事業承継とM&Aは、後継者問題を考えるうえで最近よく耳にする用語です。本記事では、この2つの概要と違い、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。さらに、自社にとってどちらが最適か図る方法も紹介します。後継者問題を解決する方法事業を展開していると、会社の規模に関わらず後継者問題に関する悩みを抱えている企業は少なくありません。跡継ぎが明確であればよいのですが、難航している場合は後継者問題についてなるべく早く対策をとっておきましょう。後継者問題を解決する方法としては、「事業承継」と「M&A」があります。事業承継これまでの事業はそのままに、親族間で後の代の人に経営権を渡すことや、ほかの個人または法人に譲渡することです。事業承継のうち、ほかの法人に事業の経営権を譲渡し吸収合併することをM&Aともいいます。M&A広い意味でいうと、事業承継のひとつです。これまでの事業の経営権をほかに移転、または譲渡することです。M&Aの仕組みによっては、必ずしも移転譲渡だけでなく、業務提携や資本提携のような協力関係を構築する概要のものもあります。事業承継とはここからは、事業承継の概要と目的、リスクについて解説していきます。経営権などを次の経営者へ引き継ぐこと大枠でいうと、「親から子に会社を引き継ぐこと」を事業承継といいます。事業承継は必ずしも親族間だけではなく、従業員や社外への引継ぎの場合もあります。事業承継の種類事業承継の種類には、大きくわけて以下の3つがあります。親族内事業承継経営者から見て、子や孫を事業の後継者とします。これまでも行われてきた、いわゆる「跡継ぎ」や「代替わり」という仕組みです。子や孫に任せられない場合には、経営者の兄弟や義理の家族(娘婿など)を後継者とすることもあります。親族外事業承継事業の承継者を、親族以外に選任することです。「社内承継」「第三者承継」などとも呼ばれます。親族ではなくても有能で事業を任せられる場合、その人を後継者とすることです。よくある例として、経営者の側近や社内の役員の中から選任する場合があります。これまでの事業をよく知っている人が承継するため、事業承継後の企業内が大きく混乱することはあまりないでしょう。事業の譲渡や売却による事業承継(M&A)事業の譲渡や売却による事業承継をM&Aといいます。つまり、M&Aも広義の事業承継に含まれるということです。事業承継の目的とリスク事業承継の目的には、「事業の継続」や「後継者に事業を渡したい」などがあります。その中で、今後の事業にとってふさわしい後継者を選ぶことは容易ではありません。そのため、経営者は早いうちから先々の事業を誰に任せるか、どのように継続していってほしいかなどを明確にしておきましょう。事業承継のリスクとは事業承継の引継ぎがうまくいかない場合、その後の経営状態に大きく影響するリスクがあります。引継ぎがうまくいかない理由には、後継者選びや、事業承継のタイミングに失敗したことが挙げられます。また、近年問題視されているのが、経営者の高齢化です。高齢化が進むことで急病や認知症などのリスクが高まり、経営者本人が望む形で事業承継ができなくなることもあります。株式買収と事業承継について企業が非上場株式会社の場合、経営者がオーナー企業の株式を保有しています。つまり、経営権を持つ経営者が株主でもあるため、オーナー企業の所有と経営が一体である状態です。この場合、事業承継をすることで税制上の問題が発生する場合があります。一般的には、経営者が保有している自社の株式を後継者に売却することで、株式の承継は可能です。しかし、相続や贈与という問題もあるため、税理士へ相談するなど専門家の意見も仰ぎましょう。M&Aとは企業を親族や社員などに引き継ぐのではなく別の企業へ売却や譲渡するという、事業承継の方法のひとつです。M&Aの種類は豊富なため、自社にメリットがあると感じるものを選びましょう。また、M&Aは「売り手企業」と「買い手企業」に分かれます。売り手企業…事業承継を希望していて引き継ぎ先を探している企業のこと買い手企業…事業承継を引き受ける側の企業のことM&Aの取引には数種類あるM&Aの種類の中でも主な3つについて、解説していきます。株式譲渡売り手企業がすでに発行している株式を、買い手企業が買い取ることで経営権を引き継ぐ仕組みです。株式譲渡(買収)の方法には、上場会社の株式であれば、TOB(公開買い付け)や株式を証券取引所で購入する市場買い付けなどがあります。株式未公開会社の株式の場合も売買による譲渡は可能ですが、様々な制限が特に多くあります。いずれの場合も専門家と相談し進める必要があります。事業譲渡売り手企業の財産や経営者が保有している一部、またはすべての権利を譲渡することです。買い手企業は売り手企業の財産の譲渡を受けるので、不動産取得税や登録免許税など各種税金がかかることがあります。買い手企業にとっては経済的な負担が大きくなることから、デメリットであるといえるでしょう。一方、一部の事業譲渡であれば買い手企業が譲渡対象を選べるため、費用負担がかさみそうな事業は承継しないこともできます。分割・合併これまであった複数の企業の事業の一部を分割し集合させ、あらたに企業を作り事業を承継させる仕組みが新設分割です。また、会社を分割し別の企業に吸収合併する吸収分割と呼ばれる手法もあります。合併も分割と似ている仕組みで、2種類あります。新設合併は、複数の企業がすべて解散してあらたに会社を設立することで事業を承継する仕組みです。また、複数の企業が集まったなかで、一つの企業のみ残して合併することを吸収合併といいます。M&Aの目的とリスク売り手企業にとってのM&Aの目的は、事業承継の意味が大きいでしょう。買い手企業側は、すでにある程度の規模に育っている企業を引き継ぐことで事業拡大を図る目的があります。双方のリスクには、思ったような結果にならないことがあるという点が挙げられます。また、そもそもM&Aにおける買い手企業がなかなか見つからないこともあります。事業承継とM&Aの違いここからは、事業承継とM&Aの違いについて解説します。大きな違いは、事業承継あるいはM&Aの後に、売り手企業の経営者が経営に携わるかどうかという点です。経営者が事業に携わるかどうかもとの企業の経営者は後継者へ事業のすべてを譲渡するため、事業承継後の事業には携わりません。一方、M&Aの種類のうち分割や合併であれば、経営者はそのまま事業に携わることもあります。このように、事業承継とM&Aには、その後に経営者が事業にかかわるかどうかという点で違いがあります。事業承継とM&Aのメリット・デメリットここからは、メリット・デメリットについて解説していきます。事業承継のメリット・デメリット親族間や社内での承継の場合のメリットは、事業の滞りがなくスムーズに引継ぎができやすいという点です。また、取引先や顧客に対しても事前にアナウンスしやすく、事業承継が認知されやすいというメリットがあります。一方、特に親族間事業承継の場合のデメリットは、経営者個人の遺産相続の問題に発展することもあるという点です。経営と家族の問題は別ではありますが、場合によっては相続トラブルへの発展もありえます。また、経営者が事前に後継者候補として経営の引継ぎをしても、後継者候補の本人があまり乗り気ではない場合は問題です。経営者自身が親族間の承継を望んでいても、必ずしも希望通りにはならないというデメリットもあります。M&Aのメリット・デメリットメリットは、事業承継よりも選択肢が広いことです。売り手企業の経営者が、引退や代替わりをする必要がない方法もあります。いくつかの方法の中から、双方の条件が揃った案を実施すればよく、より希望に即した形でM&Aができます。一方デメリットは、なかなか買い手企業が見つからないことです。売り手企業の経営状況によっては、M&Aが成立するまでに資金がショートしてしまう可能性もあります。M&A成立後の買い手企業のデメリットには、思ったような利益が見込めないなどがあります。また、M&Aによって社内の仕組みが変わったり新規の部署が立ち上がったりすると、組織が不安定になることもあるでしょう。自社に最適な方法を選ぼうここからは、事業承継とM&Aの選び方のポイントについて紹介します。事業承継しないとどうなる?事業承継やM&Aをしない場合、後継者がいないので事業は廃業せざるを得ません。これまで働いていた従業員を解雇し、会社の規模や事業内容によっては取引先等にも迷惑をかけることになります。後継者の有無がポイント事業承継とM&Aを選ぶ目安として、「後継者の有無」がポイントとなります。後継者は、必ずしも親族である必要はありません。経営者が信頼できる社内の人や社外であっても後継者としてふさわしい人がいる場合は、まずは事業承継を検討してください。後継者が見当たらない場合には、M&Aの種類のうちいずれかを検討しましょう。時間がかかることも想定して早めに対策を事業承継を希望し明確な後継者がいる場合であっても、実際に事業を完全に引き継ぐまでには準備も含めて時間がかかります。株式会社の場合は株式の譲渡や法人登記の変更など実務上の手続きだけでも時間がかかるうえに、後継者教育の時間も必要です。M&Aの場合も、同様に時間がかかります。事業承継の後継者にあたる買い手企業が見つからないことには、なにも始まりません。後継者問題について意識するようになれば、早めに対策をとることをおすすめします。後継者問題に関する相談は西日本シティ銀行窓口まで事業承継やM&Aなど後継者問題に関する悩みは、西日本シティ銀行窓口で相談しましょう。個人だけでなく法人にとっても、身近な相談相手として活用できます。事業承継やM&A以外でも、ビジネスに関するさまざまなお金の相談を承っています。まとめ会社を経営していると、いつかは直面するのが後継者問題です。M&Aと事業承継の2つの違いは、事業承継後の経営者のポジションです。事業承継後も経営にかかわりたい場合は、M&Aの手法を選択しましょう。税務の問題が発生する場合には、税理士などプロに相談することをおすすめします。また、事業承継など後継者問題に関する悩みは、最寄りの西日本シティ銀行窓口で相談してください。
社員が一丸となり順当に利益が増えても、利益に対してかかる税金が高く驚いた経験はありませんか。本記事では少しでも税金を減らすための節税方法について、10種類を紹介します。本記事を参考に、すぐに活用できるものから取り入れてみましょう。法人にかかる税金とはまずは、法人を対象にした主な3つの税金について概要を解説します。法人も個人と同様に納税が必要法人と個人の税金の種類は違います。しかし、個人では所得に対して、法人では利益に対して課税されるという大きな仕組みは同じです。個人のうち給与所得者は毎年の年末調整、個人事業主などは確定申告を経て住民税や所得税が確定し納税します。一般に法人も同様で、法人税の申告を行い確定した税額を納税するという流れです。法人税は利益に対して課税される法人の税金は、利益に対して課税されます。利益を少なくすることで課税対象が減り、納税すべき金額も少なくなるのです。つまり「利益を少なくするための工夫」をすることが、法人の節税につながります。法人税法人の各事業年度ごとに得られた事業所得に対してかかる税金で、国税のひとつです。対象となる法人には、株式会社などの普通法人や協同組合などが含まれます。法人税の税率は、資本金や法人の種類によって以下のように分けられています。なお、累進課税である個人の所得税と違い、法人税は所得が増えても以下の税率までしか税金はかかりません。資本金1億円以下の中小法人の法人税税率年間所得800万円以下の場合:15%年間所得800万円超の場合:23.2%中小法人以外の法人税税率年間所得にかかわらず一律23.2%法人事業税法人が事業活動を行う際に利用する道路や公共施設、公共サービスに対して支払う目的の税金で、地方税のひとつです。法人事業税は法人税と違い税率が一律ではなく、法人の事業所がおかれている地方自治体(都道府県)によって税率が違います。納付先は地方自治体(都道府県)となります。法人事業税の特徴的なポイントは、法人の所得が赤字の場合は納付しなくてよいという点です。法人住民税法人事業税と同じく地方税に分類され、納付先は地方自治体(都道府県および市町村)です。総務省の解説によると、法人住民税とは「地域社会の費用について、その構成員である法人にも個人と同様幅広く負担を求めるもの」とされています。法人住民税は「法人税割」と「均等割」から成り立っており、それぞれの金額を算出して合計した金額が税額となります。税率や算出方法は各自治体によって違うため、法人の事務所などが所在する地方自治体へ確認しましょう。法人の節税対策10選法人にかかる税金のうち、節税効果が見込まれるのは法人税にあたります。どの程度の節税効果があるかについては、法人の種類や所得金額などで差があります。最終的な判断は、税理士などの専門家にゆだねましょう。1:減価償却資産の一括処理青色申告をした法人が30万円未満の減価償却資産を購入(取得)した場合、購入金額を一括で損金算入として経費処理できる仕組みです。これを、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例」といいます。この特例を受けるには、確定申告書などに「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」の添付が必要です。2:法人保険や団体定期保険の活用法人税の節税では、法人を対象にしている生命保険や団体定期保険を活用することで効果が見込まれます。法人向け保険とは、掛け金の一部または全額を損金算入として加入できる仕組みです。法人向け保険には、さまざまな種類があります。法人の決算期にあわせて加入できる商品や、役員の勇退資金として貯蓄性のあるものもあります。どの商品が自社にとってメリットがあるのか、比較検討するとよいでしょう。団体定期保険では企業が契約者となり、被保険者(保険の対象となる人)が従業員になる仕組みの保険です。保険料は、損金計上できます。3:経営セーフティ共済への加入法人だけが加入できる経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)への加入も、節税効果があります。経営セーフティ保険は、取引先の破産などで大きな金銭的損害を被った場合、年間240万円まで経費計上できる仕組みです。保証人や担保がなくても、掛け金の10倍までの金額の融資が受けられます。共済掛け金は損金算入できるため、この点でも節税効果があります。4:短期前払費用の経費計上短期前払費用の経費計上は、すぐに取り入れられる節税方法です。その都度払っていたものを1年分まとめて支払うことで、短期前払費用として経費計上できるという仕組みです。たとえば、毎月支払う家賃や生命保険料、定期購入している消耗品費などが対象となります。これからも継続的に支払う予定のある経費であれば、月払いから年払いなどまとめて支払うだけで節税効果が見込まれます。