幅に負債が圧縮されます。
この方法で銀行からの借入金を返済できれば、その後の支払利息の負担が減少し、また新たな借り入れも可能となります。
経営リスクをファクタリング会社に移転できる
売掛金の最も大きなリスクは、貸し倒れになる可能性があることです。また、回収期間が長いと、その間の事業活動に資金を投じることができず、ビジネスチャンスを逃す可能性もあります。
ファクタリングを利用すれば、売掛金を支払期日の前に確実に現金化でき、支払期日を待つ必要がありません。したがって、貸し倒れリスクとともに回収期間に伴うリスクも軽減されます。
売掛金譲渡により回収・管理業務が削減される
売掛金を回収するためには管理業務を行わなければいけません。この回収・管理業務のために人員を投入する必要があり、時間とコストがかかります。
ファクタリングを利用して売掛金をファクタリング会社に譲渡すれば、売掛金の回収・管理にかかる手間を大幅に削減できます。その分、集中したい分野に経営資源を投入することができ、業績アップにもつながるでしょう。
ファクタリングのデメリット
上で述べたようなファクタリングのメリットを受けようとする場合は、以下のようなデメリットも同時に発生します。
回収金額が減る
ファクタリングを利用するためには、手数料を支払わなければなりません。したがって、本来の売掛金の額面から手数料の分だけ回収金額が減ることになります。
取引先との関係が悪化する可能性がある
ファクタリングを利用しても、2社間ファクタリングでは基本的に取引先に知られることはありません。しかし、3社間ファクタリングでは取引先の承諾が必要になります。
取引先によっては売掛金の譲渡を好ましく思わない場合もあり、取引先との関係が悪化する可能性があります。
ファクタリング会社の選び方
ファクタリングサービスを行っている会社は数多くあります。それぞれ独自の仕組みで差別化を図っており、どの会社を利用したらよいのか悩むこともあるでしょう。ここではファクタリング会社の選び方について見ていきます。
手数料・費用の妥当性
手数料はファクタリング会社ごとに設定されています。手数料が相場に比べてあまりにも高い場合は、妥当な理由があるかどうかを確認しましょう。
たとえば、取引先の信用力が低いと手数料が高く設定される場合もあります。また、上述のとおり、3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングの方が手数料は高くなります。
資金調達までの期間
ファクタリングの大きなメリットのひとつは、すぐに資金調達ができるという点です。申し込みから数日で契約を結ぶことができ、契約してから即日あるいは数日程度で現金化できるファクタリング会社を選びましょう。
ただし、取引先の信用力が低い場合や、提出資料を多く要求される場合は審査に時間がかかり、資金調達が遅れることもあるので注意が必要です。
買い取り金額の上限
ファクタリング会社は売掛金の買い取り金額に上限を設けているのが一般的です。この買い取り上限額はファクタリング会社によって異なります。手数料だけでなく買い取り金額の上限額もファクタリング会社を選ぶ際のポイントです。
ファクタリング会社を利用するときの注意点
ファクタリングは債権譲渡であるため、民法に規定された合法的な取引であり、違法性はありません。しかし、ファクタリング自体が新しい仕組みであることから、現状は罰則や細かい規制を規定する法律がないことも理解しておかなければなりません。
違法なヤミ金融業者に注意
ファクタリング会社のなかには、違法すれすれの営業を行っている業者がいるのも事実です。
たとえば、ファクタリング会社と似たような会社で、売掛金の買い取りではなく、売掛金を担保にした融資を行う業者もいます。融資にあたる場合は貸金業の許可が必要になりますが、許可を得ずに業務を行っていれば違法となります。
また、手数料が著しく高額な場合も違法となることがあります。このように違法性のある営業を行っている業者も存在するため、ファクタリング会社を利用する際は注意しましょう。
まとめ
ファクタリングを正しく利用すれば、資金繰りが改善して経営が安定します。売掛債権の額を満額回収できないというデメリットはありますが、それを上回るだけのメリットがあるといえます。今回の内容を踏まえ、資金調達方法のひとつとしてファクタリングの利用も検討してみてください。
Writer
河野雅人
公認会計士、税理士、CFP
大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。
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