起業を検討している人の中には、事業開業前にクレジットカードを作っておくべきなのか、開業した後でもいいのか悩んでいる人もいるのではないでしょうか。また、クレジットカードを作るにしても審査に通るかどうかという問題もあります。今回は起業するにあたり、知っておきたいクレジットカード作成のポイントについて解説していきます。【2021年最新】法人カードの疑問に専門家が答える!おすすめ記事8選法人カードの枚数は何枚が適切?複数持つメリット&2枚目におすすめのfor Ownersとは起業したばかりだとクレジットカードの審査に通りにくいって本当?一般論として、起業したばかりでは社会的な信用性に乏しいことから、カードの審査には通りにくいといわれています。しかし、近年では審査基準が緩やかになってきているのも事実です。ここでは、カード審査がどのように行われているのかを解説します。クレジットカードの種類クレジットカードには一般的に法人用と個人用の2種類があります。法人用クレジットカードは法人だけでなく、個人事業主が事業用として利用する場合にも作ることができます。クレジットカードの審査基準法人用クレジットカード以前の法人用カードの審査では、登記事項証明書や確定申告書の提出が求められ、事業の継続年数や決算の状況などが厳しく審査されていました。しかし、近年では登記事項証明書などの提出が求められることは少なく、個人の信用に問題がなければ、たとえ赤字であっても法人用カードを作ることができます。【法人カードの基礎知識】ビジネスカード・コーポレートカードの特徴&個人カードとの違いとは?審査に落ちたことがある人にも個人用クレジットカード個人用クレジットカードは「安定収入があること」「過去に自己破産などの金融事故を起こしていないか」「複数のカード会社と契約していないか」などが審査のポイントになります。特に「安定収入があること」は審査において重要なポイントです。そのため、起業したばかりで安定収入のないフリーランスや自営業の人は、審査に通りにくいことがあります。これから起業をする人でクレジットカードを持っていない場合は、起業する前の会社員時代に個人用クレジットカードを作っておくことをおすすめします。初めてのクレジットカード利用も安心!支払い方法から賢い使い方までわかりやすく解説起業後すぐにクレジットカードは作れる?経営者・事業主個人名義の法人カードを作ることは可能起業した直後でも法人用クレジットカードを作ることができます。法人用といっても、この場合は個人名義で使用する事業用の法人カードを指します。審査の対象を「個人事業主」や「法人代表者」としている法人カードは個人での契約のため、申し込みの際に法人関係の書類は必要ありません。運転免許証や個人番号カードなどの本人確認書類だけで申し込みが可能です。ただし、決済口座は個人名義となります。起業して間もない場合に、すぐにでも法人カードを取得したいのであればこのタイプがおすすめです。法人名義の法人カードは設立した直後では難しい「法人名義のカードが欲しい」「法人口座を決済口座にしたい」という場合は、登記事項証明書などの法人格を証する書類が必要です。しかし、登記事項証明書は会社設立登記などの設立手続きを完了していなければ入手できません。この設立手続きには数週間を要します。また、法人名義のカードの審査は厳しく、審査にも一定期間を要するため、会社設立後すぐに法人名義のカードを作るのは難しいといえます。個人事業主・中小企業経営者におすすめの ”for Owners”はこちら起業するうえでクレジットカードの作成をおすすめする理由起業した際にクレジットカードがあれば、さまざまなビジネスシーンにおいて業務を効率的に進めることができます。ここでは、起業するうえでクレジットカードが必要な理由について見ていきます。資金管理がしやすいクレジットカードは後払いのシステムなので、資金管理がしやすいという特徴があります。例えば、今は資金不足でも月末までに資金を用意できるといった場合などは、不足していたお金をカード支払いに回せます。このようにクレジットカードを利用することで、計画的に資金管理をしながら、事業を効率よく進めることが可能です。また、クレジットカードには借入枠があり、限度額の範囲内でお金を借りることができます。起業しても事業が軌道に乗るまでには時間がかかることもあります。クレジットカードは、万が一資金が不足した場合の補填としても利用できます。経費管理が楽になる会計ソフトと連携させられるクレジットカードを持つメリットとして、経費管理を効率化することができます。市販の会計ソフトは銀行やクレジットカード会社と連携しており、取引明細を自動で会計ソフトに取り込む機能があります。この機能により、領収書などをひとつひとつ確認しながら手入力をする必要がなく、また入力漏れも防ぐことができます。事業用の支払いをすべてクレジットカードにまとめ、会計ソフトと連携させることで、経理処理も効率的に行うことができます。コスト管理が可能クレジットカードの明細を見直すことで、どのような経費をどれくらい事業に使っているかといった情報も一覧で見ることができます。自分が思っている以上に事業に関わる経費を使っていたと判明すれば、経費の見直しを行い、コスト削減などにつなげることができます。ポイントや特典の利用・福利厚生などクレジットカード会社は、ポイントサービスやさまざまな特典を提供しています。クレジットカードで決済をすると利用額に応じてポイントが付与され、貯まったポイントを現金や商品券と交換できます。また、海外旅行保険などの利用やスポーツジムの割引利用ができるものもあります。法人カードの枚数は何枚が適切?複数持つメリット&2枚目におすすめのfor Ownersとは起業前後にクレジットカードを作る方法「起業した直後はクレジットカードが作れない」と考えている人は多いのではないでしょうか。ここでは起業前後にクレジットカードを作る方法について解説します。退職前に個人用クレジットカードを作成する法人用クレジットカードの代替として使用できる起業した直後に申し込める法人用クレジットカードもありますが、起業する前、つまり会社を退職する前に個人用クレジットカードを1枚作っておくことをおすすめします。個人用クレジットカードを作っておけば、法人用カードが発行されるまでの間、代わりとして使うことができます。個人用クレジットカードで事業経費を支払うと、プライベートでの使用分と混同し、経費管理が面倒になるといったデメリットがあります。しかし、前述したようにそれを上回るだけのメリットがあります。あくまでも法人用カードを作るまでの代替手段として、十分に利用価値はあるでしょう。会社員での「勤続年数」が長いほどカード審査は有利個人用クレジットカードでは「勤続年数」が審査の重要なポイントとなります。勤続年数が長ければ、社会的信用も高く評価されるため、カード審査にも通りやすくなります。起業後に法人カードを作るまでの間、個人用クレジットカードでの代用を検討している人は、退職前に個人用カードを作成しておきましょう。起業後に法人名義のクレジットカードを作成する設立登記完了後、まずは登記事項証明書などの必要書類を揃え、口座を開設したい金融機関に申し込みます。設立登記には2〜3週間、金融機関の審査に1~2週間程度かかります。したがって、会社設立の登記申請から口座開設までおおよそ1カ月はかかると見ておきましょう。法人口座の開設が完了すると、法人用クレジットカードの申し込みとなります。カード会社においても審査が行われるため、設立登記の申請から法人用クレジットカードの発行まで1~2か月程度かかることになります。起業後の法人カード作成における注意点法人カードの作成には登記事項証明書など必要な書類を揃えなければなりません。しかし、法人カードに必要な書類を用意するためには一定期間を要するため注意が必要です。ここでは、法人カードを作る際の注意点について見ていきます。会社設立登記について設立登記申請書を管轄する法務局に提出した日(登記申請日)が会社の設立日となりますが、登記申請日に登記が完了するわけではありません。法務局において申請内容の精査が行われるので、登記が完了するまで2~3週間かかります。この間、クレジットカードの申し込みに必要な登記事項証明書や印鑑証明書は取得できません。法人名義の口座開設について法人カードで決済するには法人名義の口座が必要となります。法人名義の口座を開設するために必要となる書類は金融機関によって異なりますが、ほとんどのケースで登記事項証明者や代表者の印鑑証明書が求められます。したがって、設立登記が完了しなければ口座を開設できません。起業前後の準備・スケジュールまとめ上記で紹介した内容を含め、「退職」から「起業」「会社設立」までの流れをまとめると以下のようになります。退職前から起業の準備を始めておくのがポイントです。退職前に個人用クレジットカードを作る退職前に起業の準備、設立登記申請の準備を始める退職後は開業届や登記申請をスムーズに行い、事業用口座や法人口座を開設する起業後、法人口座を開設して法人カードを申し込む会社設立の場合、設立登記が完了すれば登記事項証明書や印鑑証明書などを取得できるようになり、「法人口座」や「法人カード」を作ることができます。法人口座開設をスムーズに行えるように書類の準備を万全にしておきましょう。カード決済が必要な場面で法人カードの発行が間に合わない場合は、個人用クレジットカードで代替するといいでしょう。【法人カードの基礎知識】ビジネスカード・コーポレートカードの特徴&個人カードとの違いとは?事業用のクレジットカードを選ぶ際のポイントここでは、起業する人はどのような特徴のあるクレジットカードを選ぶべきかについて見ていきます。一般的にクレジットカードを選ぶ際に検討する事項は以下の通りです。カード利用枠(利用可能額)が大きいカード利用枠(利用可能額)とは、クレジットカードで月当たりに利用できる最大金額をいいます。一般的に、法人カードのほうが個人カードよりもカード利用枠が大きめに設定されています。ビジネス付帯サービスが充実している一般的な法人カードは、ビジネス付帯サービスが充実しています。たとえば、国内外の旅行傷害保険の補償や国内外の空港ラウンジの利用、ETCカードの無料発行、スポーツジムの会費の優遇制度などがあります。自身の事業に合ったサービスが付いているか、カードを選ぶ際に確認しましょう。年会費が高すぎない個人カードよりもサービスや機能が充実しているため、法人カードの年会費はほとんどのケースで有料に設定されています。サービス・機能・年会費が事業にマッチしているかを考慮して、年会費が相応であるかどうかを検討しましょう。ポイントが貯まる・還元率が高い法人カードでも個人カードと同じように、使用することでポイントが貯まるものがあります。オフィスの水道光熱費、賃料、通信費など毎月発生するような費用をカード決済にすることで、ポイントを効率的に貯められます。会計ソフトと連動できる最近のクラウド型の会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードのデータを自動で取り込んで帳簿に反映する機能があります。クラウド型の会計ソフトと連動できるクレジットカードを選択することで、会計事務を大幅に省力化できます。for Ownersの特徴上記、5つの特徴にあてはまるカードはいくつかありますが、「 for Owners」もそのうちのひとつです。「for Owners」は国内外の保障サービスや海外への航空券、ホテル予約サービスなど充実したサービス内容となっています。また、法人カード限定の専用サービスや緊急時のキャッシュサービス、カード紛失時の補償サービスなども充実しています。学生起業の場合、クレジットカードはどう選ぶべき?学生が起業した場合、作成できるクレジットカードの種類は「法人カード」と「学生専用カード」の2つです。法人カードがおすすめなケース法人カードを取得できるかどうかは法人の売上規模や個人の年収にもよります。したがって、設立した会社が優良企業で将来性のある会社であれば、代表者が学生であっても問題なく法人カードの発行を受けることができます。学生専用カードがおすすめなケース「学生専用カード」は利用限度額が10万円程度であるため、事業用に使うのは限界があります。ある程度の事業規模になった後、法人カードの作成を検討するといいでしょう。学生がクレジットカードを持つ際の注意点とは?お得な使い方やメリットなど総まとめまとめクレジットカードを事業に活用することで、事業の効率化といったメリットを受けることができます。なお、起業前後でも、事業用のクレジットカードを作成することは可能です。ただし、できれば起業前からクレジットカードを作成することを念頭において、起業準備を進めるのが賢明です。そうすることで、起業後においても事業をスムーズに開始できるようになるでしょう。個人事業主・中小企業経営者におすすめの ”for Owners”はこちら
個人事業主や自営業の人のなかには、車の購入費用をその年の経費に計上できるのか悩んでいる人もいるのではないでしょうか。購入した車をプライベートでも仕事でも使う場合の処理や、節税対策として車の購入は効果があるのかなど、車の購入費用に関して知っておくべきことがあります。今回は車の購入費用に関する経費処理について解説します。購入代金を経費に計上できる車とは車の購入代金の全額が経費になるわけではありません。ここでは、どのような場合に経費となるのかを見ていきます。仕事で使う車だけが経費になる個人事業主が仕事用とプライベート用の2台の車を別々に使っている場合は、仕事用の車に関して発生した費用の全額を経費に計上できます。ただし自家用車に関する費用は経費にはできません。1台の車を仕事とプライベートで兼用している場合1台の車を仕事とプライベートのどちらでも使っている場合、仕事のために使った分しか経費にできません。したがって、たとえば高速代やガソリン代など、仕事で使ったものとプライベートで使ったものを分けて管理する必要があります。いくらまでなら経費に計上できる?購入代金の全額を購入年度の経費にすることはできない原則として、車を購入した年度に購入代金の全額を経費にすることはできません。一般的に車は購入した年度だけでなく、その後も数年間にわたって使い続けることが想定されます。全額を購入年度に経費にできないのは、その使用する数年間にわたって少しずつ経費にしていこうという会計上の考え方があるためです。減価償却という考え方上記の会計上の考え方は「減価償却」と呼ばれ、「減価償却費」という勘定科目を使います。税法上、1年間に経費にできる減価償却費には限度額が設けられています。したがって、限度額を超える減価償却費を経費にすることはできません(減価償却の計算は後述します)。税金を減らす効果の高い車にはどんなものがある?節税対策のひとつとして車の購入はよく行われており、やり方次第では大きな節税効果が得られます。ただし、車の購入による税金のルールを知らないと節税効果を十分に得ることができません。ここでは、節税効果が高い車について解説します。新車よりも中古車のほうが節税効果は高い一般的に新車よりも中古車のほうが、耐用年数が短くなります。購入費用が同じならば、1年間で経費に計上できる金額が多くなるため、中古車のほうが節税効果が大きくなります。たとえば、180万円の車を購入したとします。新車の耐用年数6年・中古車の耐用年数2年を比較した場合、1年間に経費として計上できる減価償却費は次のようになります。新車(耐用年数6年):180万円÷6年=30万円中古車(耐用年数3年):180万円÷2年=90万円このように耐用年数が短い方が節税効果は高くなります。カーリースの利用による節税対策車を購入するのではなく、カーリースを利用しても、個人事業主にとって節税効果があります。車を購入するとなると、原則として、資産に計上され、耐用年数にわたって減価償却することになるため、一括で経費にすることができません。また、会計処理や事務管理も必要になります。一方、カーリースであれば月々のリース料をすべて経費にすることができます。節税対策としても効果のある仕組みであり、また、煩雑な事務処理も必要ありません。車の購入による経理処理の方法車の購入費用を経費に計上する場合、税務上は次の3つの方法が認められています。