法人税の節税というとハードルが高く感じるかもしれませんが、このようにちょっとした工夫で節税効果を高められるのです。5:福利厚生費や交際費の活用正当な使い道の福利厚生費や接待交際費は、もれなく経費計上しましょう。たとえば福利厚生費で従業員全員の健康診断費用を会社が負担する場合は、経費として認められます。また、社員旅行や社内の接待費なども全額損金算入可能です。他にも、従業員の資格取得費用を法人が負担する場合も節税になります。特に業務上必要な資格取得を推奨することで、ゆくゆくは資格を生かした業績向上や業務拡大も見込まれるでしょう。福利厚生費や交際費の充実は、節税以外のメリットもあるといえます。6:役員報酬の見直し会社の売り上げ(利益)に対して適切なバランスで役員報酬を制定することが、節税のポイントです。利益に対して役員報酬が高すぎると、会社にお金が残らなくなります。一方、利益に対して役員報酬が低すぎると、利益が大きくなりすぎるため法人税が多くかかります。近年、業績好調で利益も上がり続けているなかで役員報酬を長年変更していない場合は、見直しを検討しましょう。利益に対する役員報酬のバランスは見極めが難しいため、税理士などの専門家と相談しながら進めましょう。7:長期在庫品の処分会社の業務として在庫を抱えている業種では、長期在庫品を処分すると節税効果があります。古い在庫や長期在庫品の処分や、値引きして販売することで損金計上が可能です。どうしても売れなかった在庫は廃棄処分をすることでも損金算入できるため、節税となります。廃棄処分の場合は、確定申告の際に廃棄処分を行ったという証明書の添付が必要です。そのため対象となる証明書の発行が可能か事前に廃棄業者へ確認しましょう。8:出張代を出張手当にする社内業務として出張が発生した際、従業員が出張で立て替えたレシートを後日持参し、会社が実費精算する場面はよくある光景です。このような後払いの実費精算ではなく、出張手当という基準を設けて支給することで節税対策になります。出張手当は事前に作成した旅費規程に基づき手当を支払うことになるため、これまでよりも手間がかかります。しかし、出張手当とすれば全額経費計上になるため、高い節税効果が見込めるでしょう。9:住宅手当を社宅利用へ従業員を多く抱える会社では、住宅手当も大きな金額になります。従業員に対する住宅手当は給与扱いになりますが、法人が契約した物件に住む仕組みに変更し社宅利用とすれば全額損金になります。従業員の福利厚生としても利用できるので、従業員のモチベーションアップにもつながるでしょう。しかし、社宅家賃の50%以内までしか会社が負担できないため、社宅費用の半分は従業員が負担する必要があります。10:企業版ふるさと納税制度の活用法人向け節税の新しい取り組みとして、「企業版ふるさと納税」が登場しました。2016年(平成28年)10月に内閣府によって創設された企業版ふるさと納税は、個人向けのふるさと納税とは対象や内容が違います。節税と同時に脱炭素社会への後押し寄付の対象は、自治体が策定した地方創生にかかる事業(内閣府が認めた地域再生計画として認められたもの)です。地域再生計画に対し企業が寄付をした場合に、一定の割合で税額が控除されます。地域再生計画には、近年注目されている脱炭素化(カーボンニュートラル)を推進する内容のものもあります。企業は、節税効果もありながら脱炭素社会への後押しができるというメリットが得られるでしょう。なお、寄付金額の最下限は10万円で、控除される金額は最大9割となっています。効果的に節税を進める方法と注意点10種類の節税方法をすべて同時に実践しても、大きな節税になるとは限りません。自社の状況に応じてどの方法が有効であるか検討し、より効果的なものから取り入れていきましょう。効果的に活用するにはより効果的に節税を進めるには、日常的に取り入れやすく、なるべく費用がかからない節税方法を優先して導入してみましょう。新たに費用が発生する節税対策では、事前に税理士などの専門家に相談してから進めましょう。費用を抑えた節税対策を行う節税効果を気にするあまり、一時的な出費がかさむのも問題です。自社にとって節税効果が高いと感じた方法のなかで、より費用を抑えた対策から取り入れてみましょう。必要に応じて費用のかかる節税も検討しようまとまった出費を伴う節税がどの程度節税効果があるかについて、税理士などの専門家に相談してから実践しましょう。たとえば、法人保険の保険料や役員報酬は、一度変更するとその後も長期的な出費として発生し続けます。場合によっては、今後の業績見通しなどの分析も必要になることもあります。一時的な節税効果を求めるのではなく、中長期的な視点をもって検討していきましょう。事前に専門家へ相談したうえで進めよう企業版ふるさと納税は近年創設されたばかりの制度のため、なじみがない企業も少なくないでしょう。個人向けふるさと納税の認知度が向上していることから、企業でも導入してみたいと考える人も多いのではないでしょうか。企業版ふるさと納税は、個人向けふるさと納税とは違う点が多くあります。そのため、企業が寄付を検討する際には必ず税理士など専門家に事前に相談したうえで検討しましょう。企業版ふるさと納税の利用以外でも、法人の節税全般に関しては専門家へ事前相談してから実践することをおすすめします。まとめ節税方法のうち、どの節税なら効果が見込まれるのか比較検討してから実践しましょう。まずは、費用や導入の手間がかからないものから実践することがおすすめです。新たな出費を伴う節税が出費に対してどの程度の節税効果があるのかを加味して、専門家にも相談しながら進めましょう。
会社員のビジネスの場では、さまざまな人との交流があります。近年は、これまで見聞きしたことがない肩書に遭遇する機会も増えたのではないでしょうか。本記事では、ビジネスシーンで知っておくと役に立つ、会社組織の肩書について解説します。\Amazonの電子書籍読み放題/Kindle Unlimitedの詳細はこちら会社の肩書はどのように決定する?会社組織のうち、肩書はどのように決定するのかについて解説します。会社法に基づく決定日本に存在する法人(会社)は、会社法という法律に則り事業を行う決まりになっています。会社法とは会社を運営していく上でのルールを示したもので、資金調達や組織運営についても定められています。この組織運営にかかる部分に基づいて会社内の肩書は決まります。代表取締役、社長の肩書や役割の違い会社の代表という意味合いの強い「代表取締役」や「社長」という肩書ですが、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。概要と違いについて解説します。代表取締役(業務の最大の責任者)代表取締役とは、上述した会社法により「取締役会によって会社の代表者に選出された人」と決められています。取締役会は3名以上の取締役で構成されます。そのうちの代表が代表取締役ということです。代表取締役の意味・権限代表取締役は、あくまでも取締役会で決められた「3名以上の取締役の中の代表者」という位置づけです。つまり、会社の業務に関することを、勝手な権限で判断したり実行したりすることはできません。会社内で変更や新規採択が必要な案件が発生した場合、株式会社であれば株主総会を経て決定します。または取締役会で協議の上決定します。これらの決定事項を遂行していくのが代表取締役です。社長社長とは会社法で定められる肩書ではなく、社内のルールに則り認定されるものです。社長という名称が表す通り、会社の長を務める人のことを社長と呼びます。代表取締役社長会社法に基づき定められた代表取締役と、会社規定で決まる社長が合わさったものが代表取締役社長です。従って、会社法上は代表取締役社長という肩書は存在しません。しかし、一般的には代表取締役が社長としての役割を務めることが多いため、場合によっては代表取締役社長と称することもあります。肩書の違い代表取締役は会社法上の肩書であるのに対し、社長はあくまで社内規定で設けられている肩書です。代表取締役が社長を兼任しなければならない決まりはないため、社長よりも上の肩書である会長などが代表取締役を務める場合もあります。その場合は代表取締役会長などの名称となります。\Amazonの電子書籍読み放題/Kindle Unlimitedの詳細はこちら日本企業でも必要?CxOの種類とはこれまで日本の会社組織では、上述した「代表取締役」や「社長」という肩書が会社のトップであるという位置づけがほとんどでした。しかし近年は、「CEO」や「COO」といったアルファベットで会社上のポジションを表す場合も増えてきています。その中でも見かける頻度が比較的高いものについて、以下で解説していきます。CxOとはCxOとは、その会社のさまざまな部門の最高責任者を表す肩書です。各部門に最高責任者を置くことで、会社運営の健全化をはかる目的があります。どの部門の最高責任者であるかを表すのは、CxOの「x」にあたる部分を確認するとわかります。代表取締役のように会社法で決められている肩書ではないため、いくつものCxOを会社内に自由に設置できます。主なCxOの役職・権限CEO(Chief Exective Officer)CxOの中で、最も目にする機会が多いのが「CEO」ではないでしょうか。CEOとは、最高経営責任者を表します。会社全体の経営に関する最大の責任を負うのがCEOです。CEOは、日本語の「代表取締役」に近いイメージです。株主や取締役会で選ばれた人がCEOになれます。COO(Chief Operating Officer)「COO」は最高執行責任者という意味です。会社の実務運営の中で最高の責任のある人を表します。CEOと共に会社運営の中枢を担う立場です。CFO(Chief Financial Officer)「CFO」は最高財務責任者を指します。「F」は金融を指す「Financial」の頭文字です。会社内の財務全般を取り仕切る立場にあり、時には会社として投資や資金調達が必要な場面でも責任を持つことになります。CLO(Chief Legal Officer)「CLO」とは最高法務責任者のことです。ほとんどの場合、弁護士がCLOに就任し、法律の専門家として会社を守る役割を担います。CSO(Chief Strategy Officer)「CSO」は最高経営戦略責任者を指します。企業戦略の中心となり、CEOやCOOと共に会社の将来的な戦略について責任をもって推進する立場です。CTO(Chief Technology Officer)「CTO」は最高技術責任者のことで、企業内の技術開発部門のトップです。近年は、特にIT技術の開発に特化している責任者として用いられることもあります。CMO(Chief Marketing Officer)「CMO」は最高マーケティング責任者を指します。企業運営をしていく上で、マーケティングは非常に重要な課題です。マーケティングの具体的な企画立案から陣頭指揮、その効果を踏まえて改良していくことなどが求められます。マーケティングの成否は会社の経営に大きな影響を与えます。そのため、消費の落ち込みがちな現代において、CMOは非常に重要な役職であると言えます。新たに登場しているCxOの役職・権限その他にも、近年新たに用いられるようになったCxOがあります。以下、主なものを紹介していきます。CAO(Chief Analytics Officer)「CAO」とは最高分析責任者のことです。企業運営に必要なデータの収集、活用を司ります。CPO(Chief Privacy Officer)「CPO」とは最高個人情報責任者のことです。「P」は「privacy」の頭文字で、個人情報の収集や管理に関して責任を負います。CRO(Chief Risk Officer)「CRO」とは最高リスク管理責任者のことです。企業全体の運営におけるあらゆるリスクに対応し、問題発生を未然に防ぐための責任者です。CHO(Chief Human resource Officer)CHOは、最高人事責任者を指します。この場合の「H」はhumanの頭文字です。企業運営にとって人事は要となります。CHOは、新卒を対象とした募集活動や離職防止など、広く人事の管理をします。CHO(Chief Happiness Officer)CHOは、最高幸福責任者という意味もあります。「H」はhappinessの頭文字です。従業員の幸福度・満足度を上げるための責任者です。働きやすい職場環境作りを行い、従業員の離職防止および優秀な人材確保を率先して行います。CDO(Chief Design Officer)「CDO」とは最高デザイン責任者のことです。この場合のデザインとは、パッケージデザインなど見た目のデザインのことだけでなく、空間デザインや体験型の顧客サービスも含みます。円滑な企業運営のための、総合的なデザイン(設計)を担う責任者であると言えます。CLO(Chief Learning Officer)「CLO」とは最高人材・組織開発責任者のことです。個々の人材開発だけでなく、さらに発展させて組織としての陣頭指揮を取ります。人材の責任者という部分ではCHO(最高人事責任者)と類似していますが、上述した「代表取締役」のように、会社法で取り決めがある役職ではありませんので、それぞれの企業内でふさわしいものを用いればよいということです。\Amazonの電子書籍読み放題/Kindle Unlimitedの詳細はこちらまとめビジネスシーンにおいて用いられる肩書はいくつかあり、その役割について正しく把握しておくことが大切です。西日本シティ銀行の創業応援サロンでは、融資の相談だけでなく、このような会社組織に関する困りごとも含めて創業全般のサポートを行っています。自身が起業する場合に、組織編制の中にどのような役割を起用するか迷ったときなどは、気軽に相談してみるといいでしょう。あわせて読みたい・大学目線で考えるオープンイノベーションとは?九大職員がわかりやすく解説・結婚相談所を独立開業したい人必見! 起業する前に知っておきたいポイントを解説・【法人カードの基礎知識】ビジネスカード・コーポレートカードの特徴&個人カードとの違いとは?・個人事業主は事業用のクレジットカードを作るべき?法人カードのメリット・デメリットを徹底比較・個人事業主・経営者必見!法人カードの審査基準&審査に通りやすくなる3つのポイント