購入費用を一括で経費に計上する方法(少額減価償却資産)取得した車の購入代金が10万円未満の場合には、購入した年度において全額を経費に計上できます。たとえば、中古車やバイクなど10万円未満の車は、消耗品と同じように一括で経費にできます。青色申告事業者の少額減価償却資産の特例個人事業主かつ青色申告事業者の場合、車の購入費用を購入した年に一括で経費計上できる範囲が、10万円未満から30万円未満に拡大されます。一括償却資産の3年均等償却購入費用が10万円以上20万円未満の固定資産は、一括償却資産とすることができます。一括償却資産に該当すれば、購入費用の均等額を3年間にわたって経費にできます。たとえば購入費用18万円の車を購入した場合、3年間にわたって年6万円(=18万円÷3年)を経費に計上できます。年の途中で購入した場合でも月数按分する必要はありません。中古車がお得?減価償却費の計算方法車の購入費用に関する減価償却費の計算や事務手続きは、他の経費より複雑であり、車それ自体について個別に管理する必要があります。ここでは、減価償却費の計算や事務手続きについて見ていきます。車の取得価額を計算する購入した車を一括で経費に計上できるのか、減価償却を要するのか判断する材料となるのが購入費用であり、税法ではこれを「取得価額」といいます。車の取得価額は、車の本体価格のほか、付属品費や納車費用、自動車取得税、検査費用、車庫証明費用、申請代行費用など、車の購入のために要した付随費用も加えることができます。なお、自賠責保険料や自動車重量税など、車の購入に関して発生した費用ではないものは、取得価額に含めることはできません。耐用年数を求める車の耐用年数は車の構造・用途、細目によって、国税庁で定められた以下の法定耐用年数表から、該当する耐用年数を求めます。構造・用途細目耐用年数一般用のもの(特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの)自動車(2輪・3輪自動車を除く。) 小型車(総排気量が0.66リットル以下のもの) 貨物自動車ダンプ式のものその他のもの 報道通信用のもの その他のもの2輪・3輪自動車自転車リヤカー- 4- 4556324運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの自動車(2輪・3輪自動車を含み、乗合自動車を除く。) 小型車(貨物自動車は積載量が2トン以下、その他のものは総排気量が2リットル以下のもの) 大型乗用車(総排気量が3リットル以上のもの) その他のもの乗合自動車自転車、リヤカー被けん引車その他のもの- - - - 354524たとえば、新車の普通車(総排気量が0.66リットルを超えるもの)の場合、構造・用途は「一般用のもの」、細目は「その他のもの」になるため、法定耐用年数は6年になります。減価償却の計算方法減価償却の計算には、「定額法」と「定率法」の2つの方法があります。「定額法」は毎年一定額を経費にする方法で、「定率法」は毎年の未償却残高に対して一定率をかけた金額を経費にする方法です。たとえば100万円の車を購入し、定額法で耐用年数が4年の場合は、4年間にわたって毎年25万円を減価償却費として経費にできます。※年の途中で購入した場合は購入した月から12月までの月数分が経費になります。原則として「定額法」により減価償却を行う「定率法」のほうが購入した年の節税効果は大きくなります。ただし、個人事業主の場合は、原則として「定額法」が適用され、届出することにより「定率法」を使用することができます。中古車の減価償却方法中古車の減価償却費を計算するには、まず購入した中古車の耐用年数を求める必要があります。そこで、新車で購入した場合の法定耐用年数と購入した際の既経過期間をもとに、下記の計算式で耐用年数を求めます。中古車の耐用年数(最低2年) = (法定耐用年数 - 経過期間)+ 経過期間 × 20%たとえば、4年間使用した普通自動車(法定耐用年数6年)を購入した場合、(法定耐用年数6年 - 経過期間4年)+ 経過期間4年 × 20% = 2.8年 ⇒2年1年未満の端数は切り捨てとなりますので、耐用年数は2年となります。個人事業主が車を購入する際の4つの注意点事業割合を算定する必要がある1台の車を仕事とプライベートで兼用している場合は、仕事で使用した分は経費に計上できますが、プライベート使用分は経費に計上できません。したがって、事業に使用した事業割合を合理的に算定する必要があります。年ごとに事業割合が大きく異なると税務署から指摘を受ける場合もあるため、毎年同じ事業割合を適用するほうが無難です。算定する基準はいくつかありますが、ここでは2つ紹介します。(1)使用日数で算出する方法たとえば週5日で仕事に使用している場合は、5/7が事業割合になります。(2)走行距離で算出する方法普通自動車などの走行距離がわかる車の場合、事業で使用した走行距離を記録することで、事業割合が算出できます。何台も車を保有している場合は経費性が認められないことも業務を行ううえで、事業規模から判断して複数台の車が必要とは認められず、経費性を否認されるケースがあります。とくに複数台のうち一部の車を自宅に配置していれば、経費性が疑われることになるため注意が必要です。個人事業主が定率法を適用するには手続きが必要個人事業主が定率法を適用するためには、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を確定申告書の提出期限(3月15日)までに提出する必要があります。たとえば、2021年(令和3年)に車を購入して定率法を適用する場合、確定申告書の提出期限である2022年(令和4年)3月15日までに届出書を提出しなければなりません。少額減価償却資産の適用を受けるための確定申告書への記載この制度の適用を受けるためには、確定申告書に「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」の添付が要求されます。ただし、青色申告決算書の「減価償却費の計算」の欄に次の事項を記載して確定申告書を提出し、「少額減価償却資産の取得価額の明細」を別途保管しておけば、適用を受けることができます。● 少額減価償却資産の取得価額の合計額● 少額減価償却資産について租税特別措置法第28条の2を適用する旨● 少額減価償却資産の取得価額の明細を別途保管している旨まとめ車での節税は「購入」「リース」「社用と自家用の兼用」の3つの方法が挙げられます。購入するなら減価償却費の計算方法や耐用年数、リースならリース期間の長さ、自家用車を社用車と兼用するなら事業割合など、それぞれ注意するポイントがあります。節税対策のために車を購入したほうがいいのか、事前に税理士に相談してみるといいでしょう。
収入印紙とは、印紙税という税金を納める際に使用される証憑(しょうひょう)です。領収書や契約書などの文書を作成した場合、契約金額や領収金額に応じた収入印紙を、その文書に貼付することにより納税します。今回は、領収書や契約書の収入印紙が必要なケース・不要なケースについて、わかりやすく解説していきます。西日本シティ銀行は皆さまのデジタル化を支援していますデジタル化するもの、しないもの。西日本シティ銀行のデジタル化支援の取組み収入印紙の基礎知識まずは、収入印紙の基礎知識について確認していきましょう。印紙税とは?会社や個人が取引するにあたり、取引相手と契約を交わす、代金の受け払いをするなどの際に、後々の誤解やトラブルを防ぐため、契約書や領収書を発行するのが一般的となっています。これらの契約書や領収書の中には、「課税文書」と呼ばれ、発行にあたり「印紙税」を納付しなければならないとされる文書があります。印紙税法においては、印紙税を納付しなければならない文書として、第1号文書から第20号文書まで20種類の課税文書が定められています。収入印紙は、印紙税を納付するための証憑収入印紙は、国に印紙税を納付するために使用される証憑のことを言います。収入印紙を課税文書に貼付し、消印をすることで納税が完了する仕組みとなっています。収入印紙を貼り付けただけでは納税したことにはならず、消印をすることが必須になります。消印は契約当事者の双方が行っても、いずれか一方のみが行っても問題なく、収入印紙と文書にまたがるように押印または署名します。収入印紙が必要な文書とは領収書や契約書などの文書には、収入印紙の貼付が必要な課税文書と、収入印紙の貼付が不要な文書があります。印紙税法において、どのような文書が課税文書となるのかが定められています。20種類の課税文書具体的には、「印紙税法別表第1(課税物件表)」により、以下の20種類が課税文書とされています。第1号文書不動産等の譲渡、地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡、消費貸借、運送に関する契約書第2号文書請負に関する契約書第3号文書約束手形又は為替手形第4号文書株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券第5号文書合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書第6号文書定款第7号文書継続的取引の基本となる契約書第8号文書預貯金証書第9号文書倉荷証券、船荷証券又は複合運送証券第10号文書保険証券第11号文書信用状第12号文書信託行為に関する契約書第13号文書債務の保証に関する契約書第14号文書金銭又は有価証券の寄託に関する契約書第15号文書債権譲渡又は債務引受けに関する契約書第16号文書配当金領収証又は配当金振込通知書第17号文書金銭又は有価証券の受取書第18号文書預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行若しくは無尽会社の作成する掛金通帳、生命保険会社の作成する保険料通帳又は生命共済の掛金通帳第19号文書第1号、第2号、第14号又は第17号文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもって作成する通帳第20号文書判取帳出典:印紙税の手引き該当する課税文書には、収入印紙と消印が必要課税文書に該当すれば、原則として収入印紙の貼付と消印が必要になります。たとえば、会社設立時の定款に収入印紙が必要なのは、第6号文書として印紙税法で定められているためです。また、継続的な取引が前提となる売買契約書は第7号文書により、代金支払い時に発行される領収書などは第17号文書により、課税文書であることがわかります。ここからは、ビジネスにおいてよく使用される領収書と契約書について、収入印紙が不要となる要件を見ていきます。領収書に関する収入印紙上述のとおり、領収書は第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」にあたるため、原則として収入印紙が必要です。ただし、領収金額が何に対するものかによって印紙代が異なります。また、領収金額によっては印紙税が免除されます。領収書の収入印紙が必要なケース【売上代金(5万円以上)の場合】印紙代は金額に応じて異なる領収金額が売上代金であるとき、5万円以上の場合は金額に応じて印紙代が段階的に増えていきます。具体的には以下の表のようになります。領収書に記載された受取金額収入印紙の金額5万円以上100万円以下200円100万円超200万円以下400円200万円超300万円以下600円300万円超500万円以下1,000円500万円超1,000万円以下2,000円1,000万円超2,000万円以下4,000円2,000万円超3,000万円以下6,000円3,000万円超5,000万円以下1万円5,000万円超1億円以下2万円1億円超2億円以下4万円2億円超3億円以下6万円3億円超5億円以下10万円5億円超10億円以下15万円10億円超20万円受取金額の記載のないもの200円参考:国税庁ホームページ【売上代金以外(5万円以上)の場合】印紙代は一律200円保険金の受取や借入金などの売上代金以外のもので、領収金額が5万円以上の場合は、金額がいくらであろうと印紙代は一通につき一律200円となります。領収書の収入印紙が不要なケース領収金額が5万円未満の場合領収書へ記載された金額が5万円未満の場合、印紙税は非課税となります。したがって、収入印紙は必要ありません。また、借入金や保険金などの売上代金以外に発行される領収書も、金額が5万円未満であれば収入印紙は不要になります。電子発行された領収書の場合領収書をPDFなどでデジタル化し、データとして相手に送付する場合、収入印紙は不要になります。収入印紙が必要な課税文書は、あくまでも紙による文書です。つまり、紙文書ではないデータ化された領収書の場合は、印紙税がかからないということです。領収書を電子発行することで印紙税を節税でき、コスト削減が期待できるでしょう。クレジットカード決済の場合現金ではなくクレジットカードで支払いが行われた場合、金額の大小にかかわらず印紙税はかかりません。レシートであっても、領収書を受け取る場合であっても、収入印紙は不要です。ただし、クレジットカード決済で領収書を発行してもらう場合は、ただし書きの欄などに「クレジットカード払い」と明確に記載されている必要があります。>> 【まとめ記事】法人カードの基礎知識~メリット・デメリットまで\個人事業主・中小企業オーナー向け/”for Owners”はこちら非継続的な個人売買取引の場合収入印紙の貼付や消印が必要な領収書は、「営業取引から発生したもの」とされています。ここでの「営業」とは、利益を得ることを目的として、同種の行為を反復継続して行うことを言います。そのため、個人が不要なものを処分した場合などの非継続的な取引は、営業に関する取引とは言えません。したがって、非営業取引から発生した領収書に関しては、印紙税は免除されます。たとえば、事業をしていない個人がインターネットなどを通じて不要なものを売却した場合、領収書を発行するとしても収入印紙は不要となります。契約書に関する収入印紙契約書においても、収入印紙に関するルールが定められています。課税文書の種類によって印紙税額が異なる契約書に貼付する収入印紙の金額は、20種類に分けられた課税文書の種類によって異なります。主な文書の印紙税額を下記にまとめます。1号文書・2号文書1号文書には、不動産の売買をした際に作成する契約書、不動産の賃貸借契約の契約書などがあります。また、2号文書は、委託業務や工事請負契約など請負に関する契約書です。これらの文書においては、「印紙税額一覧表」により、契約金額に応じて以下の印紙税額が決められています。なお、契約金額が1万円未満の場合は非課税となります。契約金額収入印紙の金額1万円未満非課税1万円以上10万円以下200円10万円超50万円以下400円50万円超100万円以下1,000円500万円超1,000万円以下2,000円1,000万円超え5,000万円以下1万円5,000万円超1億円以下6万円1億円超5億円以下10万円5億円超10億円以下20万円10億円超50億円以下40万円50億円超60万円契約金額の記載のないもの200円参考:国税庁ホームページ7号文書7号文書は、継続的な取引を前提とする売買取引の基本契約書や、業務委託契約書などのことです。7号文書に必要な印紙代は、契約金額にかかわらず一通につき一律4,000円となります。電子契約書の場合は収入印紙が不要デジタル化された電子契約書を作成し、相手先と電子的に契約を締結した場合は、課税対象である「文書の作成」とはみなされないため、印紙税はかかりません。ただし、電子契約を締結した場合でも、紙にプリントアウトして印鑑を押したものを契約書とする場合には、課税文書として収入印紙が必要となります。印紙税の節税方法ここでは、印紙税の節税方法について解説していきます。領収書を分割する上で述べたように、領収書に記載された金額が5万円未満の場合は、収入印紙は必要ありません。つまり、領収書1枚あたりの金額を5万円未満にすることで、印紙税の節税が可能となります。領収書の分割の例たとえば、商品の売買代金が12万円の場合、領収書を1枚で12万円と記載すると、上の表より収入印紙400円が必要になります。しかし、この場合の領収書を4万円ずつ3枚の領収書に分割することで、1枚あたりの領収書の金額が5万円未満となり、収入印紙を不要とすることができます。このように、同じ売買代金の領収書であっても、領収書を複数枚に分割することで合法的に印紙税を節税することができます。請求書のみ発行し、領収書は発行しない印紙税は、基本的に紙の文書を作成することで発生します。したがって、紙の文書を作成しなければ印紙税はかかりません。たとえば、請求書を発行し、領収書を発行せずに請求金額を振り込んでもらうようにすれば、収入印紙は不要となります。なお、請求書は課税文書にはあたらないため、請求書を紙文書で発行しても印紙税はかかりません。西日本シティ銀行は皆さまのデジタル化を支援していますデジタル化するもの、しないもの。西日本シティ銀行のデジタル化支援の取組みまとめ今回は収入印紙の基礎知識や、収入印紙が不要なケースなどを解説しました。収入印紙の貼付を失念した場合や金額不足の場合は、脱税となるので注意してください。印紙税法は今後も随時改正が行われる部分でもあるため、国税庁のウェブサイトやニュースをこまめにチェックし、間違いのないように気をつけましょう。帳票電子化や法人用クレジットカードのお問い合わせは九州カードまで!九州カード カスタマーサービスセンター【電話番号】092-452-4500【受付時間】09:00 〜 17:00 (土日祝・12/31 〜 1/3を除く)