男性の政治家や著名人が率先して育休を取るなど、夫婦で協力して子育てを行うスタイルを見聞きすることも増えてきました。同時に、育児休暇をはじめとした給与所得者の子育てに関する支援は、近年幅広くなっています。本記事では、2021年(令和3年)度に新設される新しい子育て支援についてまとめていきます。>>子育て支援を促すくるみんマークとは?認定基準や申請方法、認定を受けるメリットを確認しよう子育て支援企業に支給される新たな補助金とは2021年(令和3年)1月から始まる通常国会で提出予定の「子ども・子育て支援法改正案」に、補助金の新設を盛り込むことが報道されました。それに伴い、2021年(令和3年)度予算案には、関連費用として内閣府が2億円を計上したことも報じられています。補助金の概要従業員の育児休業の取得などを具体的に実践する中小企業に対し、政府は補助金を支給する方向で調整しています。仕事と育児の両立支援を目的とし、一定の基準に達している企業には年50万円が支給されます。補助金の対象は?今回新設される補助金の対象は、あくまで「中小企業」です。中小企業は大企業よりも従業員の子育て支援が遅れているとされています。そのため、補助金によって中小企業の育児休暇取得などの環境を整備するという狙いがあります。補助金新設の背景国が主導して行う今回の改正案新設ですが、この背景には「働きながら子育てをする世代を企業あるいは国全体でサポートしよう」という姿勢が見えます。実際に政府は、近年問題となっている待機児童解消のための「新子育て安心プラン」も策定しています。これは、2023年(令和5年)〜2026年(令和8年)度末の4年間で、14万人分の保育の受け皿を整備する内容となっています。補助金新設は待機児童解消につながる施策の一つ2021年(令和3年)度新設の子育て支援策には、中小企業への補助金給付以外にも、保育環境の整備に関する内容が盛り込まれています。具体的に言及されている内容として、「保育士の確保や保育施設の整備」「育児休暇の取得促進」などがあります。これらを待機児童解消の重要な施策と位置づけ、この一環として補助金の新設を決めたという背景があります。新設される補助金の受給条件とは?受給条件新設される子育て支援の受給条件は、「くるみん」「プラチナくるみん」の認定を受けている中小企業であることです。くるみん・プラチナくるみんの概要を確認しておきましょう。くるみんとはくるみんとは、一定の子育てに関する基準を満たしていると厚生労働省が認定した場合に、「子育てサポート企業」として発行される「くるみんマーク」のことです。簡単にいうと、くるみんマークの認定は子育てに対して寛容な姿勢であるというひとつの目安です。正式には「次世代認定マーク」といいますが、愛称のくるみんが使われることが多いです。くるみん認定のメリットとは企業がくるみんマークの認定を受けると、さまざまなメリットがあります。例えば、くるみんマークを商品や求人広告などに付けて、子育てサポート企業であることをアピールできます。これにより、企業イメージの向上、優秀な従業員の採用および確保・定着などが期待できます。ほかにも、増改築した建物等について割増償却ができるなどのメリットもあります。プラチナくるみんとはプラチナくるみんとは、すでにくるみんマークの認定を受けている企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に対するものです。必要書類を添えて申請することにより、厚生労働省から「優良な子育てサポート企業」として認定を受けられます。プラチナくるみん認定のメリットはくるみんの場合とほぼ同様ですが、さらに「公共調達の加点評価」を受けることができ、企業全体にとって大きなメリットがあります。くるみん取得に関しては、以下の記事で詳しく紹介しています。>>子育て支援を促すくるみんマークとは?認定基準や申請方法、認定を受けるメリットを確認しよう現行の子育て支援制度について今回紹介した2021年(令和3年)度の子育て支援制度の新設は、十分期待できる内容です。また、現行の支援制度においても、充実した内容の給付金などが揃っています。これらを正しく知って本来もらえるお金を把握し、有効に活用していきましょう。以下、それぞれの概要と申請方法などについてまとめていきます。出産育児一時金子どもを出産した場合にもらえるのが「出産育児一時金」です。出産一時金として42万円が給付されます。勤務先に所定の書類を提出することで、加入している健康保険組合から給付を受けることになります。(国民健康保険に加入の場合は、自身で市町村窓口へ提出)出産手当金出産手当金は、会社員や公務員などの給与所得者のみが対象となります。産前42日、産後56日の間、標準報酬日額の3分の2が勤務先の健康保険から支給されます。出産手当金の申請の流れに関しては勤務先へ相談しましょう。児童手当児童手当とは、中学卒業までの子どもに対して一律の金額を給付するものです。3歳未満では一律1万5,000円、3歳以上から小学校修了前までは一律1万円(第3子以降は1万5,000円)、中学生は一律1万円です。子どもが生まれたら、現住所のある市町村へ「認定請求書」を提出して申請します。その認定が済めば、原則として年3回(6月、10月、2月)に分けて支給されます。子どもの医療費助成について子どもの医療費助成については、住んでいる地域でそれぞれ制度が設けられています。例えば、中学校卒業までの子どもは1か月の医療費上限額が数百円程度で済む場合もあります。あらかじめ行政窓口で確認しておくと安心です。育児休業給付金育児休業給付金とは、会社員や公務員などの給与所得者が育児休業中に受け取ることができる給付金です。ただし、この給付金を受け取るにはいくつか要件があり、全てを満たす必要があります。●雇用保険に加入している給与所得者であること●1歳未満の子どもがいること●育休前の2年間のうち、1か月に11日以上働いた月が12か月以上あること●育児休暇中に就業している日が1か月のうち10日以下であること●育児休暇中の1か月ごと、休業開始前の1か月の給料の8割以上が支払われていないこと雇用保険加入で正社員として勤務している場合は、条件に当てはまると推測されます。一方、雇用保険には加入しているものの契約社員やパートとして勤務している人は、支給対象とならない可能性があります。事前にこれらの要件について勤務先に確認しておくことをおすすめします。新設の子育て支援に関するまとめ2021年(令和3年)度より、子育て支援の充実を図るための制度が新しく始まります。これにより、育児をしながら働く世代の負担が軽減され、子育てしやすく働きやすい環境作りが期待されます。また、新制度だけではなく、従来の子育てに関する給付金や勤務先(健康保険組合)の助成なども前もって確認しておきましょう。>>子育て支援を促すくるみんマークとは?認定基準や申請方法、認定を受けるメリットを確認しよう>>ADHD(注意欠如多動症)の理解と支援、教育
子育て支援につながる「くるみんマーク」をご存じでしょうか。くるみんマークは、働きながら子どもを育てる従業員に対してサポートを行う企業の証です。本記事ではくるみんマークの制度の内容や認定基準、申請などについてまとめていきます。>>【2021年度新設】子育て支援を行う中小企業への補助金制度とは?仕組み・受給条件を総まとめくるみんマークとはくるみんマークの認定制度は、2007年(平成19年)4月1日にスタートしました。事業主(企業側)は次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の子育て支援のための行動計画を策定・実施します。その結果が一定の要件を満たす場合に、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けることができます。この認定を受けると、その証としてくるみんマークを使用できます。次世代育成支援対策推進法とはくるみんマークの基となっている「次世代育成支援対策推進法」とは、2005年(平成17年)に施行された法律です。「子どもを育てる環境作りは家庭だけではなく、国や地方公共団体、企業などがそれぞれの立場で義務を担っていきましょう」という意図が込められています。くるみんマークが持つ意味くるみんマークを使用できるのは、「子育てサポート企業」として認定された場合のみです。つまりくるみんマークは、その企業で働く従業員にとって子育てがしやすい職場環境であることを証明するものです。くるみんマークの認定基準くるみんマークの認定を受けるためには、行動計画の計画期間を経て、10種類の基準をすべて満たす必要があります。認定基準について、厚生労働省ホームページ内「次世代育成支援対策推進法関連パンフレット[2020年(令和2年3月)]」のうち、くるみん認定に関する部分を参考にまとめていきます。認定基準1:雇用環境の整備雇用環境の整備について、「行動計画策定指針」をもとに適切な行動計画を策定します。その計画には、以下の2項目のうち1項目以上が盛り込まれている必要があります。●妊娠中の労働者および子育てを行う労働者などが、職業生活と家庭生活を両立できるよう支援するための雇用環境の整備●働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備認定基準2:行動計画の期間行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であることが必要です。認定基準3:策定した行動計画の実施および目標達成策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成することが求められます。目標を達成したら、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ申請します。その際には目標達成を証明できる具体的な資料の添付が必要です。例として、以下の資料が挙げられます。●育児休暇やノー残業デーを社内に導入した後の就業規則などの写し●育児休業をした労働者の氏名および育児休業をした期間が記載されている書類●行動計画実施前後の労働者1人当たりの各月の所定外労働時間数(企業の自己申告)●子育て支援制度周知のための措置を実施した年月日の分かる資料の写し●子育て支援制度に関する各種研修を実施した年月日の分かる研修開催通知や実施結果の写し認定基準4:策定・変更した行動計画の公表および周知徹底策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていることも認定の条件のひとつです。具体的な周知徹底の期間として、行動計画を策定または変更した時からおおむね3か月以内に行うこととされています。認定基準5:男性労働者の育児休暇等の取得率について男性労働者の育児休暇取得などを行動計画に盛り込むことも認定の要件となっています。以下の2項目のうち、いずれかの内容を満たす必要があります。●計画期間内において、男性労働者のうち育児休業等を取得した人の割合が7%以上であること●計画期間内において、男性労働者のうち育児休業等および企業独自の育児休暇制度を利用した人の割合が併せて15%以上であること、かつ育児休業等を取得した人が1人以上いること労働者が300人以下の一般事業主の特例労働者が300人以下の一般事業主は、計画期間内に男性の育児休業等取得者がいない場合でも、一定の要件を満たせば基準を満たしたとされます。一定の要件とは、男性従業員のうち、計画期間内に子の看護休暇を取得した人や時短勤務を利用した人がいることなどです。認定基準6:女性労働者の育児休業等の取得率について計画期間内において、女性労働者の育児休業等取得率が75%以上であることが要件です。ただし、計画期間内に出産または育児休業等をした有期契約労働者のうち、育児・介護休業法上の育児休業等の対象とならない人は、計算から除外してもよいとされています。労働者数が300人以下の一般事業主の特例計画期間とその開始前の一定期間(最長3年間)を合わせて計算し、女性の育児休業等取得率が75%以上であれば基準を満たしたと判定されます。認定基準7:始業時間の変更や時短就業について3歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者について、育児休業や時短勤務、始業時間の変更などの措置を講じていることが必要です。具体的には、フレックスタイムや時差出勤の導入、ベビーシッターの手配や費用負担などがあります。3歳から小学校就学前の子どもを育てるすべての労働者に適用する必要があり、有期契約労働者などを除外することはできません。なお、これらの措置は計画期間前から実施されているものでも問題なく、計画期間終了時までに実施されていればよいとされています。認定基準8:時間外労働(残業)の取り扱いについて計画期間の終了日の属する事業年度において、以下の2項目をどちらも満たしている必要があります。なお、認定申請時に退職している労働者は計算に含みません。●フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の各月平均が45時間未満であること●月平均の法定時間外労働が60時間を超える労働者がいないこと認定基準9:労働条件の整備などに関する3項目への取り組み次の3項目のいずれかの措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していることが必要です。●所定外労働を削減するための措置(ノー残業デーの導入拡充、フレックスタイム制や変形労働時間制の活用など)●年次有給休暇の取得を促進するための措置(年次有給休暇の計画的付与制度の導入など)●働き方の見直しに資する多様な労働条件を整備するための措置(短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークなど)なお、成果に関する具体的な目標は、必ずしも行動計画の目標に含める必要はないとされています。認定基準10:重大な法令違反がないこと法および法に基づく命令や、その他の関係法令に違反する重大な事実がないことも条件の一つです。その他の関係法令違反の主な内容として、以下のようなものが挙げられます。●男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法、女性活躍推進法で勧告される●労働基準法、労働安全衛生法等に違反して送検公表される●長時間労働等に関する重大な労働関係法令に違反し、是正の意思がないこのほか、障害者雇用促進法や高年齢者雇用安定法、労働者派遣法に基づく勧告に従わずに公表されることなどもあります。くるみん認定の申請方法上記の10項目すべてに該当したら、実際にくるみん認定の申請へ進みます。「基準適合一般事業主認定申請書(様式第二号)」に必要書類を添付し、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ申請します。郵送・持参・電子申請のいずれかで申請が可能です。追加書類が必要になることも厚生労働省の資料やホームページに記載されている必要書類のほかにも、必要に応じて追加で提出を求められる場合があります。不明点は、あらかじめ提出先の労働局へ尋ねておくとよいでしょう。くるみんマークを取得するメリット近年、子育て支援への取り組みは重要視されつつあり、くるみんマーク自体の認知度もアップしてきています。