「債権保証サービス」は、取引先の倒産などで売上代金を回収できないリスクを低減するための仕組みです。今回は債権保証サービスの特徴やその仕組み、メリットについて解説していきます。Amazonの電子書籍が読み放題!Kindle Unlimitedの詳細はこちら債権保証サービスとは債権保証サービスは掛け取引(売掛)のリスクを防ぐもの債権保証サービスの仕組み債権保証サービスとは、取引先の倒産などによって売上代金の未回収や支払い遅延などが発生した場合に、売上代金の全部または一部を保証してくれる仕組みです。債権保証サービスは掛け取引のリスクを回避するために必要とされています。掛け取引とは掛け取引とは、商取引において商品やサービスを先に販売・提供し、その代金を後日受け取るというものです。日本においては、取引先に対する信用にもとづいて商取引が行われてきたという取引慣行により、掛け取引が一般的となっています。しかし、掛け取引では商品やサービスを販売・提供したにもかかわらず、取引先の倒産や支払い遅延などによって代金を支払ってもらえないというリスクがあります。買取型ファクタリングとの違い債権保証サービスと似たようなサービスに、「買取型ファクタリング」があります。買取型ファクタリングは、倒産の発生などとは関係なく、売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を保証会社から受け取ります。債権保証サービスでは倒産や支払い遅延が起こらなければ売掛債権を現金化できないため、この点において違いがあります。債権保証サービスの3つの種類債権保証サービスは以下の3つに分類されます。それぞれコスト面やリターンなどにおいてメリット・デメリットがあります。会社の経営方針や与信管理、資金計画、保証料などによって比較検討し、最も自社に合うサービスを選択することが重要です。(1)取引信用保険取引信用保険は、取引先の倒産などの際に損害を補償してくれる保険サービスです。一般的には、継続的な取引先を対象として包括的に保証されます。取引先が突然倒産したなどの不測の事態にも資金を確保することが可能です。取引信用保険では取引先のすべてを対象に設定できます。あるいは、「売上高または売掛金残高の上位〇位、債権残高〇円以上のすべての取引先」などといった設定もできます。(2)保証ファクタリング保証ファクタリングは、貸し倒れなどによる損失を保証会社が保証してくれるサービスです。信用力に乏しい取引先を対象として、基本的には数社にわたる売掛債権がまとめて保証されます。保証会社は取引先の信用調査を行い、保証限度額を決めます。万が一取引先が倒産した場合は、売掛債権の全部または一部の保証金が支払われます。保証ファクタリングは、特に新規の取引先に対する信用調査を含めて利用されるケースが多くなっています。(3)個別債権保証債権保証会社が、個々の取引に対する貸し倒れなどによる損失を保証するサービスです。個々の取引先ごと、あるいは取引先との個々の取引ごとに保証契約をすることが可能です。同じ取引先であっても、継続的な取引とともに、単発で高額な大口取引をするケースがあります。大口取引の売掛債権を回収できなかった場合、自社に対して大きな影響が及ぶでしょう。取引ごとに個別債権保証を利用していれば、このようなリスクに備えられます。債権保証サービスを利用するメリット売掛金の回収が保全される取引先に対して商品を販売した場合でも、確実に販売代金(売掛金)を回収できるとは限りません。代金を回収できなければ、自社の財政状態にも大きく影響します。債権保証サービスを利用すれば売掛金の回収が保全され、万が一回収ができなくなった場合でも資金を確保できます。売掛金が未回収になる不安から解放されるため、安心して取引を継続できるでしょう。売上拡大につながる債権保証サービスを利用すると、新規の取引先であっても信用力を気にせずに取引を開始できます。また、既存の取引先においても心配なく取引量を増やすことができるため、売上拡大につながります。与信管理に関するコストを削減できる取引先の調査費用、売掛債権の管理、倒産した際の弁護士費用、それらに関わる人件費など、与信管理には多くのコストがかかります。債権保証サービスを利用すれば、これらの与信管理に関するコストを削減できます。売掛債権保証会社の調査を参考にできる債権保証サービスを利用する際には、債権保証会社が取引先に対して信用力調査を行います。信用力に問題がある取引先の場合、審査結果により保証の引受ができないということもありえます。この審査結果を参考にすれば、取引を継続するかどうか、前受金での取引にするかを判断することができます。なお、審査について取引先に知られることはありません。決算内容や資金繰りが安定する債権保証サービスを利用すると、売掛債権が回収できないことになっても債権は保全されているため、財務内容は安定します。また、債権の保全を積極的に行っていることで、金融機関や取引先からも好印象を持たれやすくなります。債権保証サービスはどんな会社におすすめ?債権保証サービスの利用を検討すべき会社とは特定の取引先への依存度が高い取引先が少なく、売上の大部分が特定の取引先から発生している場合は、債権保証サービスでリスクを回避するべきだと考えられます。万が一その取引先が倒産した場合、保証がなければ自社まで連鎖倒産する可能性が出てくるからです。回収サイトが長期間になっている売掛金の回収サイトとは、商品を販売・提供してから代金が支払われるまでの期間のことです。一般的に回収サイトが長ければ長いほど、貸し倒れリスクは高くなります。売掛債権の金額が多額で、回収までの期間が長い場合は、万が一に備えて債権保証サービスの利用を検討した方がいいでしょう。債権保証サービスの必要性が低い会社とは取引先が多い取引先が多い場合は、現状でも取引先の倒産リスクによる影響は分散されているといえます。多くの取引先のうち数社が同時に倒産しても、すぐに経営難に陥ることはないでしょう。このような会社が債権保証サービスを利用しても、そのメリットは限定的となります。取引先が大手・優良企業取引先が少なくても、その取引先が大手・優良企業である場合は債権保証サービスの必要性は低いといえます。大手・優良企業であれば倒産する可能性は低く、資金繰りに悩むこともないでしょう。債権保証サービスを利用する際のポイントサービス内容の見直しに注意する債権保証サービスは、半永久的に売掛金を保証するものではありません。取引先の経営難による信用力の低下、経済環境の急激な変化などにより、債権保証サービスを利用していた取引先について契約内容が変更されることもあります。債権保証サービスを利用する際は、契約内容の見直しに注意しておきましょう。債権保証会社からの情報を積極的に活用する債権保証サービスを利用していると、取引先ごとにどのようなリスクがあるのかといった情報を債権保証会社から入手できます。その情報を積極的に活用して、スムーズな与信管理やコスト削減を目指しましょう。自社の経営安定につなげる取引先の状況が明らかになることで、取引先の経営課題を把握でき、改善提案に結びつけることができます。取引先の問題点を解消できれば貸し倒れリスクが低くなるため、積極的に提案を行い、自社の経営安定につなげましょう。Amazonの電子書籍が読み放題!Kindle Unlimitedの詳細はこちらまとめ今回は債権保証サービスの特徴や仕組み、メリットについて詳しく解説しました。きちんと与信管理を行っていても、貸し倒れリスクは常に存在します。万が一の事態を回避し経営を安定させるために、債権保証サービスの利用を検討してみるのがおすすめです。お問合せ先西日本シティ銀行では、債権保証サービスを提供する企業をご紹介しています。お問い合わせは、西日本シティ銀行 法人ソリューション部まで。西日本シティ銀行 法人ソリューション部【電話番号】092-476-2741【受付時間】09:00 ~ 17:00(ただし、銀行休業日を除く)
「これは経費で落とす」「経費で落とせない」といった言葉を聞いたことはあるでしょうか。聞いたことはあっても、その意味まではわからないという人も多いかもしれません。今回は「経費で落とす」の意味や経費の仕組み、メリット・デメリットについてわかりやすく解説します。「経費で落とす」とは?経費の仕組み「経費で落とす」の意味「経費で落とす」とは、業務上の必要性から支払った交通費や交際費などの費用を、会社の損金として経理処理し、法人税などの税金の支払いを少なくすることをいいます。法人税の計算は、益金から損金を引いた利益(所得金額)をベースに計算されます。つまり、損金を増やせば会社の利益が少なくなり、支払う税金も少なくなります。このため、会社の損金となるかどうかは、税金の計算上重要な意味を持ちます。損金・益金とは「益金」とは会社の売上、「損金」とは会社の経費と考えるとよいでしょう。できるだけ会社の損金となり得る経費を多く計上することで、法人税の節税が可能になります。>> 【まとめ記事】法人カードの基礎知識~メリット・デメリットまで審査に落ちたことがある人も│ ”for Owners”はこちら経費で落とせるもの・落とせないもの経費で落ちるかどうかは、言い換えると「損金算入できるかどうか」という意味です。しかし、無制限に経費として認められるか(損金算入できるか)といえば、そうではありません。必要な費用であっても、会社の損金として認められないケースもあります。ここでは、経費として認められるもの・認められないものについて見ていきます。経費で落とせるもの事業を行う上で必要なものであれば、基本的にはどのような費用でも経費として落とすことができます。経費として認められる代表的な費用として次のようなものがあります。旅費交通費電車代、ガソリン代、駐車場代、出張旅費、宿泊代通信費切手代、電話代、インターネット利用料水道光熱費電気代、ガス代、水道代給与従業員に対する給料、賃金、手当、賞与福利厚生費健康診断、社員旅行広告宣伝費新聞雑誌の掲載料、チラシの印刷代、ホームページ作成代支払手数料銀行振込手数料、税理士報酬保険料火災保険料、自動車保険料租税公課印紙税、自動車税、固定資産税リース料コピー機や車のリース料支払利息借入金の利息消耗品費10万円未満のパソコンや電子機器、コピー代、文房具会議費会議に関わる飲食代、会場の利用料接待交際費取引先とのゴルフ代、慶弔金、手土産代、飲食代減価償却費固定資産を毎期一定の方法で計算して配分された当期の金額法定福利費健康保険、労災保険、雇用保険の事業主負担分諸会費業界団体の年会費、カード年会費、組合費地代家賃事務所や店舗の家賃、月極の駐車料金雑費上記のいずれにも該当しない経費経費で落とせないもの事業用など必要なものであれば、ほとんどの場合は経費として落とすことができます。ですが、なかには経費として認められない(損金不算入になってしまう)ものもあります。例として以下のような費用が挙げられます。交通違反の罰金駐車違反やスピード違反などの交通違反による罰金は、業務中の場合であっても、損金算入は認められません。罰金が経費として認められて節税ができるようであれば、罰則の意味がなくなってしまうためです。役員に対する臨時ボーナスや過度な役員報酬役員報酬は、役員が自身の給料を自ら決められるものです。そのため、利益操作に利用されやすいという観点から、税務上厳しい要件があります。たとえば、役員報酬は毎月定額でなければならず、ボーナスを支払う場合も事前に税務署への届出を要します。利益が大きく出たからといって役員報酬を増やしたりした場合や、臨時賞与を出したりした場合、増やした金額や賞与は損金不算入となります。また、業務内容にそぐわないような不相応に高い報酬も経費としては認められません。経費を活用した節税方法の例上で述べたとおり、経費をうまく活用することは節税につながります。高額な買い物であっても、業務上必要な限りは経費として認められるため、経費にできるものは漏れなく計上しましょう。経費を利用した節税方法の例として、次のようなものが挙げられます。社用車事業を行う上で、車を使用するケースは多くあるでしょう。車のような資産は数年間にわたって使用できるため、購入資金の全額を購入した年の費用として計上すると、会計上適切な損益の計算ができなくなります。それゆえ、何年かに分割して費用化するという決まりがあり、これを「減価償却」といいます。たとえば、会社にお金の余裕ができたタイミングで車を買い替えた場合、向こう数年間の経費として計上することができ、長期にわたって節税メリットを受けられます。社長の生命保険会社が社長個人を対象とする生命保険に加入し、その保険料を会社が支払って経費にすることも可能です(全額を損金にするには一定の要件があります)。社長に万一のことがあった場合、死亡保険金を会社が受け取ると同時に、社長の遺族に死亡退職金を支払います。こうすることで収入と支払が相殺され、保険金受取時にも課税されることはありません。また、大きな損失が予想される年に保険を解約すれば、解約返戻金で損失の穴埋めをすることもできます。社員旅行社員旅行は、従業員との交流やストレス解消効果が期待できるため、福利厚生の一環として古くから日本企業において取り入れられています。社員旅行にかかる費用は、会社が負担することが一般的です。このとき、社員旅行が役員を含めすべての従業員を対象とし、常識的な範囲内という要件を満たしていれば、会社の経費とすることができます。社宅の利用、個人事業主の自宅家賃社長が賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸契約を会社名義で結ぶと、その家賃を会社の経費にすることができます。つまり、社長自身が住んでいる家を社宅の扱いとするわけです。また、個人事業主においても、自宅が賃貸マンションの場合は家賃の一部を経費にすることが認められています。「経費で落とす」メリットお得に節税ができる経費を計上すればするほど、高い節税効果が期待できます。経費で落とせるかどうかが重要な理由は、経費が多ければ利益(課税所得)が減って、結果として支払う税金を抑えられるからです。経費を活用した節税のメリットについて、下記のシミュレーションを確認してみましょう。経費と税金のシミュレーションたとえば、年間5,000万円の売上があると仮定します。経費として仕入高やオフィスの家賃、役員報酬、従業員の人件費、水道光熱費、消耗品費などが合計4,000万円発生した場合、利益(所得金額)は売り上げから経費を差し引いた1,000万円です。この利益に対しておよそ30%の法人税(=300万円)などが発生します。この会社に残る金額は、利益から法人税などを差し引いた約700万円となります。仮に経費を200万円多く使ったとして計算をすると、利益は800万円、税金はおよそ240万円となります。つまり、経費が200万円増えることによって、支払う税金が60万円ほど少なくなることがわかります。個人使用のお金でも会社の経費にできる家族同伴の社員旅行や社長の生命保険料、社宅の利用などは個人使用に近いものともいえます。ですが、要件を満たす限りは会社の経費として認められるため、会社・個人双方にとってお得になる仕組みと考えられるでしょう。>> 【まとめ記事】法人カードの基礎知識~メリット・デメリットまで\個人事業主・中小企業オーナー向け/”for Owners”はこちら「経費で落とす」デメリット「経費で落とす」ことには大きな節税効果やメリットがありますが、一方でデメリットもあります。ここでは「経費で落とす」のデメリットについて見ていきます。会社の体力(自己資本)が増えにくい会社の体力(自己資本)とは会社も人間と同じ生き物であり、生き残るためには体力が必要です。会社の体力は、会社の自己資本によって判断されます。自己資本が安定していれば、体力のある会社だと考えられます。自己資本とは、資本金とこれまでに稼いだ利益の累計額で構成されます。自己資本を増やして会社の体力をつけるためには、利益を毎年コツコツと積み上げていかなければなりません。節税を意識しすぎると自己資本が増えない節税は利益を減らす方向に働きます。つまり、経費を使えば使うほど会社の自己資本は増えにくくなり、結果として体力のない会社になってしまう恐れがあります。会社に体力があるかどうかは融資にも影響があるため、注意しなければなりません。必要な節税は行うべきですが、税金を減らすことより会社のお金をどう増やすかを意識することも大切といえます。融資を受けにくくなる会社の体力は返済能力に直結する銀行は融資をする際に、きちんと返済してくれるかどうかを元に審査を行います。体力のない会社では返済能力に疑問が残り、銀行から融資を受けるのが難しい可能性があります。体力のある会社なら返済能力が十分にあると判断され、融資を受けやすくなるでしょう。その融資を利用して、新商品開発のための設備を導入するなど、さらに大きな利益につなげることもできます。融資を受けられない場合、倒産する可能性もあるたとえば業績不振になったとき、会社に体力があれば自力で立て直すことができます。一方で、体力がなければ銀行からの融資に頼ることが考えられますが、会社の体力次第では融資を受けることができず、やがては倒産ということになりかねません。まとめ今回は「経費で落とす」ことの意味について解説しました。「経費で落とす」とは、会社の経費を計上して税金を減らすことを意味します。「経費で落とす」には会社にとって大きなメリットがありますが、一方で経費を使いすぎるとデメリットが発生することもあるため注意しましょう。ITツールを活用して電子帳簿を簡単に管理電子帳簿保存の効率化にはITツールを活用するのが便利です。株式会社ラクスが提供しているクラウド型経費精算システム「楽楽精算」は、電子帳簿保存法の要件を満たすソフトとしてJIIMAによる認証を受けています。タイプスタンプの付与はもちろん、領収書や請求書など国税関係書類もスキャナ保存・電子データ保存することができるのが特徴です。「楽楽精算」で保存した書類データは、日付や金額、取引先などの項目に応じて簡単に検索できるため、紙での運用に比べて業務効率が大幅に向上するほか、原本保管にかかるコストも大きく削減できます。スマートフォンのカメラで領収書を撮影するだけでその内容を読み取り、データをアップロードできる高性能のOCR機能も搭載しており、申請者の業務負担を軽減できる機能を多く備えています。会計処理の電子化、経理業務の効率化をお考えの際は、「楽楽精算」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。まとめ今回は、電子帳簿保存法の概要、認められる対象書類、条件や申請方法などを解説しました。電子帳簿保存法はこれまでにも何度か改正されており、電子データの取り扱いが徐々に簡素化され、今後ペーパーレス化は促進されると考えられます。書類を効率よく管理できるよう、電子帳簿保存法についてしっかりと把握しておきましょう。また、電子化や管理の効率化にはITツールの活用が便利です。「楽楽精算」のような便利なツールの活用も視野に入れましょう。楽楽精算に関する詳しい説明や導入事例を知りたい人、資料請求をご希望の人は、下の「楽楽精算」のロゴをタップ・クリックしてください。【お問い合わせ先】■西日本シティ銀行とお取引があるお客様はこちら西日本シティ銀行 法人ソリューション部【電話番号】092-476-2741【受付時間】09:00 ~ 17:00(ただし、銀行休業日を除く)■お取引がないお客様はこちら九州カード カスタマーサービスセンター【電話番号】092-452-4500【受付時間】09:00 〜 17:00 (土日祝・12/31 〜 1/3を除く)
経営者のなかには、売掛金の回収に頭を悩ませている人も多くいるのではないでしょうか。その悩みは「ファクタリング」を利用することで解決できるかもしれません。今回は、ファクタリングの仕組みやメリット・デメリット、注意点や利用方法についてわかりやすく解説していきます。ファクタリングとは新たな資金調達手段のことファクタリングは、会社が資金調達をするための手段のひとつとして近年注目されているサービスです。まずはファクタリングの意味について確認しておきましょう。ファクタリング(factoring)の意味ファクタリングとは、取引先との間で発生した売掛金を買い取るサービスのことをいいます。売掛金を請求してから回収するまでは、1か月~3か月程度かかるのが通常です。その間、会社は回収管理を要するとともに、その資金を次の事業活動に投じることができません。ファクタリングを利用すれば、回収期限を待たずに売掛金を現金化できます。また、売掛金の管理や回収業務から解放されます。すぐにでも手元資金が必要な場合には非常に便利なサービスといえるでしょう。未回収リスクの回避にもつながる取引先からの売掛金の入金が遅延したり、倒産などで回収不能になったりした場合には、自社の資金繰りにおいて多大な影響を受けるかもしれません。ファクタリングは売掛金の買い取りのほか、このように売掛金を回収できなかった場合の保証と考えることもできます。ファクタリングサービスの仕組み・特徴ファクタリング会社(売掛金買取会社)の役割ファクタリング会社は、クライアント(会社)が取引先に商品などを売って得た売掛金を割り引いて買い取り、その管理と回収を行います。具体的には、クライアントの取引先を調査し、その信用力に基づいて貸し倒れリスクを引き受け、売掛金に応じた現金をクライアントに支払います。なお、ファクタリングには「2社間」と「3社間」の2種類があります。それぞれの大きな違いは、売掛金を譲渡したことを取引先に通知するかどうかです。以下で詳しく見ていきましょう。2社間ファクタリングとは何か?2社間ファクタリングの特徴は、取引先にファクタリングを利用していることが知られないという点です。ファクタリングの利用が知られると、「資金面に不安があるのではないか」と取引先や金融機関に疑われる可能性があります。2社間ファクタリングを利用すれば、外部に知られることなく売掛金を現金化できます。2社間ファクタリング取引は以下のような流れになります。1:売掛金の発生・ファクタリングの申し込み売掛金が発生し、支払期日前に資金が必要になった場合、ファクタリング会社にファクタリングの申し込みを行います。2:信用力の調査・ファクタリング契約の締結いくらで買い取るかを決めるために、ファクタリング会社は取引先(売掛先)の信用力を調査します。その調査結果に応じて買い取り率が決まります。ファクタリングをする売掛金の金額に買い取り率を乗じた金額が、買い取り金額となります。決定した買い取り率や買い取り金額、その他買い取りにあたっての諸条件に問題がなければ、自社とファクタリング会社との間でファクタリング契約を結びます。3:売掛金の譲渡・支払い契約を結び、売掛金がファクタリング会社に譲渡されると、短期間のうちに買い取り金額が自社に支払われます。4:取引先から売掛金の回収・ファクタリング会社への支払い支払期日になると、取引先から自社に対して売掛金が支払われます。その売掛金をファクタリング会社に支払い、ファクタリング契約は完了します。3社間ファクタリングとは何か?3社間ファクタリングでは、ファクタリング会社・自社・取引先の3社間でファクタリング契約が行われます。この場合、売掛金は取引先からファクタリング会社に直接支払われます。そのため2社間ファクタリングよりも手数料が低く設定されているのが特徴です。取引先の合意が必要である点や、取引先との関係性に悪影響が及ぶ可能性があるという点には注意しましょう。2社間・3社間ファクタリングの手数料の違い2社間ファクタリングの手数料は、売掛金の10%〜20%程度です。一方、3社間ファクタリングの場合は売掛金の1%〜9%程度が相場となっています。2社間ファクタリングの手数料が高くなる理由は、回収管理に依存しなければならない分、ファクタリング会社にとってリスクが高くなるからです。売掛金を取引先から直接回収できる3社間ファクタリングとは違い、ファクタリング会社は売掛金の未回収リスクや倒産するリスクを背負わなければなりません。日本と欧米におけるファクタリングの違い日本ではファクタリングがまだ浸透していない会社同士の信頼に基づいて事業活動を行うのが日本の取引慣行です。そのため、売掛金を知らない会社に売却することを取引先がよく思わないケースがあります。また、ファクタリングの利用が外部に知られた場合、「資金繰りに困っている」「経営難に陥っている」などの疑念を持たれ、取引を見直される可能性もあります。このような背景があることから、日本ではファクタリングが浸透しにくく、広く認知されているとはいえません。日本では2社間ファクタリングが一般的日本の会社がファクタリングを利用する場合は、取引先に通知されない2社間ファクタリングを選択するケースが一般的です。これには、ファクタリングの利用を取引先や外部に知られたくないという背景が関係しています。欧米では3社間ファクタリングが一般的一方、欧米諸国においては3社間ファクタリングが一般的に行われています。欧米ではファクタリングが浸透しており、ファクタリングの利用を取引先がよく思わないということがありません。今後、日本においても取引形態の多様化に伴い資金調達の重要性が増していけば、3社間ファクタリングが浸透していくと考えられます。ファクタリングのメリット早期の資金調達が可能ファクタリングの最大のメリットは、早期に確実な資金調達が可能という点です。資金調達の必要性が生じたとき、銀行融資や公的融資では審査に時間がかかり、すぐに資金調達を行うことはできません。また、経営状態が悪化しているときは審査も慎重に行われ、融資を申し込んでも審査に落ちてしまうことがあります。この点において、ファクタリングを利用すれば売掛金をすぐに現金化でき、短期間のうちに資金調達することが可能です。資金繰りが改善するファクタリングによって早期に売掛金の回収ができれば、資金計画が立てやすくなって資金の回転も速くなり、財政状態が大幅に改善されます。たとえば、1,000万円の売掛金をファクタリングして800万円の資金を受け取ったとします。400万円を現金として残し、残りの400万円を買掛金の決済や借入金の返済に充てれば、大幅に負債が圧縮されます。この方法で銀行からの借入金を返済できれば、その後の支払利息の負担が減少し、また新たな借り入れも可能となります。経営リスクをファクタリング会社に移転できる売掛金の最も大きなリスクは、貸し倒れになる可能性があることです。また、回収期間が長いと、その間の事業活動に資金を投じることができず、ビジネスチャンスを逃す可能性もあります。ファクタリングを利用すれば、売掛金を支払期日の前に確実に現金化でき、支払期日を待つ必要がありません。したがって、貸し倒れリスクとともに回収期間に伴うリスクも軽減されます。売掛金譲渡により回収・管理業務が削減される売掛金を回収するためには管理業務を行わなければいけません。この回収・管理業務のために人員を投入する必要があり、時間とコストがかかります。ファクタリングを利用して売掛金をファクタリング会社に譲渡すれば、売掛金の回収・管理にかかる手間を大幅に削減できます。その分、集中したい分野に経営資源を投入することができ、業績アップにもつながるでしょう。ファクタリングのデメリット上で述べたようなファクタリングのメリットを受けようとする場合は、以下のようなデメリットも同時に発生します。回収金額が減るファクタリングを利用するためには、手数料を支払わなければなりません。したがって、本来の売掛金の額面から手数料の分だけ回収金額が減ることになります。取引先との関係が悪化する可能性があるファクタリングを利用しても、2社間ファクタリングでは基本的に取引先に知られることはありません。しかし、3社間ファクタリングでは取引先の承諾が必要になります。取引先によっては売掛金の譲渡を好ましく思わない場合もあり、取引先との関係が悪化する可能性があります。ファクタリング会社の選び方ファクタリングサービスを行っている会社は数多くあります。それぞれ独自の仕組みで差別化を図っており、どの会社を利用したらよいのか悩むこともあるでしょう。ここではファクタリング会社の選び方について見ていきます。手数料・費用の妥当性手数料はファクタリング会社ごとに設定されています。手数料が相場に比べてあまりにも高い場合は、妥当な理由があるかどうかを確認しましょう。たとえば、取引先の信用力が低いと手数料が高く設定される場合もあります。また、上述のとおり、3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングの方が手数料は高くなります。資金調達までの期間ファクタリングの大きなメリットのひとつは、すぐに資金調達ができるという点です。申し込みから数日で契約を結ぶことができ、契約してから即日あるいは数日程度で現金化できるファクタリング会社を選びましょう。ただし、取引先の信用力が低い場合や、提出資料を多く要求される場合は審査に時間がかかり、資金調達が遅れることもあるので注意が必要です。買い取り金額の上限ファクタリング会社は売掛金の買い取り金額に上限を設けているのが一般的です。この買い取り上限額はファクタリング会社によって異なります。手数料だけでなく買い取り金額の上限額もファクタリング会社を選ぶ際のポイントです。ファクタリング会社を利用するときの注意点ファクタリングは債権譲渡であるため、民法に規定された合法的な取引であり、違法性はありません。しかし、ファクタリング自体が新しい仕組みであることから、現状は罰則や細かい規制を規定する法律がないことも理解しておかなければなりません。違法なヤミ金融業者に注意ファクタリング会社のなかには、違法すれすれの営業を行っている業者がいるのも事実です。たとえば、ファクタリング会社と似たような会社で、売掛金の買い取りではなく、売掛金を担保にした融資を行う業者もいます。融資にあたる場合は貸金業の許可が必要になりますが、許可を得ずに業務を行っていれば違法となります。また、手数料が著しく高額な場合も違法となることがあります。このように違法性のある営業を行っている業者も存在するため、ファクタリング会社を利用する際は注意しましょう。まとめファクタリングを正しく利用すれば、資金繰りが改善して経営が安定します。売掛債権の額を満額回収できないというデメリットはありますが、それを上回るだけのメリットがあるといえます。今回の内容を踏まえ、資金調達方法のひとつとしてファクタリングの利用も検討してみてください。