くるみんマークの取得にはどのようなメリットがあるのかを見てみましょう。子育てサポート企業としてアピールできるくるみんマークの認定を受けた企業は、くるみんマークを自社の製品や広告(求人広告も含む)に使用できます。これによって、子育てサポート企業だということを対外的にプロモーションできます。子育てサポート企業と広く認知されると、結果として企業イメージの向上が期待できます。また、従業員のモラルアップ、それに付随した生産性の向上、優秀な従業員の採用および定着にもつながります。認定企業への税制優遇措置もあるくるみんマークの認定を受けた企業は、取得、新築、増改築をした建物およびその附属施設について、普通償却限度額の32%の割増償却が可能です。適用となるのは、認定を受ける対象となった行動計画の開始日から、認定を受けた日を含む事業年度終了の日までです。割増償却とは、簡単にいうと、通常より多くの金額を費用として計上できるということです。これにより、適用される期間の税金が軽減されます。プラチナくるみんとはくるみんマークの認定を受け、さらに子育て支援に対して高度な取り組みを行っていると認められた企業は、「プラチナくるみんマーク」を申請できます。認定を受けるとプラチナくるみんマークの使用が認められ、企業イメージの向上などに活用できます。プラチナくるみんは2015年(平成27年)から開始された制度です。申請の手順などはくるみんマークとほとんど同様ですが、行動基準が10種類ではなく12種類に増え、さらに詳細な計画が求められます。2021年(令和3年)度の子育て支援制度の拡充2021年(令和3年)度から国の子育て支援制度が拡充されることがわかっています。その新制度の対象になるのは、くるみんやプラチナくるみんの認定をすでに受けている企業です。新制度の概案新制度の一番の核となるのは、子育て支援に積極的な中小企業に対し、年間50万円を助成するという内容です。子育て支援に取り組む企業の多くが大企業であることから、新制度では中小企業での子育て支援の促進を目的としています。対象は従業員300人以下の中小企業で、くるみんやプラチナくるみんを前年度に取得するなどの条件があります。この新制度は、2021年(令和3年)の通常国会へ提出する「子ども・子育て支援法改正案」に盛り込むとされています。新子育て安心プランの策定2021年(令和3年)度の新制度では、「新子育て安心プラン」として保育所の待機児童解消に向けた内容も盛り込まれます。具体的には、2023年(令和5年)から2026年(令和8年)度末の4年間で、14万人分の保育の受け皿を整備するとしています。そのためには保育士の確保、保育施設の整備が不可欠で、同時に育児休暇の取得促進も重要な施策であると考えられています。年間50万円の助成と保育環境の充実によって、より子育てしやすい環境作りが期待されます。くるみんマークに関するまとめくるみんマークの認定は、「仕事と子育ての両立」を推進している企業の証です。認定を受けるためには決められた10項目を具体的に計画・実施する必要があります。企業イメージの向上にもつながるため、ぜひくるみんマークの取得を目指してみてはいかがでしょうか。>>【2021年度新設】子育て支援を行う中小企業への補助金制度とは?仕組み・受給条件を総まとめ>>ADHD(注意欠如多動症)の理解と支援、教育
法人カードを作りたくても、起業したばかりの個人事業主やフリーランス、設立して間もない法人では、審査に不安があるのではないでしょうか。本記事で解説する「for Owners」は、設立1年目でも申し込みができる法人カードです。「for Owners」の特徴などをまとめたので、ぜひ参考にしてください。設立間もなくても申し込める「for Owners」はこちら一般的な法人カードの概要まず、一般的な法人カード(ビジネスカード)の特徴について説明していきます。ビジネスカードの種類ビジネスカードには、通常2〜3種類のラインナップが取りそろえられています。それぞれの違いは年会費や限度額などです。●クラシックカード:3種類のうち最も年会費が安い。カード利用枠が少ない傾向にある。●ゴールドカード:年会費1万円程度、カード利用枠は300万円前後が一般的。●プラチナカード:3種類の中で最も年会費が高く、利用枠も最も大きい。ビジネスカードの審査対象ビジネスカードの審査に申し込めるのは、法人または個人事業主です。個人用クレジットカードで勤続年数などが審査されるのと同様、ビジネスカードでも事業の継続性や財務状況、安全性などが重視される傾向にあります。審査に必要な書類一般的なビジネスカードの申し込みには、以下のような必要書類を提出する必要があります。これらの提出された書類をもとに審査が行われ、カード発行までには約1〜3週間程度かかります。●事業実態の確認:6か月以内に発行された登記簿謄本●代表者の本人確認:本人確認書類(免許証やマイナンバーカード)●財務状況の確認:決算書や所得証明書※カード会社によって提出する必要書類は異なります。個人事業主・中小企業経営者におすすめの ”for Owners”はこちらビジネスカード「for Owners」の特徴とは「for Owners」は、一般的なビジネスカードと概要はほとんど同じです。しかし、「for Owners」ならではのさまざまな特徴があり、特に設立1年目のスタートアップ企業や個人事業主・フリーランスにおすすめのビジネスカードです。「for Owners」の特徴や審査などについて見ていきましょう。「for Owners」の年会費・限度額「for Owners」では、クラシックカードとゴールドカードの2種類が用意されています。クラシックカードクラシックカードの年会費は通常1,375円(税込)ですが、初年度は無料です。パートナー会員用のカードを発行する場合は、1名あたり別途440円(税込)がかかります。限度額は、原則として10万円から150万円です。カードに付帯している海外旅行傷害保険の最高額は2,000万円で、事前に旅費などを「for Owners」で決済していることが条件です。ゴールドカードゴールドカードの年会費は11,000円(税込)で、パートナー会員のカード発行は1名あたり2,200円(税込)です。限度額は原則50万円から300万円となっています。クラシックカードとは違い、カード付帯の旅行傷害保険は国内旅行での事故も対象となります。補償額は最高5,000万円です。「for Owners」の審査について個人の情報をもとに審査される一般的なビジネスカードでは、事業の財務状況などが問われます。しかし、「for Owners」は個人与信での審査となります。法人としての実績の有無ではなく、代表者個人の情報をもとに審査が行われるということです。また、「for Owners」では審査時に営業年数が問われません。そのため設立して1年未満の場合でもビジネスカードを発行できます。>> 【まとめ記事】法人カードの基礎知識~メリット・デメリットまで審査に落ちたことがある人も│ ”for Owners”はこちら「for Owners」を利用するメリット申し込みが簡単「for Owners」は、インターネット上から簡単に申し込むことができます。事業の登記簿や決算書の提出は不要となっているため、申し込み時の提出書類も最低限で済みます。カード決済口座を個人名義にできる「for Owners」では、カードの決済口座を個人名義にすることができます。したがって、スタートアップして間もなく、法人名や屋号のついた銀行口座を保有していない場合でもカードの発行が可能です。事業の経費軽減につながる法人や個人事業主が事業を進める場合、いかに経費を削減していくかが課題になります。「for Owners」で支払いをすれば、清算の手間を省くことができ、振込手数料もかかりません。これまで自身で行っていた経費にかかる支払をカード1枚で済ませられるので、経費精算に要する時間短縮にもつながります。ETCカードの発行・電子マネーの利用が可能「for Owners」を発行すると、追加カードとしてETCカードを発行できます。さらに電子マネーを利用することも可能です。「for Owners」で利用できる電子マネーは以下の5つです[2021年(令和3年)1月現在]。●iD(docomoの決済サービス)●Apple Pay●プラスEX●PiTaPa●WAONポイント還元を受けられる「for Owners」を利用すると、独自のポイントが還元されます。クラシックカードでの有効期間は2年、ゴールドカードでは3年です。ポイントの還元率は0.5%で、公共料金や通信費の支払いでも還元されます。還元されたポイントは、他の電子マネーに移行したり、ANAのマイルに交換したりすることができます。審査に落ちたことがある人も│ ”for Owners”はこちら法人カード専用のサービスがある「for Owners」には、ビジネスにおいて便利に活用できる特典もついています。オフィス用品の通販サイト・アスクルのほか、日産レンタカー、タイムズカーレンタル、アート引越センターなどを特別価格で利用できます。「for Owners」はどんな人におすすめ?ここまでの内容をまとめると、「for Owners」は特に以下のような人におすすめです。●これまでに別の法人カードの審査に落ちた人●起業して間もないスタートアップ企業の代表者●法人格のない個人事業主やフリーランス●経費節約のために毎月の振込手数料を抑えたい人初めてのクレジットカード利用も安心!支払い方法から賢い使い方までわかりやすく解説まとめ「for Owners」は、スタートアップ企業や個人事業主、フリーランスでも安心して申し込めるビジネスカードです。審査の柔軟さもポイントですが、初年度年会費無料など金銭面でのメリットもあります。法人カードを作りたいと考えているなら、ぜひ「for Owners」の申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。>> 【まとめ記事】法人カードの基礎知識~メリット・デメリットまで審査に落ちたことがある人も│ ”for Owners”はこちら
新型コロナウイルス感染症の拡大防止による業務縮小によって、さまざまな業界に経営上の影響が出ています。それにより、国が主導で実施している持続化給付金などの支援策を中心として、各自治体も特色のある給付金制度などを展開しています。そのうち、今回は長崎県の新型コロナウイルス感染症対策の支援についてまとめます。緊急事態宣言の影響に関する支援とは?経営者・個人事業主必見の「一時支援金」について長崎県の代表的な支援策まずは、長崎県で事業をしている個人事業主や、中小企業が申請できる主な支援策を紹介します。※本記事は2020年(令和2年)8月現在の情報をまとめています。最新情報に関しては、長崎県のホームページなどを確認してください。長崎県新しい生活様式対応支援補助金長崎県新しい生活様式対応支援補助金は、県内で事業を営む、店舗等において消費者と接する機会の多い業種が対象です。新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」実践のためのガイドラインに則り、さらに「新しい生活様式」を普及させるため、営業継続・再開に向けて感染症拡大防止対策を導入する際に必要な経費を支援します。個人事業主・中小企業どちらも対象この補助金の対象は、中小企業と小規模事業者です。小規模事業者には個人事業主も含まれます。ただし、補助対象業態が具体的に示されているため、それらに該当する業態でない場合は申請できない点に注意しましょう。補助限度額1事業者あたり10万円以内( 消費税は補助対象外)※店舗数に関わらず10万円を上限とした支援で、1事業者あたり1回限りの申請。申請方法当該ホームページから必要書類をダウンロードし、必要項目を記載のうえ、郵便追跡のできる方法(簡易書留など)で申請します。なお、感染拡大予防の観点から郵送のみの対応となっており、その他の申請方法はありません。提出先〒850-8690 長崎中央郵便局私書箱第120号長崎県新しい生活様式対応支援補助金申請受付センター宛提出期間6月15日(月)~10月30日(金)当日消印有効問い合わせ先「長崎県新しい生活様式対応支援補助金申請受付センター」・コールセンター0120− 853− 258・開設期間6月15日(月)〜10月30日(金)9:00〜17:00(毎日)テレワーク導入助成金テレワーク導入補助金は、国の助成金である「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」を受給した企業が対象です。国のテレワーク助成金に上乗せする形で、長崎県がさらに助成を行うというものです。上限額と助成率上限額は1企業あたり50万円で、助成率は以下のとおりとなっています。国の助成率が3/4の場合、県の助成率=1/4(国の助成の1/3)国の助成率が1/2の場合、県の助成率=1/2(国と同額)申請方法申請書類と添付書類を下記へ郵送してください。申請書は当該ホームページからダウンロードしてください。申請書・テレワーク導入助成金交付申請書・テレワーク導入助成金算定書添付書類・働き方改革推進支援助成金支給決定通知書(写)・働き方改革推進支援助成金支給申請書(写)・働き方改革推進支援助成金事業実施結果報告書(写)・預金通帳(写) ※口座振込先の金融機関名、本支店名、口座番号、口座名義カナ等が記載されている箇所の通帳の写し提出期限国の支給決定日から60日以内提出先〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3-1長崎県 産業労働部 雇用労働政策課 労政福祉班電話 095-895-2714問い合わせ先長崎県産業労働部雇用労働政策課電話095- 895- 2714FAX 095- 895- 2582長崎県における雇用対策としての支援制度長崎県緊急雇用維持助成金国が主導している雇用対策の支援として「雇用調整助成金」があります。これに該当し、助成金を受けている事業者に対して、長崎県は独自で「長崎県緊急雇用維持助成金」を設けています。従業員の雇用の維持をするために従業員を休業させた企業に対し、国の「雇用調整助成金」に上乗せして、休業手当等の一部を長崎県が助成します。上限額と助成率あくまでも国の支援の上乗せですので、国が実施している「雇用調整助成金」を受給していることが前提条件です。なお、国の雇用調整助成金の助成率が10/10である場合は、長崎県の助成金は対象外となります。それ以外の場合の助成率は以下のとおりです。国の助成率が2/3の場合、県の助成率は「休業手当総額の7/30」国の助成率が4/5の場合、県の助成率は「休業手当総額の1/10」助成限度額は1事業者あたり100万円申請方法下記の書類を、長崎県産業労働部と雇用労働政策課に郵送します。交付申請書は当該ホームページからダウンロードしてください。交付申請書① 国から郵送される「雇用調整助成金等の支給決定通知書」(写)② 国から郵送される「雇用調整助成金等の助成額算定書」(写)③ 振込みを希望する口座の預金通帳(写)⇒1回目の申請のみ提出期限国の支給決定日から2ヶ月以内に提出してください。※ただし、令和2年6月30日以前に国の支給決定があった場合は令和2年8月31日まで提出先〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3-1長崎県 産業労働部 雇用労働政策課 労政福祉班電話:095-895-2714問い合わせ先長崎県産業労働部雇用労働政策課電話:095-895-2714FAX :095-895-2582特定経営基盤維持事業特定経営基盤維持事業は国境離島地域(壱岐対馬、五島列島など)を対象とし、これまでの雇用機会拡充事業により新たな事業を創出した事業者に対して、主に固定費などの経営基盤の維持に必要な経費を支援します。ただし、特定経営基盤維持事業の補助金と持続化給付金の両方を受け取ることはできません。本事業の交付決定後に持続化給付金の給付を受けた場合でも本事業の補助金を受け取ることができなくなりますので注意が必要です。また、持続化給付金の支給要件を満たさない場合でも本事業の補助金を受け取ることができる可能性があります。対象地域の行政窓口に相談してみましょう。上限額と助成率法人400万円、個人200万円を上限とした補助金で、助成率は3/4です。申請方法対象地域の行政窓口にて相談、申請となります。行政によって対応が違いますので、事前に確認しておきましょう。問い合わせ先対象地域の行政窓口観光業等に関する長崎県独自の支援策長崎県独自の支援策は、観光や交通に携わる業種、漁業などへのサポートが手厚いという特徴があります。これは、長崎県は全国的にも観光地が多いことで有名であり、海の多い立地を生かした海産物製造が盛んであることが起因していると考えられます。長崎県ホームページ内に支援制度の一覧が掲載されていますので、自身が営む事業に該当するものがないか確認してみることをおすすめします。観光地受入態勢ステップアップ事業観光地受入態勢ステップアップ事業は、県内に事業所を置く宿泊事業者、交通事業者、地場旅行会社、観光協会など観光に携わる業種を対象としています。従業者の雇用を維持し、魅力ある観光地づくりにつながる取り組みを行う場合、最大1,000万円の支援が実施されます。担当部署は長崎県・観光振興課となっており、申請は郵送またはメールで行います。漁業経営継続支援事業費補助金漁業経営継続支援事業費補助金は、国の経営継続補助金を活用して経営の継続を図るための取り組みを行う漁業者(法人・個人どちらも)が対象です。自己負担分の1/4のさらに半分である1/8が支援されます。1漁業者あたり16万6,000円が上限です。申請方法などについては、担当部署である長崎県水産経営課に相談してみましょう。問い合わせ先長崎県水産経営課電話:095-895-2833水産、農畜産、公共交通、医療等に関する支援策このほか、長崎県ではさまざまな支援策が設けられています。水産関係、農畜産関係に対しては、「水産物保管等支援緊急対策事業補助金」「肉用牛経営体質強化緊急支援事業費補助金」「長崎県農業経営継続支援事業(補助金)」があります。公共交通に対しては、「長崎県公共交通事業継続等支援事業奨励金」という支援が挙げられます。また、医療・介護・障害福祉に関連する施設や事業所に対し、長崎県独自で慰労金の支給も行っています。今年起業した事業者が利用できる支援制度新型コロナウイルス感染症の拡大が広がり始めたころは、2020年(令和2年)に創業したばかりの事業者は支援の対象外でした。しかし今では、少しずつ対象が広がりつつあります。該当するものがあれば、申請を検討してみましょう。持続化給付金(国が実施)長崎県独自の支援ではありませんが、起業したばかりの事業者が申し込むことのできる支援策で一番わかりやすく、広く認知されているのは「持続化給付金」です。新型コロナウイルス感染症が原因となり、前年度の収入に対して50%以上減少した事業者(法人・個人事業主)が対象です。申請期限は2021年(令和3年)1月15日までです。2020年(令和2年)1月から3月に起業した事業者も対象となりますが、申請要件となっている「収入減」に関して、税理士の確認が必要です。【参考】持続化給付金の申請方法とは?対象やもらえる条件・注意すべきポイント補助金はもらえない場合もある点に注意補助金とは、給付金のように「条件に該当すれば受給できる」という性質のものではありません。一定の審査があり、不採択になる場合もあります。補助金の概要をよく読んだ上で、自身の事業が該当するようであれば積極的に申し込みをしてみましょう。銀行でも各種支援の相談ができる例えば長崎銀行では、支援や融資など創業関連の相談を受け付けています。創業関連では以下のような支援金制度もあります。ながさき創業支援資金ながさき創業支援資金は、以下2つをいずれも充足すれば申込できます。①長崎県内で新たに事業を始める方、または、事業を始めて5年未満の方②日本政策金融公庫の融資承認を得られる方この支援金は、運転資金や設備資金に使うことが可能であり、融資金額上限は3,000万円です。詳細は長崎銀行までお問い合わせください。ながさき事業応援資金ながさき事業応援資金は、長崎県信用保証協会の保証対象となる法人・個人を対象としています。こちらも、ながさき創業支援資金と同様に、運転資金・設備資金に使用することができます。融資期間は10年以内、融資限度額は5,000万円以内です。ながさき事業応援資金の詳細も長崎銀行までお問い合わせください。緊急事態宣言の影響に関する支援とは?経営者・個人事業主必見の「一時支援金」についてまとめこのように、長崎県独自の支援策や、国の支援に上乗せする内容の支援策はいくつも準備されています。長崎県で活動している事業者は、長崎県や住んでいる地域のホームページを確認し、支援制度について調べてみることをおすすめします。不明な点は、県や行政の相談窓口、長崎労働局、地域の商工会議所などの担当部署へ相談しましょう。【監修】長崎銀行*画像をタップ/クリックすると長崎銀行の公式Webサイトにアクセスできます
雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響によって、業務縮小を余儀なくされた事業者への支援制度です。従前から継続している制度ではありますが、新型コロナウイルス対策として、特別に内容が拡充された部分もあります。本記事では、その対象や手続き方法、メリット・留意点についてまとめます。西日本シティ銀行の新型コロナ対策サポートデスクあわせて読みたい■持続化給付金の申請方法とは?対象やもらえる条件・注意すべきポイント■《全国版》新型コロナに関する助成金・給付金・補助金まとめ【種類から対象まで】■【福岡】給付金・助成金・補助金まとめ|制度概要や対象、金額、申請方法まで解説■テレワーク助成金とは?対象・もらう方法等の知っておきたい基礎知識雇用調整助成金とは?簡単にわかりやすく説明雇用調整助成金は、国による金銭的な肩代わり雇用調整助成金とは、本来であれば雇い主が負担する休業手当を、所定の審査を経て認定が下りれば、一定の助成率の範囲内で「国が金銭的な肩代わり」をしてくれる、というものです。個人で申請するのではなく、雇い主側が申請し、雇い主に交付されるお金です。新型コロナウイルスによる特別措置雇用調整助成金自体は、これまでも存在していた制度です。会社の都合により、従業員に休業させざるを得ない場合、一定のサポートをすることが目的でした。新型コロナウイルス感染拡大による経済的な影響は大きく、その対策の一環として、雇用調整助成金の中に特別措置として新設されたのが、本記事で紹介している内容です。2020年(令和2年)6月に手続きが大幅に簡素化新型コロナウイルス対策として開始された当初は、手続きが煩雑で入金されるまでに非常に時間がかかることが問題になっていました。そのような声を受けて、2020年(令和2年)6月に手続きが大幅に簡素化され、現行制度ではシンプルな申請様式となっています。緊急事態宣言の影響に関する支援とは?経営者・個人事業主必見の「一時支援金」について管轄は厚生労働省雇用調整助成金の担当省庁は厚生労働省です。申請の際に必要な書類一式は、厚生労働省ホームページ内の雇用調整助成金の特設ページからダウンロードできます。パソコン環境がない場合は、お住まいの地域の都道府県労働局(ハローワークなど)に尋ね、申請書類の配布場所を確認しましょう。雇用関係の専門家は社会保険労務士雇用関係の申請に関するプロは社会保険労務士(社労士)です。まずは、普段から社会保険に関することをお願いしている社労士に相談してみるのもよいでしょう。顧問契約などを結んでいる社労士であれば、普段の労務関係を把握しているため、相談への解答もスムーズであると考えられるでしょう。雇用調整助成金の給付対象給付対象雇用調整助成金の対象は、雇用保険に加入しており、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けている全業種(会社・個人事業主)です。新型コロナ対策でもっとも特徴的な内容は、次の「特別措置として雇用保険未加入者も給付の対象とする」というものです。緊急雇用安定助成金本来、休業手当とは雇用保険の中の制度です。ですが、就業時間が規定に満たないなどの理由から、雇用保険未加入のアルバイトやパートの従業員に関し、新型コロナ対策として特例が設けられました。内容は「雇用調整助成金」とほぼ同じですが、雇用保険に加入していない場合の制度は「緊急雇用安定助成金」という名称です。申請に必要な書類などが異なるため、間違いのないように注意しましょう。第2次補正予算案による見直し・拡充2020年(令和2年)6月12日、第2次補正予算案が成立し、雇用調整助成金の制度全体の見直し・拡充が決定しました。制度の基礎自体は変わりませんが、助成額の引き上げや、助成率の拡大など、より使いやすい制度になったといえるでしょう。西日本シティ銀行の新型コロナ対策サポートデスク雇用調整助成金の条件と概要給付の条件や制度の全体的な概要について、以下リスト形式でまとめます。その後、制度自体に難しいイメージを持っている人にもわかりやすいよう、補足や注意点を解説します。給付の条件や制度の全体的な概要一覧最近1か月の売上高が、前年比同期比5%以上減少していること助成率は中小企業で4/5、大企業で2/3解雇などをせず雇用維持を行う場合の助成率は、中小企業で10/10、大企業で3/4助成額の上限日額:1万5,000円(8,330円から引き上げ)計画届の提出は不要申請期間は2020年(令和2年)9月30日まで(当初6月30日までだったが延長された)申請先は都道府県労働局またはハローワーク(相談先も同様)助成金を申請するタイミングについて従来の雇用調整助成金は、企業ごとの給与締め切りのタイミングで、1か月分ずつ申請する決まりでした。しかし、新型コロナウイルス感染症による特別措置では、まとめて申請することも可能となっています。助成額の上限金額引き上げに関してすでに雇用調整助成金を「上限8,330円」にて受け取っている企業や個人事業主でも、2020年(令和2年)4月1日に遡って、1万5,000円が適用されることになりました。別途の手続きは不要で、その差額分について支給があります。実際に助成金がもらえる時期について厚生労働省による雇用調整助成金についてのアナウンスでは、「助成金の認定を受けてから約1か月を目途に助成金を交付したい」ということでした。あくまで、認定から交付までの目途が1か月です。申請から認定までの時間も含めると、さらに長期にわたることも予想されます。申請をした後に審査に入りますが、書類に不備があった場合などは、さらに時間がかかることも考えられます。このようなことから、時間的・金銭的な余裕を持って、早めに申請手続きを行うことをおすすめします。あわせて読みたい■持続化給付金の申請方法とは?対象やもらえる条件・注意すべきポイント■《全国版》新型コロナに関する助成金・給付金・補助金まとめ【種類から対象まで】■【福岡】給付金・助成金・補助金まとめ|制度概要や対象、金額、申請方法まで解説■テレワーク助成金とは?対象・もらう方法等の知っておきたい基礎知識雇用調整助成金の申請手続き企業の従業員数によって、揃えるべき書類などが異なります。それぞれまとめますので、自身の該当する項目を確認してください。なお、支給申請書は、厚生労働省ホームページ内の雇用調整助成金専用ページの中にあります。パソコン用および手書き用が用意されています。従業員数20名以下の中小企業または個人事業主こちらに該当する場合は、様式ダウンロード(新型コロナウイルス感染症対策特例措置)の中から、「小規模事業主用」を使用します。さらに、雇用保険の加入状況によって2つに分かれます。雇用保険被保険者用休業を実施した場合、「申請マニュアルの休業編」を参考にしながら提出書類を作成します。売り上げがわかる書類、休業協定書、従業員が休んだ日付(時間)がわかる書類などが必要です。添付書類として特徴的なのは、代表者以外に役員がいる場合は、役員名簿のようなものの写しが必要という点です。緊急事態宣言の影響に関する支援とは?経営者・個人事業主必見の「一時支援金」についてそれ以外の小規模事業主雇い主(企業・個人事業主)と従業員が、どのような内容で契約していたのかわかる書類が求められます。どのような内容で契約していた人が、どのような休み方をしたのかといった、勤務管理のわかるものも必要です。詳しくは厚生労働省資料「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)」「雇用調整助成金ガイドブック」を参照してください。審査の結果、支給されない場合も補助金や助成金は、必要な書類を揃えて申請をした後に、一定の審査があります。制度の趣旨に合致しているか、支給要件を満たしているかなどが精査されます。正しい申請をしたにもかかわらず、何らかの理由で不支給となる可能性もあります。その場合は、要件を確認するなどして、再度申請を検討してみましょう。虚偽の申告にはペナルティがある虚偽の申告や不正をして受給を受けた場合、支給された額を全額返還しなければいけません。管轄の都道府県労働局のホームページ上で、事業主の名称や代表者の氏名などが公表されることもあります。さらに悪質な不正受給の場合は、刑事告訴も行うとしています。雇用調整助成金のメリットと留意点ここまで、制度の概要や申請方法について解説しました。ここからは雇用調整助成金に関して、メリットと留意すべき点をまとめます。メリット貴重な従業員の解雇を免れることができる従業員に支払う休業手当の金銭的補填が大きく、安心感につながる新型コロナ対策が長期化しても金銭的な負担が減る新型コロナウイルスの影響が長期化した場合の貴重な資金の一部となる従業員の解雇を防ぎ、金銭面の安心感を得られる雇用調整助成金の最大のメリットは「従業員の雇用を守ることができる」ということです。企業は、人材あってこそといえる部分も大きく、いくら新型コロナウイルス感染拡大予防のためとはいえ、貴重な人材を解雇するというのは、事業者なら避けたいリスクでしょう。その部分を、少なくとも金銭面で補ってくれるのが、雇用調整助成金です。たとえ業務の規模縮小などが長期化したとしても、一旦まとまった助成金が入金されれば安心感は強く、その後の事業継続にもつながるといえます。留意すべき点休業手当の全額を助成金でカバーできない場合、企業側の負担がないわけではない申請から交付までに時間がかかる可能性(=資金繰りの面で不安がある)専門家である社会保険労務士や都道府県労働局が混雑している企業側の負担がないわけではない雇用調整助成金では、一部の条件を除いて、従業員に支払った休業手当全額をもらえるわけではありません。そうなると、少なからず企業側としても負担を負うということです。助成金をもらっても、その額が十分ではない場合などは、従業員を解雇せざるを得ない状況も考えられます。西日本シティ銀行の新型コロナ対策サポートデスクまとめ雇用調整助成金は、事業主にとっても、働く側にとっても、メリットの多い制度といえます。制度が始まった当初よりも申請手続きが簡素化され、より多くの事業主が申請しやすくなっています。働く環境を守るため、働く人材の流出を防ぐために、ぜひ申請を検討しましょう。※当記事は助成金の給付を保証するものではありません。詳しい説明は、厚生労働省Webサイトよりご確認ください。あわせて読みたい■持続化給付金の申請方法とは?対象やもらえる条件・注意すべきポイント■《全国版》新型コロナに関する助成金・給付金・補助金まとめ【種類から対象まで】■【福岡】給付金・助成金・補助金まとめ|制度概要や対象、金額、申請方法まで解説■テレワーク助成金とは?対象・もらう方法等の知っておきたい基礎知識