個人に「実印」「銀行印」「認印」があるように、会社にも「代表者印」「法人銀行印」「会社印」があります。会社印鑑の使い方を間違えれば、書類不備などの理由で取引先との契約に支障をきたし、信用問題になりかねません。今回は、会社にとって最も重要なハンコである「代表者印」について解説していきます。>>法人の印鑑証明書はコンビニで発行できる?手数料や取得時の注意点まとめ>>社印は電子印鑑で作れる?電子印鑑の種類と法的効力・作成時の注意点まとめ\起業・創業・独立希望者必見/創業応援プラザの詳細はこちら代表者印とは?代表者印(実印)として届け出した印鑑会社を設立するには、法務局で「登記」の手続きをすることになります。会社形態には「株式会社、合同会社、合名会社、合資会社」がありますが、いずれの会社形態でも設立登記の際には、会社の代表者印を法務局に届け出る必要があります。つまり代表者印とは、簡単に言えば法務局に「代表者印」として正式に届け出た印鑑のことです。代表者印の意味代表者印とは、会社にとって最も重要な印鑑です。代表者印は会社の「実印」として、法的にその押印が求められる場合や、取引先との契約で押印が求められる場合など、重要な場面で使用することになります。代表社印に刻印されるもの代表者印は一般的に二重円の印面となっており、内側の円には「代表取締役印」、内側の円を囲むように外側に「会社名」が刻印されます。代表者の個人名は刻印されないため、代表者が変わっても変更手続きをしない限り、代表者印は変更することなく引き続き使用できます。代表者印の運用のルール2人以上の代表取締役で1つの代表者印を運用する場合法人においては、代表取締役といった代表者が2人以上いても法的に問題はありません。実際に代表取締役が複数人体制となっている会社も存在します。代表取締役が2人以上いる場合は、一般的に代表者印を1つ登録し、その代表者印を管理する代表取締役を1人に決めて運用します。複数人の代表取締役がそれぞれ代表者印を登録する場合個人の実印は1人につき1つですが、会社の代表者印は複数の登録が可能となっています。そのため、複数人の代表取締役が別々に代表者印を登録し、それぞれが異なる代表者印を持つこともできます。登録している限り、どの代表者印も法人の実印としての効力を持ちます。ただし、会社の実印が2つ以上存在することで、業務上支障をきたす可能性があるため、実印の運用ルールを社内できちんと決めておく必要があります。\起業・創業・独立希望者必見/創業応援プラザの詳細はこちら代表者印はどんな時に必要とされるのか?会社の場合は個人の場合と違って、契約書類に代表者印(実印)を用いる機会が多くなります。代表者印が必要とされる場面と、使用の際に必要な「印鑑証明書」について確認しておきましょう。登記や重要な契約のとき会社で代表者印が必要になるのは、法人の設立登記の際以外に、所有権の移転登記や抵当権の設定登記、不動産の売買契約、保証契約など、法律に基づくような重要な取引を行うときです。あるいは、重要な契約に際し、取引先から契約書類に代表者印を押印するよう求められたときなどです。印鑑証明書の添付が必要代表者印を使用する際は「印鑑証明書」の添付が必要になります。印鑑証明書は、代表者印の印影が登記されたものと同一であることを証明する書類であり、法務局において入手します。重要な契約を結ぶ際は、代表者印の押印とともに印鑑証明書も同時に提示します。これにより、契約自体が会社の意思による行為で間違いないこと、押印された代表者印が本物であること、契約書類が真正なものであることが証明され、取引先は安心して契約を結ぶことができるようになります。会社で使用される他の印鑑との違い代表者印の他に会社で使用される主な印鑑には、「会社印(法人印)」「法人銀行印」があります。会社印(法人印、認印)代表者印は法的効力が求められる重要な文書に使用されます。一方、会社印はその押印の有無が契約の効力に影響することはありません。会社印とは、会社名のみが刻印されている印鑑です。その形状から角印と呼ばれることもあり、一般的に大きな形をしています。一見重要な意味を持つハンコであるように見えますが、実は単なる認印にすぎません。そのため、請求書や領収書、見積書などの対外的な定例文書、および社内の稟議書や辞令など幅広い用途に使用されます。法人銀行印法人銀行印とは、法人用の口座を開設する際に金融機関に届け出る印鑑です。手形の発行や小切手など、主にお金をやりとりする際に使用するため、代表者印と同様、会社の重要な印鑑であるといえます。ただし、銀行届出印として代表者印を金融機関に届け出ることは、一般的にはありません。この理由として、紛失や偽造を防止するために、代表者印を使用する機会はできるだけ少なくするのがよいと考えられているからです。印鑑登録の手続きここでは、印鑑登録の手続きについて見ていきます。(1)印鑑の作成登記をするには、事前に「代表者印」として届け出る印鑑を作っておく必要があります。その形状は上で述べたように、二重の同心円で、内側には「代表取締役印」、外側には「会社名」を刻印します。代表取締役の個人名は刻印しないよう注意してください。(2)印鑑登録する印鑑登録とは、ハンコの印影を公的な機関に登録することをいいます。法人の場合は法人設立登記の際に、本店の所在地にある法務局において「印鑑(改印)届書」に必要事項を記入し、印影とともに届け出をします。その際、届け出た印影が「代表者印」となります。このように会社の代表者印を登録しておくことで、必要なときに会社の印鑑証明書を取得することができるようになります。(3)印鑑カードを取得する印鑑登録が済んだら、印鑑カードの交付も同時に申請しましょう。印鑑カードの交付申請は会社設立の必須手続きではありませんが、印鑑証明書を入手する際に必要になるため、印鑑登録の際に同時に手続きしておくことをおすすめします。代表者印を変更する方法・注意点代表者印の変更をする際には手続きが必要です。また、これまで使用していた代表者印についても適切に処理することが大切です。ここでは、代表者印を変更する方法や処理方法、変更時の注意点を紹介します。代表者印の変更方法法務局に変更を届け出る代表者印の変更手続きは、登録手続きと同様に法務局で行います。新しい代表者印を登録する際にも、登録時と同じく「印鑑(改印)届書」を提出して行います。このとき、変更前の代表者印については、不正防止の観点からできるだけ早く廃棄処分することをおすすめします。代表者印を変更する際の注意点変更前に押印した書類の効力代表者印を変更しても、変更前の代表者印の効力に影響はありません。したがって、過去に押印した契約書類が無効になることもありません。念のため、代表者印を変更したことや、これまでの契約の効力に影響はないことを主要な取引先に伝えておくと安心です。代表者印の変更のタイミング代表者印を変更するタイミングには注意が必要です。たとえば、契約の最中に代表者印を変更すると、混乱を招いてしまうかもしれません。場合によっては、新しい代表者印で契約書類を作り直さなければいけないということも考えられます。代表者印を変更する際は、適切なタイミングかどうかを検討しましょう。代表者印の頻繁な変更は避ける代表者印は会社の顔となる重要な印鑑です。代表者印の登録後は、やむを得ない場合を除き、変更することはないのが一般的です。そのため、代表者印を頻繁に変更していると、会社の信用にも影響しかねません。紛失や盗難の場合には変更もやむを得ませんが、何度も変更することがないように、代表者印の取り扱いには十分に注意しましょう。変更前の古い印鑑の処分方法代表者印の変更手続きが完了すれば、古い代表者印は処分します。処分する際は、印影が悪用されないよう注意しなければなりません。たとえば、処分する前に以下のような方法で加工することをおすすめします。● 印面を削る● 印面を焼く● 印面に接着剤などを塗り、印影をなくす印面を削る、焼く方法が最も安全ですが、石材やチタンなど硬い素材の場合は、印影をなくしてから塗りつぶすという方法もあります。印面を加工した後は、各自治体のルールに従って廃棄処分しましょう。廃棄処理施設に直接持ち込むとより安心です。また、専門業者に持ち込み、印面を彫り直して再利用することも可能です。紛失または盗難の対策・対処法紛失・盗難を防ぐための対策法金庫室などで厳重に管理する会社の代表者印や印鑑カード、銀行印はとても重要なものであり、紛失して悪用されてしまうと、会社に多額の損失をもたらす可能性があります。そのため、これらの取り扱いについては厳重に管理されなければなりません。セキュリティがしっかりとした会社の金庫室などに耐火金庫を置き、普段はその中で保管しておくのがおすすめです。管理簿を設ける専用の管理者を設け、持ち出しができる人間を一定の役職以上に限定するのも有効です。管理簿を作り、持ち出すときには「日付、持ち出した人物、用途、返却予定日、承認者」などを記録し、誰がいつ持ち出したかを後から確認できるようにしておきましょう。こうすることで、紛失や不正利用などの問題が起こった際に、原因を特定する手がかりが得られます。紛失・盗難時の対処法代表者印の廃止届を行うもし、会社の代表者印を紛失してしまった場合は、悪用されるのを防止するため、速やかに廃止の届け出を行いましょう。廃止手続きは、法務局において「印鑑・印鑑カード廃止届」を提出します。この届け出をしなければ、紛失した代表者印は有効なままとなってしまいます。また、廃止手続きと同時に新しい印鑑登録の手続きも行いましょう。\起業・創業・独立希望者必見/創業応援プラザの詳細はこちらまとめ今回は、会社にとって重要な意味を持つ代表者印とその他の印鑑、代表者印の登録手続きなどについて詳しく解説しました。取引先との契約をスムーズに進めるためには、会社印鑑の使い方を理解しておくことが大切です。また、紛失したり悪用されたりすることがないよう、代表者印は適切な方法で管理するようにしましょう。>>法人の印鑑証明書はコンビニで発行できる?手数料や取得時の注意点まとめ>>社印は電子印鑑で作れる?電子印鑑の種類と法的効力・作成時の注意点まとめ
法人カードはビジネスをする上で便利なクレジットカードです。しかし、中小企業の経営者や個人事業主の中には、なかなか審査に通らず悩んでいる人もいるのではないでしょうか。今回は、法人カードの審査基準や審査に通過しやすくなるポイントについて解説していきます。>> 【まとめ記事】法人カードの基礎知識~メリット・デメリットまであわせて読みたい>> 【法人カードの基礎知識】ビジネスカード・コーポレートカードの特徴&個人カードとの違いとは?>> 個人事業主は事業用のクレジットカードを作るべき?法人カードのメリット・デメリットを徹底比較法人カード ”for Owners” の詳細はこちら法人クレジットカード(法人カード)とは事業でかかる経費の支払いに使えるクレジットカードを「法人クレジットカード(法人カード)」といいます。株式会社や有限会社、合同会社などの企業はもちろん、個人で事業を行っている人やフリーランスの人でも、個人用のクレジットカードとは別に事業用のカードを持つことが可能です。ビジネスカードとコーポレートカード法人カードは、一般的に企業の規模によって「ビジネスカード」や「コーポレートカード」に分けられます。ビジネスカードは、中小企業や個人事業主など小規模事業者向けの法人カードの呼称です。一方で、コーポレートカードは、従業員が20名を超えるような大手企業向けの法人カードの呼称です。法人カードは社員用の追加カードを発行できる個人カードにおいて「家族カード」が発行できるように、法人カードでもメインとなるカードに加えて、複数枚の「追加カード」を発行できます。追加カードを複数人の社員に持たせることによって、経費管理を効率化できる・ポイントが貯まりやすくなるなどのメリットがあります。法人カード・追加カードの名義について法人カードの名義は会社名ではなく、申し込みを行った代表者の個人名になります。社員に追加カードを発行する場合は、実際にその追加カードを使う社員の個人名を記載することになります。基本的にはカード名義人のみが使用できるため、社内での法人カードの使い回しや譲渡は規約違反にあたります。一般的に追加カードの発行枚数には制限があるため、上限枚数についてあらかじめ確認しておきましょう。法人カード ”for Owners” の詳細はこちら法人カードの審査基準法人カードを含めて、クレジットカードの審査基準は公にされているわけではありません。チェックされるポイントとしては、会社の実績や財務状況、信用度に応じて総合的に判断されると考えられます。会社の設立年数長い期間にわたって活動してきた会社は、設立して間もない会社よりも社会的信用があります。このように設立年数は会社の信用に反映されるため、クレジットカードの審査項目のひとつであると考えられます。財務状況法人カードの審査では事業の財務状況もチェックされると考えられます。個人事業主の場合は事業規模が小さいことから、事業主個人の支払能力も重視されます。クレジットカードの利用はカード会社から借金することに他なりません。したがって、会社の支払能力が十分にあると判断されなければ、審査に通るのは難しいでしょう。代表者の個人信用法人用のクレジットカードであっても、代表者個人の信用は審査に大きな影響を及ぼすと考えられます。特に個人事業主の場合、審査の対象となるのは申し込みを行う事業主本人なので、個人の信用が重視されるでしょう。クレジットカードの使用は担保も保証もない信用取引のため、代表者や個人事業主本人の信用が低いと審査に通りにくいと考えられます。事業用の固定電話番号の有無(個人事業主の場合)法人カードの審査に大きく影響するといわれているのが、「事業用の固定電話番号の有無」です。カード会社によっては固定電話番号を必須としているところもあります。特に自宅を事務所にしている個人事業主の場合、事業用の固定電話番号を持っていない人も多いかもしれません。申し込みの際は、IP電話でもいいので固定電話番号を用意しておきましょう。屋号の有無(個人事業主の場合)個人事業主の場合は、事業で使用する「屋号」をつけておくことをおすすめします。法人カードの審査では、屋号が入っている「開業届」や「確定申告書」があると信用につながることがあります。個人事業主は事業用のクレジットカードを作るべき?法人カードのメリット・デメリットを徹底比較審査に落ちたことがある人にも法人カードの審査に通過しやすくなる3つのポイント法人カードの審査に通過しやすくなるためには、どのようなポイントがあるのでしょうか。ポイント1:安定した収入を証明する安定した収入があることが証明できれば、法人カードの審査に通りやすくなると考えられます。個人事業主は会社員のような給与明細がないため、審査の際に過去の収入を示す書類を提出する必要があります。一般的には確定申告書や納税証明書が収入の証明になります。会社の場合は、決算書が収入の証明書類になります。ポイント2:個人用クレジットカードの延滞をしない法人の業績や財務状況に加え、代表者の個人信用も審査で重要視される可能性があります。審査内容としては、個人でのクレジットカードの使用や決済状況、個人の財務状況などが挙げられます。たとえば、カード支払いの延滞があったり、多額のローンを抱えていたりした場合はマイナス評価になるかもしれません。ポイント3:事業年数を維持する設立年数が短いと、まだ社会的信用に乏しく、経営状態が安定していないと判断される可能性があります。反対に、ある程度の事業年数を維持することで審査に通りやすくなると考えられます。中小企業オーナー・個人事業主におすすめの法人カード審査に通らない場合の対処法対処法1:審査に落ちた原因を洗い出す審査に通らないときは、まず通過しない原因を考えることが重要です。会社や個人事業主は、常に倒産や破産のリスクにさらされています。このことから、カード会社は肩代わりした高額なお金を回収できないリスクを負うことになるため、法人カードの審査基準は個人カードに比べて高く設定されます。審査基準の高さを踏まえたうえで、安定した収入や代表者の個人信用、設立年数などの項目に問題がないかを検討してみましょう。対処法2:一般カードに申し込む法人カードには一般カード、ゴールドカード、プラチナカードなどのランクがあります。プラチナカードは最も審査基準が厳しく、事業の実績や高い信用がなければ発行されません。ゴールドカードも同様にある程度の信用が求められます。一般カードの場合は、相対的ではありますが審査基準が緩和されます。一般カードで決済を継続して信用を得れば、上位ランクのカードに切り替えられることもあります。対処法3:他のカード会社に申し込むなぜ審査に落ちたのか心当たりがない、理由がわからないという場合は、他のカード会社への申し込みを検討しましょう。法人カードの審査基準はカード会社によってさまざまです。1社の審査に落ちたとしても、他のカード会社なら審査に通る可能性があります。ビジネスに便利な法人カードの詳細はこちら法人カードの申し込みの流れや必要書類について法人カードを申し込む方法法人カードの申し込みは、インターネットを通じたオンライン申込が多くなっています。申込フォームに必要な情報を入力し、電話での本人確認や必要書類の送付を行います。その後入会審査が行われ、審査通過後にカードが発行されます。申し込みから発送までの期間は、おおよそ2~3週間となっています。法人カード取得のための必要書類法人カードを申し込む際には、以下の書類が必要になります。(1)6ヵ月以内に発行された登記簿謄本登記簿謄本は正式名称を「全部事項証明書」といい、会社が実在することを証明する重要な書類です。本店所在地を管轄する法務局で、1通600円で取得することができます。個人事業主の場合は開業届を準備しましょう。(2)代表者の本人確認書類のコピー本人確認書類として、運転免許証やパスポート、住基カードなどのコピーを提出します。(3)引き落とし先の銀行口座企業の場合は法人名義の口座、個人事業主は個人名義の事業用口座を事前に準備しましょう。それらの口座番号がわかる部分のコピーが提出書類として必要になります。(4)収入証明書カード会社にもよりますが、申し込みの際に収入証明書の提出を求められるケースがあります。その場合には、決算書や確定申告書のコピーを提出しましょう。ビジネスに便利な法人カードの詳細はこちらまとめ今回は、法人カードの審査基準や審査に通りやすくなるポイントについて解説しました。法人カードの審査基準には、会社や個人の信用が大きく関わると考えられます。なかなか審査に通らない場合は、まずは経営を安定化させて軌道に乗せ、徐々に信用を積み重ねていきましょう。>> 【まとめ記事】法人カードの基礎知識~メリット・デメリットまであわせて読みたい【法人カードの基礎知識】ビジネスカード・コーポレートカードの特徴&個人カードとの違いとは?個人事業主は事業用のクレジットカードを作るべき?法人カードのメリット・デメリットを徹底比較《電子帳簿保存法の基礎知識》電子保存できる書類と要件・申請方法を総まとめ【最新】電子帳簿保存制度の税制改正で加速するペーパーレス化初めてでも自分でできる!個人事業主の確定申告のやり方・必要書類を完全ガイド
「法人カード」を利用すると、経費精算の簡略化などが期待できます。法人カードは大きく分けて「ビジネスカード」と「コーポレートカード」に分類できますが、それぞれどのような特徴を持っているのでしょうか?今回は、各カードの特徴や個人カードとの違いなどについて詳しく解説します。法人カード ”for Owners” の詳細はこちらあわせて読みたい個人事業主は事業用のクレジットカードを作るべき?法人カードのメリット・デメリットを徹底比較個人事業主・経営者必見!法人カードの審査基準&審査に通りやすくなる3つのポイント《電子帳簿保存法の基礎知識》電子保存できる書類と要件・申請方法を総まとめ【最新】電子帳簿保存制度の税制改正で加速するペーパーレス化法人カードとは?法人カードとは、ビジネス用のクレジットカードのこと個人が保有するクレジットカードはよく知られていますが、ビジネス専用のクレジットカードもあります。ビジネス専用の法人名義のクレジットカードのことを「法人カード」といいます。個人事業主の場合でも、事業用として利用されるクレジットカードのことは「法人カード」と呼んで差し支えありません。法人カードの申し込み・審査の流れオンラインで法人カードの入会申し込みをおこなう場合、まずはウェブサイトの申し込みフォームに必要な情報を入力します。後日送られてくる申し込み用紙に必要事項を記入し、通帳やキャッシュカード、運転免許証などの身分証明書のコピーを添付して返送します。審査を通過すれば、カードの発行・発送が行われます。申し込みから発送までは2週間~3週間程度かかるのが一般的です。申し込み審査における注意点法人カードの審査では、代表者個人の信用情報も重要な項目といえます。個人カードの使用において、直近で複数回にわたって支払いが遅れていたり、個人カードを多数契約していたりすると、審査においてネガティブな印象を与えてしまうかもしれません。個人事業主・経営者必見!法人カードの審査基準&審査に通りやすくなる3つのポイント法人カードの年会費は経費になる法人カードを事業用として使用している限り、年会費は全額経費として扱うことができます。ただし、法人カードを会社用と個人用(プライベート用)で兼用している場合は、利用割合に応じて年会費を按分して計上する必要があります。勘定科目は、「支払手数料」または「諸会費」として計上します。法人カードの名義は個人名になる法人カードの名義は、一般的に法人名義ではなく代表者の個人名になります。法人の場合は会社の代表者、個人事業主の場合は事業主本人です。カード会社によっては、個人名だけでなく会社名(屋号)が併記されるものもあります。法人カードでキャッシュレス決済を利用した場合は領収書が不要2020年10月の電子帳簿保存法改正により、会計処理をより簡便に済ませられるようになりました。従来、デジタルカメラ・スマートフォン等で撮影した領収書のデータ保存が可能でした。それに加えて、キャッシュレス決済の場合は紙の領収書は不要になり、利用明細データを用いた経費精算が可能になりました。法人カードを用いることで、ペーパーレスになるのです。あわせて読みたい《電子帳簿保存法の基礎知識》電子保存できる書類と要件・申請方法を総まとめ【2021年最新】電子帳簿保存制度の税制改正で加速するペーパーレス化キャッシュレス決済導入は専任チームにお任せください法人カードと個人カードの違いは?法人カードと個人カードは、どちらもクレジットカードという意味では大きな違いはありませんが、いくつか異なる点があります。違いその1:法人カードは個人カードよりも利用限度額が高いクレジットカードには利用限度額があるのが一般的です。法人カードの利用限度額は、個人カードに比べて高く設定されています。契約当初は個人カードと同じくらいに設定されていることもありますが、使用頻度や決済状況によっては限度額を大きくすることも可能です。違いその2:法人カードは法人口座からの引き落としが可能個人口座を引き落とし先に指定する個人カードに対し、法人カードは法人口座(事業用口座)を引き落とし先に指定できます。たとえば個人事業主の場合、会社の経費とプライベートの支出が混同せず、経費処理の際に会社用と個人用を振り分けなくて済むというメリットがあります。違いその3:法人カードはビジネス向けの付帯サービスが充実している個人カードとの違いとして、法人カードはビジネス向けの付帯サービスが充実している点が挙げられます。海外損害保険付帯サービスに加え、オフィスの事務用品に対する保険もあります。他にも健康診断の受診、スポーツクラブの優待制度などの付帯サービスもあり、従業員への福利厚生としても利用することができます。違いその4:法人カードにはキャッシングサービスがない法人カードにはキャッシングサービスがないのが一般的です。これは、法人カードは利用金額が大きく、カード会社にとって回収できないリスクが高いためだと考えられます。ただし、会社や代表者個人の信用力によってはキャッシング枠を設定できる場合もあります。Webですぐにお申込みビジネスカードやコーポレートカードの特徴一般的に、法人カードは「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類に分けられます。さらに、それぞれのカードには一般カード、ゴールドカード、プラチナカードなどのランクがあり、ランクが上がるごとに充実した付帯サービスを受けることができます。ビジネスカード・コーポレートカードの特徴を確認しておきましょう。ビジネスカードとは?ビジネスカードは、中小企業や個人事業主向けのクレジットカードです。一般的にカード使用者が20名より少ない事業者に発行され、基本的には法人口座(事業用口座)からの引き落としとなります。設立して間もない会社や個人事業主が法人カードを申し込むなら、ビジネスカードの利用を検討してみましょう。コーポレートカードとは?コーポレートカードは大企業向けのもので、一般的に20名以上の企業に対応した法人カードです。ビジネスカードに比べ、利用限度額は大企業用に高くなっています。利用限度額を含め、追加カードの発行枚数、カード利用者ごとの利用枠など、企業の状況に応じて幅広い内容を設定することができます。ビジネスに便利な法人カードの詳細はこちらビジネスカード・コーポレートカードを利用するメリット個人事業主の場合のメリット個人事業主が法人カードを利用すると、支払いについて公私の区別ができます。クレジットカードを使う場面は、個人的な利用もあれば、仕事で必要な支払いなどさまざまでしょう。支払いを個人カードでまとめていると、明細を見たときに個人利用のものなのか、仕事上のものなのかわからなくなることがあります。仕事に関わる支払いは法人カード、個人用のものは個人カードのように使い分けることで、それぞれ区別ができて明細が見やすくなります。個人事業主は事業用のクレジットカードを作るべき?法人カードのメリット・デメリットを徹底比較個人事業主・経営者必見!法人カードの審査基準&審査に通りやすくなる3つのポイント中小企業の場合のメリット中小企業においては、ビジネスカードを使うことで経理業務の効率化が期待できます。たとえば、社員が出張経費を現金で仮払いしたとすると、後から差額を精算する作業が必要になります。このとき、法人カードで出張経費を支払うことができれば、「誰が・いつ・どこで・いくら使ったか」を明細で確認でき、現金の受け渡しをする必要がなくなります。ビジネスカードの明細を経理ソフトと連携させることで、入力する手間を大幅に省くこともできるでしょう。大企業の場合のメリット大企業向けのコーポレートカードも、ビジネスカードと同じように経費精算や経理の手間の削減が期待できます。部署ごと、個々の社員ごとに経費の使用状況を把握することも可能です。コスト管理や経費削減など、経営計画を立てるうえでも役立てることができるでしょう。ビジネスに便利な法人カードの詳細はこちらビジネスカード・コーポレートカードを利用するデメリット年会費がかかる法人カードのデメリットとして、一般的に個人カードよりも年会費が高いことが挙げられます。初年度は年会費無料という場合もありますが、年会費はおおよそ2万円~3万円程度かかります。大企業向けのコーポレートカードになると、年会費が10万円程度になることもあります。支払方法が一括払いのみカード会社によっては分割払いが利用できる場合もありますが、法人カードの多くは一括払いのみとなっています。高額の備品を購入したり、複数の社員が出張したりすると、まとまった金額を請求されることになります。引き落としまでに猶予があるとはいえ、資金管理をしっかりと行わなければなりません。個人カードと比べるとポイント還元率が低い法人カードのポイント還元率は、個人カードと比べると低くなっています。法人カードの利用目的はポイントを貯めることではなく、あくまで経理業務の負担を軽くすることだと考えておくのがよいでしょう。法人カード ”for Owners” の詳細はこちら法人カードの選び方のポイント法人カードは、カード会社やカードのランクなどにより受けられるサービスに違いがあります。カードを選ぶ際は、会社の規模や利用したいサービスなどによって比較検討しましょう。年会費・付帯サービス法人カードの年会費は、無料のものから10万円を超えるものまで幅広くあります。法人カードを導入する目的が「経費の精算を楽にすること」なのであれば、無料のものでも十分でしょう。ただし、年会費が有料の法人カードは、保険の補償内容が充実していたり、空港のラウンジスペースを使えたり、無料の法人カードに比べてさまざまな特典が用意されています。カードを比較するときは、年会費をどこまで出せるか、どのような付帯サービスを利用したいかの両方を確認しましょう。ポイント還元率ポイント還元率はカード会社やカードのランクによってさまざまで、相場は0.5%~1.0%程度となっています。少しでもポイントを貯めたいなら、ポイント還元率の高さに注目するとよいでしょう。また、ポイントの有効期限にも注意しなければなりません。有効期限がない場合もありますが、3年から5年程度の期限が設けられていることもあります。貯めたポイントを無駄にしないよう、有効期限はしっかりと確認しておきましょう。ポイント還元率とはポイント還元率とは、カード決済した金額に対するポイント付与の割合をいいます。たとえば、ポイント還元率が1%で、1万円の支払いをカード決済したとすると、100ポイント(100円)が付与されます。貯まったポイントの利用方法には、次回以降のカード決済時にポイント分が値引きされるなどがあります。利用限度額ビジネスカードには、月当たりの利用限度額が設けられているのが一般的です。カードのランクによって限度額が異なり、一般カードでは100万円程度、ゴールドカードでは300万円程度、プラチナカードでは500万円程度が相場となっています。コーポレートカードは、企業とカード会社の契約により利用限度額を決めることができます。利用限度額が大きくなればなるほど審査も厳しくなる傾向があるので注意しましょう。発行枚数の制限法人カードは、代表者以外の社員のために何枚でもカードを発行できるとは限りません。カード会社によっては、追加カードの発行枚数に制限を設けている場合があります。社員用に追加カードを多く発行したいのであれば、追加カードの発行枚数に制限がない法人カードがおすすめです。ただし、追加カードを発行すると、その枚数に応じて年会費が加算されるのが一般的です。また、従業員が追加カードをどれだけ利用するのかなど、カードの利用限度額にも注意しなければなりません。法人カード ”for Owners” の詳細はこちら会社における法人カードの運用ルールの決め方法人カードは個人カード以上に管理が重要!法人カードには経費精算が楽になるというメリットがありますが、カードを複数枚使用する場合は社員の不正利用や紛失のリスクを伴います。そのため、カードの運用ルールを定めてきちんと管理する必要があります。使用品目の運用ルールを決める法人カードは会社の法人口座から決済されるため、使用品目は経費として認められるものに限られます。会社の代表者であっても社員であっても、プライベートで法人カードを利用することは許されません。法人カードを正しく利用するためには、何に対する支払いが経費として認められるのかをきちんと理解しておく必要があります。どのような支出に使用可能なのか、法人カードの使用品目の運用ルールを決めて周知しておきましょう。社員別に上限額を設定する法人カードを持つ社員がそれぞれ多額に利用した場合、想定を超える額が引き落とされる可能性があります。たとえば、出張時の交通費や宿泊費、打ち合わせの際の飲食費などは高額になりやすいでしょう。多額の引き落としとなれば、経理部としては入出金管理が困難となり、最悪の場合は資金ショートを引き起こしかねません。社員ごとに支払額の上限を設定し、想定を超えた引き落とし額にならないよう管理する必要があります。事前の承認・事後の報告を徹底する社員が法人カードを利用する場合は、事前の承認と事後の報告の仕組みをルールとして設けるとよいでしょう。「いつ・どこで・何に・いくら」使う予定なのか、実際にいくら使ったのかを報告してもらうことで、社員の不正利用を防止するとともに経理部の経費管理も楽になります。法人カード ”for Owners” の詳細はこちらまとめ今回は法人カードの基礎知識として、ビジネスカード・コーポレートカードの特徴などをお伝えしました。ビジネスシーンにおいて、今後キャッシュレス化はますます進むことが予想されます。法人カードにはデメリットもありますが、さまざまなメリットももたらします。上手に法人カードを活用してビジネスの成長につなげてください。>> 【まとめ記事】法人カードの基礎知識~メリット・デメリットまであわせて読みたい個人事業主は事業用のクレジットカードを作るべき?法人カードのメリット・デメリットを徹底比較個人事業主・経営者必見!法人カードの審査基準&審査に通りやすくなる3つのポイント《電子帳簿保存法の基礎知識》電子保存できる書類と要件・申請方法を総まとめ【最新】電子帳簿保存制度の税制改正で加速するペーパーレス化