新型コロナウイルスの感染拡大予防による経済活動の縮小によって、事業の存続が危ぶまれる法人・個人事業主に対し、国は「持続化給付金」の給付を行うと発表しました。今回は「持続化給付金」の申請方法などについて、「中小企業庁・持続化給付金ウェブサイト」を参考にまとめていきます。※2020年(令和2年)6月末現在の情報に基づく内容です。最新の情報は記事中のリンク先からご確認ください。西日本シティ銀行の新型コロナ対策サポートデスクあわせて読みたい■《全国版》新型コロナに関する助成金・給付金・補助金まとめ【種類から対象まで】■【福岡】給付金・助成金・補助金まとめ|制度概要や対象、金額、申請方法まで解説■テレワーク助成金とは?対象・もらう方法等の知っておきたい基礎知識持続化給付金とは「持続化給付金」は、新型コロナウイルスによる営業自粛など、特に大きな影響を受けている事業者に給付されるお金です。今後の事業の継続や、経営の立て直しのために、これまで続けてきた事業に対して広く利用することができます。給付金は返済義務がないお金給付金とは、融資と違って、返済する義務のないお金です。しかも、一度に給付される金額が大きいことから、条件に該当し給付を受けることができれば、大変心強いでしょう。緊急事態宣言の影響に関する支援とは?経営者・個人事業主必見の「一時支援金」について新型コロナウイルスの影響を受けている事業者が対象持続化給付金の対象となるのは、事業を行っている人や団体です。大きく2つに分けられ、「法人」と「個人事業主」が対象となります。法人のポイント法人の場合、資本金または出資の総額が10億円未満であることが、対象となる要件です。また、資本金や出資の設定をしていない法人の場合は、従業員の人数が2000人以下であることが対象の要件となります。個人事業主のポイント個人事業主の場合、開業届の提出の有無は問わないとされています。ただし、2019年(令和1年)以前から確定申告をしているなど、実際に事業による収入がある場合に限ります。持続化給付金をもらえる条件および注意点法人・個人事業主ともに、もらえる条件はほぼ共通しています。以下、主な条件をリストにまとめますので参照してください。新型コロナウイルス感染症の影響で、ひと月の事業収入が、前年同月比で50%以上減少していること。2019年(令和元年)より前から、事業収入があり確定申告を済ませていること。さらに、今後も事業を継続しようと思っている(考えている)こと。注意点:申請できない場合とは2020年(令和2年)に新規に事業を始めた法人や個人事業主「2019年(令和元年)より前から事業収入があること」が、持続化給付金をもらえる条件のひとつです。したがって、2020年(令和2年)に新規に事業を始めた法人や個人事業主は、前年度との収入の減少を比較することができないので、今回の持続化給付金の申請対象外ということです。一定の要件を満たすことで申請が可能しかし、「これではあまりにも条件がシビアではないか」という声が上がったことから、5月下旬より制度基準が改定されました。改定により、一定の要件を満たせば持続化給付金を申請することが可能です。ただし、前年との比較ではなく、2020年(令和2年)のうちでの収入の比較となるため、税理士など専門家による比較・検討・証明が必要となります。その分、給付までに時間がかかると思っておいた方がよいでしょう。あわせて読みたい■《全国版》新型コロナに関する助成金・給付金・補助金まとめ【種類から対象まで】■【福岡】給付金・助成金・補助金まとめ|制度概要や対象、金額、申請方法まで解説■テレワーク助成金とは?対象・もらう方法等の知っておきたい基礎知識持続化給付金の申請に必要な書類持続化給付金を申請する際に、揃えなければならない書類があります。これらの書類は、条件である「昨年度の事業収入と、今年度の50%以上減少した月の収入の比較」の根拠となります。法人と個人事業主では必要な書類が異なるので注意しましょう。また、持続化給付金の振込時に不備がないようにするために、振込先の口座情報に通帳コピーを添付することも必要です。法人の必要書類確定申告書別表一の控え:1枚※対象月(前年の事業収入よりも50%以上減少した月)の属する事業年度の直前の事業年度[2019年(令和元年)]のもの法人事業概況説明書の控え:2枚対象月の月間事業収入がわかるもの(売上台帳や帳簿など、確定申告の際に根拠となるような書類)個人事業主の必要書類青色申告の場合は、2019年(令和元年)分の確定申告書第一表の控え(1枚)と、所得税青色申告決算書の控え(2枚)白色申告の場合は、2019年(令和元年)分の確定申告書第一表の控え(1枚)青色・白色共通で、対象月の月間事業収入のわかるもの(売上台帳や帳簿など)個人事業主の場合は、本人確認書類(免許証)などのコピーも必要どこに提出するか対象条件を確認し、必要書類を揃えたら、実際に申請へと進みましょう。申請方法は、「持続化給付金」ウェブサイトの申請フォームより行います。どうしても困難な場合は、郵送することも可能です。申請から入金されるまでの期間の目安としては、だいたい2週間と発表されていましたが、申請者の殺到によって遅延が発生していると考えられます。西日本シティ銀行の新型コロナ対策サポートデスク給付される金額について法人、個人ともに、申請した日付を基準にして、事業収入を前年度[2019年(令和元年)]の同月と比較します。その上で、前年度[2019年(令和元年)]の年間事業収入から、事業収入が50%以上減っている任意の月間事業収入の12か月分を差し引いた金額が給付されます。なお、10万円未満は切り捨てです。四捨五入ではありませんので注意しましょう。法人の給付金・計算式法人の場合の持続化給付金は最大で200万円です。昨年度の年間事業収入からの減少分が上限となります。【申請日の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入】-対象月の月間事業収入×12(カ月)=給付額個人事業主の給付金・計算式個人事業主の場合、持続化給付金は最大100万円です。昨年度の事業収入からの減少分を上限とします。【2019年(令和元年)の年間事業収入】-対象月の月間事業収入×12(カ月)=給付額緊急事態宣言の影響に関する支援とは?経営者・個人事業主必見の「一時支援金」について持続化給付金以外の支援制度ここまで、申請に必要な書類や制度の対象となる条件について解説してきました。ここからは、持続化給付金以外の支援制度を紹介します。持続化補助金持続化給付金に名称が似ている制度として、「持続化補助金」というものがあります。「持続化補助金」とは、経済産業省の事業のひとつで、正式名称を「経産省中小企業生産性革命推進事業・小規模事業者持続化補助金」といいます。持続化給付金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新設された制度であるのに対し、持続化補助金は従前からある制度です。申請基準の緩和と特別枠今回の新型コロナウイルスの影響で、持続化補助金の申請基準が部分的に緩和されたほか、新型コロナウイルス対応での特別枠も設けられました。このことから、主な対象である小規模事業者であれば、持続化補助金の制度を活用するのもよいでしょう。(参考)中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトそのほか知っておきたい国の支援制度国は上記の支援制度のほかに、個人単位から事業者向けまで幅広く支援制度を新設したり、または従前の制度を拡充したりとサポート体制を整えています。各種助成金・無利子での融資制度今回紹介した持続化給付金以外にも、各種助成金や無利子での融資制度などがあります。例えば、従業員を雇っている企業に対する「雇用調整助成金」、コロナ対策で休業や業務縮小を余儀なくされた企業・個人事業主に対する「感染拡大防止協力金」があります。経済産業省ウェブサイトの活用そのほかの支援や融資に関して、経済産業省ウェブサイトに新型コロナウイルス関連の対策をまとめているページがあります。ぜひ参考の上、支援される可能性があるものに関しては、積極的に活用を検討するのもよいでしょう。(参考)経済産業省│新型コロナウイルス感染症関連西日本シティ銀行の新型コロナ対策サポートデスクまとめ今回は持続化給付金の申請方法や対象・条件について解説しました。持続化給付金は、法人で200万円、個人事業主で100万円と、ほかの支援策よりも給付金額が大きいことが特徴です。条件に該当し、必要書類を揃えることができたならば、なるべく早く申請することをお勧めします。あわせて読みたい■《全国版》新型コロナに関する助成金・給付金・補助金まとめ【種類から対象まで】■【福岡】給付金・助成金・補助金まとめ|制度概要や対象、金額、申請方法まで解説■テレワーク助成金とは?対象・もらう方法等の知っておきたい基礎知識
新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点から、可能な限り自宅で仕事を行うテレワーク(リモートワーク)の導入が推進されています。テレワーク導入に際して、費用の一部を支援するのが、今回のテーマである通称「テレワーク助成金」です。制度の概要、申請方法などについて詳しく解説します。西日本シティ銀行の新型コロナ対策サポートデスク※2020年(令和2年)6月末現在の情報に基づく内容です。最新の情報は記事中のリンク先からご確認ください。あわせて読みたい■持続化給付金の申請方法とは?対象やもらえる条件・注意すべきポイント■《全国版》新型コロナに関する助成金・給付金・補助金まとめ【種類から対象まで】■【福岡】給付金・助成金・補助金まとめ|制度概要や対象、金額、申請方法まで解説■雇用調整助成金とは?対象や手続き&メリットと留意点をまとめましたテレワーク助成金の概要や対象とは?テレワーク助成金とは?新型コロナウイルスの影響で、よく耳にするようになった「テレワーク助成金」は通称です。さまざまな省庁や都道府県単位で「テレワーク(リモートワーク)助成金」が実施されています。テレワーク支援の主な対象テレワーク助成金や、テレワークの導入費用に関する補助金の対象を大まかにいうと、「新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、テレワーク導入を急いで行う必要がある中小企業や個人事業主」です。もちろん、制度ごとに細かい要件があります。また、その事業の形態や業種によって対象かどうか異なる点、補助率や採択率が異なる点には注意が必要です。従業員の人数が多い中小企業・法人に向けて、多くの選択肢がある中小企業、法人を対象としたテレワーク助成金などは多くの種類が存在します。従業員の人数が多いと、それだけテレワーク導入の費用がかさむと考えられます。このことから、企業や法人のテレワーク導入を助成するために、より多くの選択肢があります。国が在宅ワークを支援する目的とは?新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年(令和2年)の4月から5月にかけて、多くの業種・施設に対して休業要請が行われました。これにより、企業や事業主は経営上の大きな損害を被ったと考えられます。その影響から、働く側の減収や労働環境の不安定さも浮き彫りになりました。在宅にて可能な業務は積極的に取り入れ、なるべくこれまでの業務を、これまでどおり継続できることが求められているといえます。こういった感染拡大の予防や労働環境の安定のため、国はさまざまな支援策を発表し、実施しているのです。対象・条件などの事前確認が必須テレワーク支援制度の対象や条件は複雑で、なかなか一読するだけでは理解できない場合もあります。また、助成金などの制度が発表された後に、条件の緩和や追加が行われることもあります。加えて、申請を検討する際には、必要書類を揃える時間や労力も必要といえます。必ずホームページなどで概要を確認し、余裕のあるスケジュールで申請するように心がけましょう。西日本シティ銀行の新型コロナ対策サポートデスク緊急事態宣言の影響に関する支援とは?経営者・個人事業主必見の「一時支援金」について政府主体の各種テレワーク助成金厚生労働省管轄のテレワーク助成金厚生労働省が推進しているテレワーク助成金は、主に3つあります。2020年(令和2年)度 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)この助成金の対象は中小企業事業主です。企業内での仕事と生活のバランスを保つために、在宅や、本来の職場以外でのサテライトオフィスなどでテレワークを実践している事業主に対して、テレワークにかかる費用の一部を厚生労働省が支援するという内容です。