インターネットやパソコンの使用がビジネスにおいて欠かせない現代において、書面の電子化は徐々に広がりを見せています。テレワークの推進なども相まって、書面の電子化とともに電子印鑑も、ビジネス上では一般的になっていくと考えられます。今回は電子印鑑について、その種類や注意点などを解説します。>>会社で必要な代表者印とは?作り方・使用用途・他の会社印鑑との違いをおさらいしよう>>法人の印鑑証明書はコンビニで発行できる?手数料や取得時の注意点まとめ電子印鑑(デジタル印鑑)システムとは?電子印鑑(デジタル印鑑)とは、電子データとして作成された電子文書に印鑑を押印することができるようにしたシステムをいいます。従来の「印刷してから押印する」といった手間のかかる作業の効率化・省力化につながるため、多くの企業で利用価値は高いといえます。電子印鑑のメリット業務の効率化につながる電子印鑑を利用することで作業効率の改善が期待できます。たとえば、取引先に請求書を文書で送る場合などを考えてみましょう。これまではパソコンで作成した文書を紙に出力し、上長の捺印を受け、捺印後の文書をスキャンしてパソコンに取り込み、相手先に送付するという、かなり手間がかかる作業であったといえます。電子印鑑を使うことで、このような作業の手間を大幅に減らせることになり、作業効率が上がると考えられます。電子印鑑のデメリット印鑑の電子化による業務効率化の効果は大きいと考えられる一方で、日本の商習慣や取引先との兼ね合い等が電子印鑑利用に際しての「壁」となるケースもまだまだ多いでしょう。また、法的効力やセキュリティ面での問題など、実物の印鑑と比較すると、電子印鑑は注意しなければならない点も多くあります。したがって、以下のような「デメリット」が生じる可能性は否定できません。効果が限定的になる可能性がある取引先が電子印鑑に対応していない場合には、電子印鑑を導入してもその効果は限定的なものとなる可能性があります。印影を複製・悪用されるリスクがある画像データのみの電子印鑑は簡単に複製を行うことができます。そのため、他者に悪用されるリスクが考えられます。印鑑データが漏洩するリスクがある電子印鑑を適切に管理しなければ、データが漏洩するリスクがあります。会社で一括管理をする場合には、リスクの程度に応じて専門の管理者や管理規定を設定するなど、厳重に管理する必要があるといえるでしょう。契約書・請求書などにおける電子化された印鑑の有効性電子化された契約書契約書・電子印鑑ともに有効2005年(平成17年)に施行された「e-文書法」により、契約書を含む一部文書の電子化が法律で認められました。これにより、紙で作成した契約書ではなく、電子化された文書での契約書でも、その契約は有効なものとして扱われます。したがって、電子化された契約書に電子印鑑を付しても有効となります。実物の印鑑ほどの効力は認められていない電子印鑑は実物の印鑑ほど、その効力が認められているとはいえないのが現状であると考えられます。これまで重要な契約をする場面では、取引先と対面し、目の前で署名捺印することが慣習となっていました。この点、電子印鑑は相手の目の前で捺印した場合と違い、誰がいつ捺印したものかがはっきりしないという面があります。このことが、電子印鑑が一般に受け入れられていない理由として挙げられます。ペーパーレス化により文書の電子化が進んでいるとはいえ、契約書など重要な文書においては、実物の印鑑を使うほうが一般的といえるでしょう。請求書・見積書などの定型文書定型文書における電子印鑑の利用価値は高い上で述べたとおり、契約書などの重要文書については法的効力に影響がなくとも、実物の印鑑のほうが電子印鑑より信頼性が高いといえます。しかし、請求書や見積書、領収書など取引先とのやり取りの基本となる定型的な文書においては、電子文書でやり取りをしたほうが紙文書よりも効率的であり、その際には電子印鑑の利用価値は高いといえるでしょう。電子印鑑を使うかどうかの判断基準は?電子印鑑を用いた契約とすべきか書面契約とすべきかは、①契約内容の重要性、②相手方に対する信頼性によって適宜判断し、相手方との協議のうえ決定するのが好ましいでしょう。>> 【まとめ記事】法人カードの基礎知識~メリット・デメリットまで審査に落ちたことがある人も│ ”for Owners”はこちら電子印鑑の種類電子印鑑は、画像データのみのものと、画像データとともに情報が記録されたものの2種類があります。画像データのみの電子印鑑印鑑の印影をスキャンし画像化したような画像データのみの電子印鑑は、容易に作成することができるというメリットがあります。その一方で、誰がいつ電子文書に押印したのかはっきりしないという点で、実物の印鑑と比較するとその信頼性は劣ります。そのため、回議書や案内状など特に重要でない社内文書に使用するのが適切といえます。印影データに情報を記録した電子印鑑印影データに使用者や時間などの情報が記録されていれば、いつ・誰が捺印したのかが分かるようになります。したがって、自分で捺印した印影と同様の信頼性を持たせることができます。社内文書はもちろん、社外文書にも使用することができます。電子印鑑の作り方・作成する際の注意点電子印鑑を作成するには以下の方法があります。フリーソフトや無料のwebサービスを利用するフリーソフトやExcelのアドイン機能、webサービスなどを利用することで電子印鑑を作成できます。ただし、誰にでも簡単に同じものが作成できるというデメリットがあります。そのため印鑑としての効力は乏しく、使用は限定的となるでしょう。実物の印影をスキャンして画像をデータ化する実物の印鑑の印影をスキャンし、画像データとしてパソコンソフトに取り込む方法です。スマートフォンやデジタルカメラでも手軽に電子印鑑を作成できます。一方でその手軽さから、他者でも同じ電子印鑑を作成できてしまう点には注意が必要です。ハンコ業者を利用する電子印鑑が徐々に認知されてきていることにより、電子印鑑の作成を請け負っているハンコ業者も増えつつあります。ハンコ業者の電子印鑑は自由度が高く、オリジナリティのあるものを作成できるほか、セキュリティ面への配慮も期待できます。有料のwebサービスを利用する印影に情報が記録される電子印鑑は、「Adobe Acrobat Reader」などの有料パソコンソフトや、シャチハタ社が提供する「パソコン決済cloud」などの有料webサービスで作成できます。作成時にセキュリティ面への対策もできるため、安心して使用できるでしょう。>> 【まとめ記事】法人カードの基礎知識~メリット・デメリットまで審査に落ちたことがある人も│ ”for Owners”はこちらまとめ電子印鑑の利用により、ビジネスシーンは大きく変わる可能性があります。たとえばテレワークの導入において、電子化された文書に承認などの履歴を残すためには、電子印鑑は欠かせないものになると考えられます。一方で、電子印鑑はセキュリティ面から厳重な管理が必要となりますので、その取扱いには十分注意しましょう。電子契約とすべきか書面契約とすべきかは、①契約内容の重要性、②相手方に対する信頼性によって適宜判断し、相手方との協議のうえ決定しましょう。【参考】そもそも印鑑にはどのような意味があるのか?印鑑が有する役割とは会社で使われる印鑑には以下のような種類・役割があります。代表者印代表社印は、会社内ではもちろん対外的にも実印として重要な役割があります。「会社の代表者が、会社名義で契約に同意したことを証明する」という意味を持つため、厳重な管理が必要です。会社印(角印)会社印(角印)は会社の認印としての役割を持ちます。必ず押印しなければならないというものではありませんが、実務的にはもっとも使用頻度が高く、領収者や請求書などに押印する際に使用されます。銀行印銀行印は、銀行口座を開設した際に銀行に届け出た印鑑です。預金の入出金の際や、手形・小切手にも押印されます。多額の資金移動が可能であるため、代表者印と同様、厳重に管理しなければなりません。個人印個人印は、従業員の名前が刻印された社内で使うための印鑑です。資料を「閲覧済み」として押印するほか、訂正印としても使われます。また、個人印にはシャチハタが利用される傾向にあります。他人が簡単に作成できるという問題があるため、実印のような本人確認のためのものとして使われることはありません。書類に印鑑を押印する意味とは上記のように印鑑にはさまざまな種類がありますが、実物の印鑑であろうと電子印鑑であろうと、書類に押印した印鑑には「承認済み」や「確認済み」といった意味があります。
所得税の確定申告には青色申告と白色申告の2種類がありますが、どっちがいいのか迷う人もいるのではないでしょうか。青色申告にすれば税金面でメリットがある一方、手続きや申告が面倒というイメージがあるかもしれません。そこで今回は、青色申告と白色申告のそれぞれの意味と、メリット・デメリットについて解説します。あわせて読みたい確定申告をしないとどうなる?無申告の場合のペナルティやデメリットは?専門家に聞きました確定申告における青色申告と白色申告の違いとは?青色申告とは青色申告とは、日々の取引を一定のルールに基づいて帳簿に記帳することにより確定申告する方法です。白色申告に比べて税金面でさまざまなメリットがあるので、確定申告で青色申告にするか白色申告にするか悩んでいる人には、ぜひおすすめしたい申告方法です。なお、青色申告は誰もが適用できるわけではありません。税法では「所得」は10種類に分けられており、このうち「不動産所得」「事業所得」「山林所得」のいずれかを得ている個人事業主が、青色申告事業者となることができます。条件を満たせば、個人事業主や自営業以外の人も利用できる一般的には、個人事業主や自営業の人は「事業所得」を得ている場合が多いでしょう。一方、サラリーマンの人は給与所得者に該当しますので、青色申告事業者となることはできません。しかし、たとえばインターネットビジネスや不動産投資を行っている人など、サラリーマンでも副業等でなんらかの事業を行い、継続的に収益を得ている場合は、青色申告事業者となることができます。白色申告とは後述しますが、青色申告では事前に「青色申告承認申請書」を提出し、承認される必要があります。一方で白色申告は、青色申告のような書類の提出は必要とされていません。新たに開業し、青色申告の申請をしなければ、白色申告として扱われるためです。白色申告は青色申告ほどきっちりとした記帳は要求されないので、青色申告よりも簡単に申告できるのが特徴です。事業で継続して利益が出ている場合には、青色申告にした方が節税のメリットを受けられますが、そうでなければ白色申告を選んだ方が手間はかからないといえます。青色申告のメリット上で述べたとおり、青色申告には税金面で多くのメリットがあります。具体的には、下記のようなメリットが挙げられます。最大55万円(電子申告の場合は65万円)の特別控除額青色申告では、最大で55万円(65万円)の特別控除を受けることができます。つまり、事業で得られた利益から最大で55万円(65万円)を差し引くことができるため、節税につながります。この「青色申告特別控除」は白色申告では受けることができません。ただし、翌年の3月15日という所得税の確定申告書の提出期限を過ぎてしまった場合、特別控除は10万円になってしまいますので注意しましょう。家族に対する給料を経費として計上できる家族に対する給料は、原則として経費に算入することはできません。しかし青色申告では、税務署に「青色事業者専従者給与に関する届出書」を提出することによって、配偶者や親族などの家族に対する給料を必要経費として計上することができます。ただし、しっかりと業務を行い、それに見合った給料であることや、「もっぱらその業務についていること」などの条件がありますので、子どもが学生の場合などは給料を支払っても経費にはできません。白色申告の「専従者控除」よりメリットが大きい家族への給料の経費算入として、白色申告にも「専従者控除」という制度があります。これは「青色専従者給与」とは異なり、最大86万円の控除であるなどの条件があるため、節税面においては青色申告の方がメリットが大きいといえるでしょう。純損失を3年間繰越できる青色申告では、事業から出た損失を3年間繰り越すことができます。つまり、損失が出ても、その損失分を翌年以降の3年間に発生した利益と相殺することができます。特に事業を始めたばかりの時期はコストばかりが先行してしまい、事業初年度は損失が出やすい傾向にあります。この損失を軌道に乗った翌年以降の利益と相殺できることは、青色申告の大きなメリットのひとつといえるでしょう。当期の損失を前年の利益と相殺できる(繰戻し還付)当期に損失となってしまった場合、前年の利益と相殺することで、前年に支払った税金の一部の還付を受けることができます。これを「繰戻し還付」といいます。損失となった場合でも還付を受けられるので、損失の穴埋めをすることができます。経費として認められる範囲が広い個人事業主の中には、自宅を事務所として働いているというケースもあるでしょう。このとき、家賃や水道光熱費など「家事関連費」と呼ばれる費用は、原則として経費には認められません。しかし青色申告なら、事業で使ったことを証明できれば、事業用の部分(割合)を何らかの基準で合理的に見積もり、その分を経費にすることができます。使用割合に応じて経費に計上できるたとえば家賃の場合、仕事で使っている部屋の面積が全体の20%ならば、家賃の20%を必要経費にできます。電気代や電話代についても同様に、使用割合に応じて経費に計上することができます。これら事業部分の経費処理は、大きな節税効果が期待できます。白色申告でも経費計上は認められますが、認められる範囲は青色申告に比べて限定されます。したがって、自宅兼事務所としている個人事業主にとって、青色申告を選ぶメリットは大きいといえるでしょう。30万円未満の事業用の固定資産を一括で経費に計上できる少額減価償却資産の特例会計上、固定資産は「減価償却」するのが原則となっています。これは、その取得価額を資産に計上し、毎期一定の方法で数年にわたって費用に落としていくというものです。この減価償却において、青色申告の場合は30万円未満の事業用固定資産に限り、その取得価額を一括で経費に計上することができます。これを「少額減価償却資産の特例」といいます。取得価額の合計額は300万円が限度となっているため、その点には注意しましょう。青色申告のデメリット多くのメリットがある一方、青色申告には下記のようなデメリットがあります。複式簿記の知識が必要複式簿記とは簿記とは、日々の取引を帳簿に記帳する際の一定のルールのことをいいます。単式簿記と複式簿記の2種類があり、単式簿記は家計簿など現金の出入りを単純に記帳するものです。一方、複式簿記はすべての取引を「借方」と「貸方」に整理して記帳しなければなりません。青色申告では、複式簿記によって帳簿の記帳を行うことが原則とされています。慣れればそれほど大変な作業ではありませんが、簿記の知識と記帳する手間を要することはデメリットといえるでしょう。求められる帳簿や書類が多い主要簿と補助簿青色申告のメリットを受けるためには、複式簿記によるいくつかの帳簿の作成が義務づけられています。一般的には「主要簿」と呼ばれる「総勘定元帳」や「仕訳日記帳」、さらに取引を管理するための「補助簿」と呼ばれる帳簿があります。主要簿総勘定元帳勘定科目ごとの増減をまとめたもの仕訳日記帳すべての取引を簿記の仕訳の形で日付順に並べたもの補助簿現金出納帳現金の入出金をまとめたもの預金出納帳預金口座の入出金をまとめたもの得意先台帳(売掛帳)得意先ごとに売上高・回収状況をまとめたもの仕入先台帳(買掛帳)仕入先ごとに仕入高・支払い状況をまとめたもの経費帳経費の支払いをまとめたもの固定資産台帳固定資産の管理・減価償却計算のためにまとめたもの青色申告承認申請書青色申告を行うには、青色申告を始めたい年の3月15日までに、管轄の税務署へ「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。提出した月の翌月までに却下などの通知がなければ、承認されたものと考えてよいでしょう。一度承認されれば、翌年以降は提出する必要はありません。開業したばかりの個人事業主で、開業した当初から青色申告を行いたい場合は、開業してから2か月以内に「青色申告承認申請書」を提出します。「開業届」と同時に提出することが一般的です。