(参考)働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金(①テレワークコース)新型コロナウイルス感染拡大予防対策として、時間外労働との改善をはかっている事業主に対し、特別に設定された期限のある助成金です。[※2020年(令和2年)6月現在、申請期限は終了しています。](参考)新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金(②職場意識改善特例コース)新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の制度を新たに新設する中小企業が対象です。就業規則の変更・新設に伴う取り組みや、労働能率の増資に資する設備の導入・更新(テレワーク含む)などが助成対象となります。なお、パソコンやタブレットなどの購入費用は助成金の対象とはなりません。問い合わせ先は、各都道府県の労働局です。本助成金は交付申請期限等が延長されており、2020年7月29日までとなっています。(参考)働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)経済産業省管轄のテレワーク助成金経済産業省が主体となって支援している助成金はありませんが、現在「IT導入補助金」という補助金を実施しています。助成金と補助金と違い助成金と補助金は、いずれも「申請後、審査を経て、審査に通れば受け取ることができる」お金です。補助金は予算が決まっているため、最大の枠が決められています。一方、助成金は受給要件を満たせば、予算は関係なく金銭的な支援を受けることができます。ちなみに、どちらも返済義務はありません。IT導入補助金2020(コロナ特別枠)IT導入補助金自体は、以前から設けられている制度です。今回、新型コロナウイルス対策として特別な内容で設置されたものは、「IT導入補助金2020」とわかりやすく表記されています。申請時期は2020年(令和2年)の6月上旬から12月下旬までと公表されています。(参考)IT導入補助金: トップページ地方公共団体独自のテレワーク助成金厚生労働省や経済産業省など、政府主体で行う助成金(補助金)以外に、県や市など独自のテレワーク助成金を実施している地方公共団体もあります。例:東京都の場合東京都の場合は、テレワーク対策として3つの支援策を実施しています。事業継続緊急対策(テレワーク)助成金対象は、東京都に本社または事業所を置く中小企業など(労働者が2名以上999名以下)です。新型コロナウイルス感染症などの拡大防止および、緊急時における企業の事業継続対策としてテレワークを導入する場合、その導入に必要な機器やソフトウェアなどの経費が助成されます。[※2020年(令和2年)5月12日をもって申請期限は終了しています。]はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)対象は、テレワークを導入するためのコンサルティングを受けた東京都内の中小企業などです。テレワーク導入にかかる環境整備・環境構築経費などを補助することを目的としています。申請期間は、2020年(令和2年)4月8日から2021年(令和3年)3月31日までとなっています。テレワーク活用・働く女性応援助成金働き方改革の一環として、テレワークの環境整備や、女性の職場での活躍推進を目的とし、環境整備をはかるために必要な費用の一部を支援する助成金です。新型コロナウイルス対策として新たに打ち出された制度ではありませんが、テレワーク関連の助成金としても利用できます。申請期間は2019年(令和1年)4月22日から2022年(令和4年)3月末までです。その他の地方公共団体東京以外の地方公共団体でも、県単位、市単位でテレワークに関する助成金などの支援策を導入しています。お住まいの地域において、テレワークに関する助成金(補助金)にはどのようなものがあるか、ホームページなどを確認してみましょう。例:福岡県一例として、福岡県では県中小企業振興課が担当課となり、「福岡県中小企業生産性革命支援補助金(テレワークツール導入支援型)」を実施して、IT投資の支援をしています。申請方法や申請書式については、福岡県補助金事務局ホームページにて確認できます。西日本シティ銀行の新型コロナ対策サポートデスク中小企業のリモートワーク対策ここまで、テレワーク助成金の代表的なものについてご紹介しました。これらのテレワーク助成金は、対象となる事業者がさまざまでしたが、ここからは特に中小企業や小規模事業者おすすめできる支援策をまとめます。IT導入補助金とはIT導入補助金の制度自体はこれまでも存在していましたが、今回の新型コロナウイルス対策として、特別枠が設けられました。特別枠は、C類型1とC類型2に分けられ、それぞれ補助率や条件が異なります。なお、管轄省庁は経済産業省です。IT導入補助金に関する詳細は、特設サイトにて確認することができます。IT導入補助金の対象IT導入補助金の対象は、「中小企業・小規模事業者」です。補助対象となる経費は、ITツール導入に関連する費用です。具体的には、ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費などがあります。補助率の拡充新型コロナウイルス対策としてIT導入補助金を活用する場合、通常の補助率は1/2です。ですが、コロナ対策の特別枠として、C類型1では2/3、C類型2では3/4に拡充されました。設備投資にも使うことができるハードウェアレンタル費とは、具体的に「パソコン、タブレットなどのハードウェアをレンタルするための費用」のことです。これまでのIT導入補助金では、ハードウェアに対する費用は対象ではありませんでした。新型コロナウイルス対策として、今回拡充された部分ということです。ただし、購入費用は対象となりません。あくまでもレンタル費用のみである点に注意しましょう。公募前の費用についても補助金の対象通常、補助金や助成金は、申請をして補助や助成が決まった費用のみを対象としています。ですが、今回のIT導入補助金は、「公募前(補助金が決まる前)のITツール導入などにかかる費用も対象としてよい」、という内容に緩和されています。これも、新型コロナウイルス対策として緩和された要件のひとつです。緊急事態宣言の影響に関する支援とは?経営者・個人事業主必見の「一時支援金」についてテレワーク助成金などの申請方法書類をダウンロードし、郵送するのが基本テレワーク助成金や補助金の申請方法は、ほとんどの場合が専用ウェブサイトからの申請書類の一式をダウンロードし、プリントアウトしたものに記入して、郵送で申し込むスタイルです。また、担当部署などで申請書類の配布を行っていることもあります。パソコン環境がない場合などは、事前に確認してみましょう。申請に関する不明点は迷わず相談しようウェブサイトや専用のコールセンターを活用するテレワークを導入する際の制度には多くの種類があります。制度自体が難しくてよくわからない、申請方法や申請書類について不明点がある、といったことも考えられます。そういった場合は、各助成金のウェブサイトを確認したり、専用のコールセンターなどに相談してみましょう。また、申請自体が混み合っているため、コールセンターにおいても混雑が予想されます。まずはウェブサイトを確認し、コールセンターは最終手段とする方が時間短縮につながるといえるでしょう。テレワーク助成金のまとめ今回はテレワーク助成金について解説しました。対象となるものはなるべく活用し、働く環境を整えましょう。不明点などは、申請を検討している助成金の管轄省庁または都道府県のサイトを確認したり、問い合わせたりすることが大切といえます。なお、本記事の情報は2020年(令和2年)6月時点のものです。申請時点での変更点や追加事項を必ず確認しましょう。あわせて読みたい■持続化給付金の申請方法とは?対象やもらえる条件・注意すべきポイント■《全国版》新型コロナに関する助成金・給付金・補助金まとめ【種類から対象まで】■【福岡】給付金・助成金・補助金まとめ|制度概要や対象、金額、申請方法まで解説■雇用調整助成金とは?対象や手続き&メリットと留意点をまとめました
新型コロナウイルスの感染拡大により、特に創業・起業・独立している人の場合、資金繰りに悩んでいる人も多くいるのではないでしょうか。本記事では、新型コロナウイルスに関する助成金・給付金・補助金の中でも、特に「法人・個人事業主」向けの支援についてまとめています。別の記事では福岡県・福岡市に特化した内容もお伝えしていますので、福岡にお住まいの人は合わせてご覧ください。※助成金・給付金・補助金に関する内容は2020年(令和2年)6月末時点での情報をもとに執筆しています。最新情報は国や各自治体のWebサイトを必ずご確認ください。西日本シティ銀行の新型コロナ対策サポートデスクあわせて読みたい■持続化給付金の申請方法とは?対象やもらえる条件・注意すべきポイント■【福岡】給付金・助成金・補助金まとめ|制度概要や対象、金額、申請方法まで解説■テレワーク助成金とは?対象・もらう方法等の知っておきたい基礎知識■雇用調整助成金とは?対象や手続き&メリットと留意点をまとめました種類(1)雇用調整助成金に関する情報一覧雇用調整助成金とは雇用調整助成金とは、従業員に支払った休業手当等の一部が国によって助成される制度です。従業員の休業補償を、雇い主である企業や個人事業主が全額負担するのではなく、その一部を国(厚生労働省)が「肩代わり」するイメージです。企業や個人事業主にとって、「人財」である従業員を解雇することは避けたいでしょう。そのときに役に立つのが、この雇用調整助成金です。雇用調整助成金の対象・助成率雇用調整助成金の対象とは?雇用調整助成金の対象となるのは、事業主です。従業員個人が申請して個人単位で受け取るものではありません。厚生労働省ホームページ内の雇用調整助成金(新型コロナ特例)のページによると、「新型コロナウイルス感染症の影響によって、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、労使協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して一部を助成する」と定義されています。助成率はどのくらいか?中小企業で4/5、解雇を行わなかった場合は9/10、一定の要件を満たし場合は全額(100%)助成されます。大企業で2/3、解雇を行わなければ3/4の助成率です。雇用調整助成金の申請方法どこで相談、申請するのか?申請は従業員が個人単位で行うのではなく、雇い主側がまとめて行います。申請書類に必要書類を添えて、都道府県労働局またはハローワークへ提出しましょう。制度に関する詳しい説明は、厚生労働省ホームページにて確認できます。また、相談先は、社会保険労務士や所轄のハローワーク内にある雇用関係の窓口です。オンライン申請は受付を中止している手続きの簡略化のため、当初はオンラインによる申請を受け付けていました。しかし、申請初日からシステム不具合のためオンライン受付は中止となりました。その後一時的に復旧したものの、繰り返し不具合が起こったため、2020年(令和2年)7月現在も停止されています。具体的な再開のめどは今のところ立っていません。これから申請を検討する場合は、紙の書類を揃えて提出する方法で準備を進めたほうが確実かもしれません。第二次補正予算成立による条件の緩和と手続きの簡素化日額の上限額の引き上げ2020年(令和2年)厚生労働省第2次補正予算が成立したことにより、日額の上限額が引き上げられました。一人当たりの日額は8,330円を上限としていましたが、緩和後は1万5,000円の上限となっています。手続きの簡素化そのほかにも、提出書類や記入事項が大幅に簡素化され、手続き自体がわかりやすくなっています。緊急対策期間も2020年(令和2年)9月30日までの延長が決まり、さらに申請しやすい助成金になったといえるでしょう。西日本シティ銀行の新型コロナ対策サポートデスク種類(2)持続化給付金に関する情報一覧持続化給付金とは持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業収入が前年比50%以上減少した法人、個人事業主を対象としています。給付額は、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円が給付されます。給付金とは、その名のとおり「給付するお金」なので、返済なしでよいということです。新型コロナウイルス感染拡大によって新設された制度前述した「雇用助成調整金」や、後述する「持続化補助金」は、既に制度として従前から利用されていたものを基本に、コロナ対策として拡充されたものです。一方、「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から新設された制度です。持続化給付金の対象持続化給付金をもらうには:事業継続の意思&50%以上の収入減少持続化給付金の給付の条件について、前年度から事業を継続していることが挙げられます。そして、これからも同事業を継続するという意思が必要です。また、前年比50%以上の事業収入減となる月がひと月でもあれば対象となります。対象となる個人事業主の要件フリーランスを含む個人事業主を広く対象としています。制度スタート当初は対象ではなかった「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主」も、要件が緩和されたことで、持続化給付金の対象となりました。対象となる法人の要件資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人などを対象としています。医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も広く当てはまります。対象者に関する条件緩和事業開始年が2020年(令和2年)でも申請できる「前年度から事業を継続している」という条件について要件が緩和され、2020年(令和2年)から事業を開始した場合でも、特例として申請できる措置が発表されました。ただし、収入減の確認方法や、今後の事業継続の意思確認など、税理士などの専門家によって総合的に判断されるため、給付までの時間は通常よりも長くかかるといえます。持続化給付金の申請方法法人、個人事業主の共通事項として、給付申請の際に「申告した日付の明記された確定申告書第一表の控え」が必要です。また、オンラインにて確定申告(e-tax)を行った場合は控えに受領印がないので、申告した日付がわかる別の書類をpdfデータとしてダウンロードし、必要書類に添付します。個人事業主の場合個人事業主の場合、開業届の提出の有無は問われません。前年同月比50%以上の事業収入の減少があった月(対象月といいます)を基準に、前年の事業収入のわかるものや、対象月の月間事業収入(帳簿など)を必要書類として提出します。