青色事業専従者給与に関する届出書青色事業専従者給与を必要経費として参入するためには、「青色申告承認申請書」に加え、「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要となります。確定申告時の提出書類確定申告の際には、「確定申告書B」と「青色申告決算書」を税務署に提出することになります。帳簿や領収書の提出は必要ありませんが、原則として7年間の保存が義務づけられています。青色申告ソフトを使えば簡単に帳簿の記帳ができる簿記の知識がほとんどなく難しいと感じる場合や、記帳する時間があまり取れないという人は、市販の青色申告ソフトを使うとよいでしょう。昨今の会計ソフトを利用すれば、簿記や税金の知識がなくても、帳簿の記帳から申告書の作成まで簡単に行うことができます。白色申告のメリット青色申告よりも手続きが簡単白色申告は税務署に届出をして承認を得る必要がないため、青色申告よりも手続きが簡単といえます。また、青色申告で求められる複式簿記と比べると、一部の取引を月ごとにまとめて記帳するなど簡易な方法による記帳が認められているため、記帳の手間を省くことができるでしょう。白色申告のデメリット税金面のメリットが受けられない白色申告のデメリットを一言でいうと、税金面でのメリットが受けられないことです。たとえば、青色申告特別控除や損失の繰越など、青色申告で認められている節税メリットについて、白色申告では受けることができません。申告する必要がないわけではない手間がかからないとはいえ、白色申告は申告の必要がないわけではありません。「申告しなくてもよい」と思い込んで申告漏れとなれば、思いもよらない多額の税金を請求される場合もあります。確定申告が必要かどうかをきちんと確認するようにしましょう。青色申告と白色申告のメリット・デメリットを比較これまで述べてきたように、青色申告には税金面において多くのメリットがあり、そういったメリットを受けられないことが白色申告のデメリットといえます。反対に、青色申告は書類や手続き面においてデメリットがありますが、そういった複雑さがない点は白色申告のメリットといえるでしょう。両者をわかりやすく比較できるよう、青色申告と白色申告のメリット・デメリットを一覧にしてまとめます。青色申告白色申告メリット・最大で55万円(電子申告の場合は65万円)の青色申告特別控除を受けることができる・青色事業専従者給与を必要経費として算入できる・純損失の繰越、繰戻しができる・認められる経費の範囲が広い・30万円未満の事業用資産を一括で経費に計上できる・青色申告よりも簡素な帳簿づけでも問題はないデメリット・簿記の知識が必要となる・事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要・記帳の手間がかかる青色申告特別控除など、青色申告で認められる節税メリットを受けることができないまとめ青色申告と白色申告には、それぞれメリット・デメリットがあります。簡単にいえば、青色申告のメリットは税金面での大きな優遇を受けられること、そして白色申告のメリットはその手軽さといえます。それぞれのメリット・デメリットを比較し、事業に合わせて適切な申告方法を選択するようにしましょう。
個人事業主として事業が軌道に乗ってくると、「法人化の検討」という選択肢があります。具体的にどのように法人化したらよいのか、その方法やタイミングについて悩んでいる人も多いのではないでしょうか。今回は個人事業主から法人化する方法や、メリット・デメリットについて詳しく解説していきます。法人化(法人成り)とは「法人化(法人成り)」とは、自営業者などの個人事業主が株式会社や合同会社を設立して、自営業として運営していたときの資産や負債を設立した会社へ引き継ぎ、継続して事業を行うことをいいます。法人設立に必要な人数1人でも法人は設立できる法人設立は1人でも行えます。つまり、個人事業主が自分だけで起業しようとした場合でも、法人の設立は可能です。新会社法による合同会社の設立新会社法が施行されたことによって、合同会社を設立できるようになりました。合同会社は、設立するための費用が安いというメリットがあります。また、会社組織そのものがシンプルなので、経営を行いやすい会社形態といえます。人数が少ない場合の法人設立に適していると考えられるでしょう。個人事業主と法人の違い個人事業主の特徴個人事業主の特徴としては、事業を始めるのが簡単であることが挙げられます。基本的には、税務署や役所に開業届を提出することで事業主となり、事業から得た利益に対して所得税が課せられます。法人の特徴法人として事業を始めるには、まず法人を設立しなければなりません。設立手続きは法律に基づき、厳格な手続きが要求されます。そして、設立後に事業から得た利益に対して法人税が課せられます。一般的に、個人事業よりも会社として事業を行うほうが社会的に信用されやすく、事業拡大や資金調達も行いやすくなります。また、場合によっては節税することも可能です。法人化するための手続き方法(1)会社を設立する法人化する場合、まずは新たに会社を設立することになります。会社の形態会社の形態として、主に株式会社や合同会社があります。事業にとって信用力が重要なら株式会社、設立費用をできるだけ抑えてスピーディに設立したいなら合同会社が適切といえます。発起人は個人事業主本人個人事業主本人が発起人となり、会社の設立手続きを行います。発起人である個人事業主は、設立する会社に資本金を出資し株主となるとともに、新会社の代表取締役に就任します。会社の定款や実印、印鑑証明書など必要な書類をまとめ、法務局において法人設立登記を行うことで新会社が誕生します。(2)事業用の資産・負債の引き継ぎ事業に必要なものだけを引き継ぐ法人化するときには、個人事業として活動していた事業にかかわる資産・負債を新会社に引き継がなければなりません。すべての資産・負債を引き継ぐ必要はなく、棚卸資産や固定資産、現金・預金など事業に必要なものだけを引き継ぎましょう。債権債務を引き継がないほうがよい理由売掛金や借入金などの債権債務については引き継がず、そのまま個人で回収または支払を済ませたほうがよいと考えられます。なぜなら、債権債務の引き継ぎは法律上、債権譲渡や債務引受となり、原則として相手方の承認が必要となります。また、場合によっては利害関係のある第三者まで承認を要するなど、煩雑な手続きとなるからです。具体的な引き継ぎのやり方具体的には、預金はそのまま個人口座から引き出して、会社の口座に入金します。棚卸資産や固定資産については、個人から法人へ時価で売却したものとして会計処理を行います。このときに、次に述べる名義変更も同時に行いましょう。(3)各種名義変更の手続きをする法人化することによって契約の主体が個人から法人になるため、改めて会社名義で契約し直す必要があります。また、取引先との契約も個人名義から会社名義への変更が必要になります。主な契約や名義変更は以下のようなものが挙げられます。預金通帳の開設手続き会社名義の預金口座を開設し、その口座で新会社での入出金や振込処理などを行います。得意先や仕入先との契約得意先や仕入先と取引上の契約を交わしている場合には、契約主体を個人名義から会社名義に変更しなければなりません。取引先へのあいさつもかねて、名義変更の協力をお願いしましょう。店舗、事務所などの賃貸借契約事業で使用する事務所や店舗、駐車場などについて賃貸借契約がある場合も、個人名義から会社名義への変更が必要になります。車両個人名義の事業用車を新会社が引き継いで利用する場合には、車や車両保険の名義変更が必要になります。水道光熱費、通信、リース契約など事業用の電気やガス、水道、さらにインターネットや各種リース契約などについても、会社名義に契約を変更する必要があります。関係省庁への届出新会社の設立手続きが完了したら、税務署及び都道府県税事務所に「法人設立届出書」などの届出が必要になります。そのとき、「個人事業の廃業届出書」を税務署に提出しましょう。また、許認可が必要な事業を行っている場合には、監督官庁に所定の届出書を提出します。法人化による主なメリット(1)社会的信用度が上がる公的な書類による信用力法人を設立するには、定款の認証や設立登記など法律で定められた手続きを踏む必要があります。そして法人設立登記後は、登記事項証明書など公的な書類が発行されます。公的な書類は誰にでも閲覧することができ、どのような会社であるかがすぐにわかるようになります。したがって、個人事業主の場合より社会的な信用度は高いといえます。仕事の受注の幅が広がる可能性法人化することで信用力が増すと、個人事業主のときは信用面によって仕事を取れなかった企業から、仕事を受注できるようになる可能性もあります。(2)有限責任である法人は、原則として出資金額を限度に責任を負うことになります。つまり、会社が倒産した場合でも、出資者である社長はその法人に出資した金額以上の責任は負わず、社長個人の財産にまで責任が及ぶことはありません。(3)給与所得控除を利用できる法人化により事業所得者から給与所得者へ個人事業の場合は、事業収入から経費を差し引いた残額が個人の所得になり、これに所得税がかかります。一方、会社社長となると会社からの役員報酬(給料)を受け取ることになります。つまり法人化すると、個人事業主は事業所得者から給与所得者になります。「給与所得控除」の利用により法人税・所得税の節税が可能となる給与所得の場合、所得税の計算の際、給与収入から「給与所得控除」を差し引くことができます。ここで「給与所得控除」とは、収入の額に応じて一定額を控除できる制度をいいます(下表参照)。法人化すると、会社の売上から社長の報酬を差し引くことで法人税を抑えられます。社長個人の所得税についても、その報酬から給与所得控除を差し引くことで所得税を抑えられます。このように法人化によって、法人税・所得税の両方の節税が可能となるのです。給与の収入金額給与所得控除額1,800万円以下収入金額×40%-10万円円55万円に満たない場合には、55万円1,800万円超~3,600万円以下収入金額×30%+8万円3,600万円超~6,600万円以下収入金額×20%+44万円6,600万円超~8,500万円以下収入金額×10%+110万円8,500万円超195万円(上限)ただし、法人化することで節税が可能となるのは、個人事業をしていた際の所得が一定額を超えた場合に限られるので注意が必要です。※どれくらいの所得になれば法人化したほうが有利かは後述します。あわせて読みたい初めてでも自分でできる!個人事業主の確定申告のやり方・必要書類を完全ガイド(4)家族への給与・配偶者控除・扶養控除個人事業主の家族への給料の取り扱い個人事業主では、原則として家族に給料を払うことはできません。ただし、青色事業者として「青色事業専従者」という制度を利用すれば、家族にも給料を支払えます。これにより、家族への給料が経費として計上できるため、節税につながるというメリットがあります。一方で、家族に給料を支払うことで、配偶者(特別)控除や扶養控除の適用を受けられなくなります。※家族への給料を事業経費に算入しなければ、配偶者(特別)控除や扶養控除の適用を受けることができます。法人の場合の家族への給料の取り扱い法人の場合は、家族でも従業員として雇うことができ、給料を支払うことに何ら問題はありません。それだけでなく、社長の所得税を計算する際にも、配偶者(特別)控除や扶養控除を適用できます。したがって、法人税だけでなく社長個人の所得税までも抑えることが可能となります。※家族へ支払う給料が一定額を超えると、配偶者(特別)控除や扶養控除を適用できません。※納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者(特別)控除を適用できません。(5)消費税の免税期間2年を活用できる消費税課税事業者の判定方法消費税の課税事業者か免税事業者かの判定は、2年前の売上高で判定する場合と、前年度の売上高と給与支払額を基準として判定する場合があります。2年前の売上高が1,000万円を超えているか、または前年の上半期売上高と給料支払額がともに1,000万円を超えていると消費税課税義務者となります。法人化により消費税の納税を2年間遅らせることが可能となるたとえば、個人事業主での売上高が年間1,000万円を超えた場合、その2年後から消費税課税事業者となります。しかし、2年後の年のちょうど年末で個人事業を廃業し、翌年始めに法人化することで免税期間がさらに2年間延び、消費税の納税を遅らせることができます。ただし、法人の資本金は1,000万円未満に限ります。資本金が1,000万円以上の場合は初年度から消費税課税事業者となります。(6)赤字(損失)を10年間繰越できる年間収支が赤字の場合、その損失額を翌年度以降に繰越すことができます。個人の所得税の場合は青色申告事業者で3年間の繰越が可能ですが、法人の場合は繰越損失が10年間認められています。たとえば、大きな赤字となった年があったとしても、その年の赤字を翌年以降10年の間に出た利益と相殺できるため、個人に比べて法人は大きな節税効果があるといえます。法人化による主なデメリット(1)事務処理の負担・経費が増える法人化をすると、個人事業主で活動していたときよりも、会計処理や税務申告にかかわる事務作業が増えることになります。事務処理をおろそかにしてしまうと、正しく税金計算ができず、その後の税務調査で多額の追徴課税が発生することもあるため注意が必要です。また、取引の記帳や法人税申告書の作成などを税理士に依頼することになると、税理士報酬費用もかかります。(2)設立の際に設立費用がかかる法人設立には相応の費用がかかることもデメリットの一つといえます。一般的には、定款の認証手数料に4万円から10万円ほどかかります。また、会社であれば20万円から25万円、合同会社であれば10万程度の設立登記費用が必要です。(3)赤字でも税金が発生する法人では、たとえ事業で赤字となった場合でも「法人住民税の均等割」は必ず発生し、資本金が1,000万円未満の場合は年間7万円の支払いをすることになります。※地方自治体によって均等割額は異なります。(4)従業員の社会保険や労働保険への加入が義務づけられる法人では社会保険の加入が義務づけられます。社長1人しかいない会社であっても、社会保険に加入しなければなりません。社会保険料は会社と従業員で折半となるため、従業員などを雇う場合は保険料の支払いも大きな負担となるでしょう。また、従業員を雇う場合には労働保険への加入も必要になります。個人事業主から法人化したほうが有利な条件とは?では、どれくらいの所得水準になれば法人化したほうが有利になるのでしょうか。【個人事業主】所得税と税率個人事業主には所得税がかかります。所得税の税率は5%から45%で、所得が増えれば増えるほど税率は高くなっていきます。所得税率表課税所得金額税率控除額195万円以下5%0円195万円〜330万円10%9万7,500円330万円〜695万円20%42万7,500円685万円~900万円23%63万6,000円900万円〜1,800万円33%153万6,000円1,800万円〜4,000万円40%279万6,000円4,000万円超45%479万6,000円【法人】法人税の税率法人税の税率は、利益が800万円以下では15%、それ以上は23.2%となっています。これに事業税や法人住民税まで含めると、法人の税率は約21%から34%となります。法人税率表(事業税、住民税含む)課税所得金額税率400万円以下約21%400万円超~800万円以下約23%800万円超約34%利益が800万円から900万円になれば法人化を検討すべきこの税率の違いから、個人事業主として順調に利益が増えていき、ある一定の利益を超えると、法人化したほうが税金面で有利となると考えられます。所得税の税率は900万円を超えると33%となるので、個人事業主としての利益が800万円から900万円くらいになれば、法人化を検討するベストなタイミングといえるでしょう。まとめ個人事業主と法人で大きく異なる点は、税金面の扱われ方といえます。事業の内容や規模によって、どちらが有利でどちらが不利とは一概にはいえませんが、それぞれのメリット・デメリットをきちんと理解し、適切な事業形態を選択しましょう。