個人事業主の場合は、代表者の本人確認書類(免許証など)の添付も必要です。法人の場合法人の場合は、決算月の入力(記入)が必要です。確定申告書第一表の控えとは別に、法人事業概況説明書の控えも提出する必要があります。記入の仕方や、必要書類を揃えることに困った場合は、普段お願いしている税理士や会計事務所の担当者に尋ねてみてもよいでしょう。どこで相談、申請するのか相談先や申請先は「持続化給付金専用ウェブサイト」です。申請に関しては基本的にオンラインが推奨されていますが、どうしてもオンライン申請が難しい場合には、郵送での対応も受け付けています。申請からおおむね2週間をめどに給付すると公表されていますが、申込者の殺到により、実際は遅延が発生していることも考えられます。西日本シティ銀行の新型コロナ対策サポートデスク種類(3)持続化補助金に関する情報一覧持続化補助金とは持続化補助金とは、正式名称を「経産省中小企業生産性革命推進事業 小規模事業者持続化補助金」といいます。コロナ対策で新設された「持続化給付金」と名称が似ているため、混同しないようにしましょう。持続化補助金の対象持続化補助金は、おおむね従業員数20名以下の小規模事業者や個人事業主を対象としています。持続化補助金の種類・補助率持続化補助金の中には3種類の型があり、新型コロナウイルス対策としては「コロナ特別対応型」という支援が該当します。コロナ特別対応型の対象事業として、テレワーク環境の整備などがあります。支給上限額は100万円まで、補助率は2/3〜3/4です。持続化補助金の申請方法持続化補助金の申請時期小規模事業者の販路拡大や、事業の継続に向けた支援である持続化補助金の申請については、申請時期が決まっています。期ごとに申請時期、採択結果公表時期などが違うので、申請を検討する際には、必ず「日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金」のWebサイトを確認しましょう。どこで相談、申請するのか相談先や申請先は、お住まいの地域の商工会議所、または商工会です。相談と同時に、サポートを受けながら書類作成もできるため、所轄の商工会議所または商工会に尋ねてみましょう。>>緊急事態宣言の影響に関する支援とは?経営者・個人事業主必見の「一時支援金」についてその他の支援新型コロナ対策に関するその他の支援感染拡大防止協力金助成金、給付金、補助金以外でも、現金の給付による支援があります。「感染拡大防止協力金」という制度があり、この協力金の管轄はお住まいの地域の行政です。新型コロナウイルス感染拡大予防のため、休業や業務縮小を余儀なくされた企業や個人事業主に対して一定額を支払う内容です。市町村単位で名称が違うため、お住まいの地域での制度については市役所のホームページをご覧ください。「○○(自治体名) 感染拡大防止協力金」と検索するとアクセスできるケースが多いです。支援を利用する際の注意点申請期限を必ず確認する助成金、給付金、補助金などの支援を利用する際には、必ず申請期限を確認しましょう。せっかく必要書類などを準備しても、期限を過ぎてしまえば申し込みができなくなります。また、すぐに準備できない書類などがある場合も考慮し、申請までのスケジュール管理は余裕を持って行いましょう。どの制度に該当するか不明な場合助成金などの種類が多すぎて、自身がどの制度に該当するかわからない場合も考えられます。また、該当する制度がわかったとしても、追加の支援策が発表されることや、要件の緩和が頻繁に行われ、最新情報がどうなっているのか知りたい場合もあるでしょう。経済産業省のウェブサイト内に、その時点での最新情報がまとめられた特設ページが開設されています。該当する制度や最新情報の確認に役立てましょう。LINEも活用しよう経済産業省では、このような支援策をわかりやすく、広く普及し活用してもらうために、スマートフォンアプリ「LINE」で、公式アカウントを開設しています。アカウント名は次のとおりです。アカウント名:経済産業省 新型コロナ 事業者サポートLINE ID:@meti_chushoこちらのリンクより、友だち登録することで、キーワード検索から必要な情報を得ることができ、最新情報のメッセージも受信することができます。もちろん無料で利用できますので、一番手軽な情報収集としておすすめです。(参考)LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」新型コロナ関連の助成金・給付金・補助金まとめ新型コロナウイルス感染拡大の影響で、これまであった制度の拡充や、新制度の成立など、国を挙げてさまざまな支援を行っています。不明点は、各支援策の担当省庁や行政に尋ね、有効に活用していきましょう。西日本シティ銀行の新型コロナ対策サポートデスクあわせて読みたい■持続化給付金の申請方法とは?対象やもらえる条件・注意すべきポイント■【福岡】給付金・助成金・補助金まとめ|制度概要や対象、金額、申請方法まで解説■テレワーク助成金とは?対象・もらう方法等の知っておきたい基礎知識■雇用調整助成金とは?対象や手続き&メリットと留意点をまとめました
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、国や地方公共団体によるさまざまな支援策が発表されています。その中でも、今回は福岡県と福岡市の助成金・補助金・給付金について、制度の概要から申請方法までをまとめました。※2020年(令和2年)6月末現在の情報に基づく内容です。最新の情報は記事中のリンク先からご確認ください。緊急事態宣言の影響に関する支援とは?経営者・個人事業主必見の「一時支援金」についてあわせて読みたい■持続化給付金の申請方法とは?対象やもらえる条件・注意すべきポイント■《全国版》新型コロナに関する助成金・給付金・補助金まとめ【種類から対象まで】■テレワーク助成金とは?対象・もらう方法等の知っておきたい基礎知識■雇用調整助成金とは?対象や手続き&メリットと留意点をまとめました給付金・助成金・補助金の違いとは?新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国的に休業要請が行われ、業種によっては長期にわたる影響が出ていると考えられます。テレワーク導入に関するパソコンの準備などの環境整備と同時に、資金繰りも重要な課題といえるでしょう。このような状況を踏まえ、国はさまざまな支援策を実施しています。支援策を理解する準備として、まずは給付金・助成金・補助金の違いを解説します。西日本シティ銀行の新型コロナ対策サポートデスク給付金とは?この3つの中で、「給付金」はもっともわかりやすく、相対的に受け取りやすいものです。給付金の受給条件に当てはまりさえすれば、誰でも受け取ることができると考えてよいでしょう。新型コロナウイルス感染拡大対策として発表された支援のうち、「特別定額給付金」は特にシンプルでわかりやすい制度といえます。これは、国民全員に10万円を給付する制度です。事業者向けには「持続化給付金」もあります。助成金とは?助成金は、事業者の支援のために交付されるお金です。条件を満たせば交付される場合が多いですが、事業に係る費用の全額が助成されるのではなく、一定の助成率を乗じて、その範囲内で交付されます。なお、この助成金と後述の補助金は、事業が終わった後の「後払い交付」が一般的です。新型コロナ対策の助成金には「雇用調整助成金」があります。補助金とは?補助金は、国や地方公共団体などが、財源を基に交付するお金です。つまり、財源がなくなれば交付は終わるということです。一定の財源の中での交付になるため、審査は慎重に行われます。新型コロナ対策での補助金には、「IT導入補助金」「持続化補助金」があります。給付金・補助金・助成金の共通点:返済不要であること給付金・助成金・補助金など名称が違う支援が多く、混乱してしまうこともあるでしょう。これらすべてに共通していることは、「返済しなくてよい」ということです。融資制度とは違って、これらのお金は返済義務がありません。しかし、例えば給付を受けた後に、申請した内容に不正が発覚した場合などは、然るべき措置を講じられます。緊急事態宣言の影響に関する支援とは?経営者・個人事業主必見の「一時支援金」について福岡県在住者が受けられる支援の一覧持続化給付金や雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金・支援金、持続化緊急支援金といった補助を受けることができます。福岡県の支援策福岡県独自の支援策として、各種助成金から融資制度まで数多く準備されています。今回の新型コロナウイルス対策として新設された制度や、要件を緩和し、広く対象となるように拡充された制度があります。持続化緊急支援金給付の条件・対象福岡県が独自で実施している「持続化緊急支援金」は、支援金という名目ですが、実際は給付金と同じく、条件に該当さえすれば給付を受けることができる制度です。持続化緊急支援金は、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年(令和2年)1月以降の売り上げが30%〜50%減少した、ほぼ全ての業種で申請することができます。なお、資本金10億円以上の企業・団体は除きます。ただし、確定申告の納税地が福岡県内である事業者が対象です。また、風俗店や宗教施設など一部対象外の業種もあります。福岡県のホームページにて確認してみましょう。経営革新実行支援補助金給付の条件・対象「経営革新実行支援補助金」は、直近数か月の売り上げが前年同期比で15%以上減少した、福岡県の中小企業・個人事業主が対象です。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営環境の変化に対応するため、経営革新計画を策定し、新たな取り組みにチャレンジする中小企業を支援する目的があります。中小企業生産性革命支援補助金「中小企業生産性革命支援補助金」は、対象となる業種や補助金の使途別に、3種類に分けられます。「中小企業設備導入支援型」「小規模事業者販路拡大開拓支援型」「テレワークツール導入支援型」です。中小企業設備導入支援型目的中小企業などが、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために必要な、新製品開発・生産プロセス改善などの設備投資を支援する目的です。対象この支援の対象は、国の「ものづくり補助金特別枠」に採択された県内の中小企業事業者などです。小規模事業者販路開拓支援型目的小規模事業者などが、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して販路開拓に取り組むことなどを支援することが目的です。対象小規模事業者販路開拓支援型の対象は、国の「小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)」の「コロナ特別対応型」に採択された県内の小規模事業者などです。テレワークツール導入支援型目的新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークツールを導入する事業者へ支援を目的としています。対象支援の対象は、国のIT導入補助金特別枠(C類型2:補助率3/4)に採択された県内の中小企業などのうち、「丙要件(テレワーク環境の整備)」に資するITツールを導入し、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備する県内中小企業などです。なお、IT導入補助金自体は経済産業省が主体で、新型コロナウイルス感染拡大の影響前から実施されています。今回新たに「特別枠」として、新型コロナ対策で条件を新設したという経緯があります。中小企業・小規模事業者応援補助金「中小企業・小規模事業者応援補助金」は、おおむね15種類の細かいジャンルに分けられています。新たな販路拡大に伴う事業費用の助成や、事業承継のサポートとなる内容、移動スーパーを始める際の助成など、かなり細分化されています。業種によっては、このような従前からある福岡県独自の補助金を併用することもできます。すでに受付終了している補助金も中小企業・小規模事業者応援補助金には、2020年(令和2年)6月現在、すでに申請期間を終えている補助金もあります。福岡県のホームページにて最新情報を確認しておくとよいでしょう。西日本シティ銀行の新型コロナ対策サポートデスク福岡市の支援策この章では、福岡市の支援策についてご説明します。なお、内容は「福岡市 事業者向け情報(新型コロナウイルス感染症関連)」に基づいています。店舗の家賃支援県からの休業の協力要請・協力支援を受け、休業または業務縮小を実施した店舗などが対象です。賃料1か月分の8割、最大50万円を上限に支援する内容です。市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業等要請対象外施設への支援県からの休業要請の対象ではない業種(理美容室や衣料品店など)で、売り上げが前年比30%以上減少した施設に対し、法人では15万円、個人事業主では10万円が交付されます。文化・エンターテイメント事業継続支援アーティストやイベント関連事業者に対する支援制度です。ウェブ配信動画の作成に関する支援として、1作品に上限50万円の支援を行うとしています。地域の飲食店を支えるテイクアウト支援新たにテイクアウトに取り組む飲食店などが、割引などの特典を付ける場合に、1店舗10万円の支援を実施するという内容です。持ち帰り飲食サービス業、配達飲食サービス業、小売店は除外となっています。テレワークの導入を支援福岡市内に本店を置く駐所企業・小規模事業者などに対し、テレワーク導入費用を支援するのが目的です。1企業あたり上限50万円としています。宿泊事業者への支援宿泊事業者の宿泊施設内の消毒、除菌対応など、必要な安全対策の強化にかかる経費を支援するのが目的です。注意点福岡市独自の支援策は、全国的にもかなり早い段階で公表され、導入されました。すでに第一弾の支援は2020年(令和2年)5月6日までで終了しているため、自身が申請する段階で、まだ申請期間内かどうかお調べください。福岡市ホームページのトップページには、新型コロナウイルス感染症関連のページ案内が大きく表示されています。また、「福岡市 コロナ相談窓口」で直接キーワードを検索しても表示されます。最新情報の確認に活用してください。あわせて読みたい■持続化給付金の申請方法とは?対象やもらえる条件・注意すべきポイント■《全国版》新型コロナに関する助成金・給付金・補助金まとめ【種類から対象まで】■テレワーク助成金とは?対象・もらう方法等の知っておきたい基礎知識■雇用調整助成金とは?対象や手続き&メリットと留意点をまとめました西日本シティ銀行の新型コロナ対策サポートデスク国の支援策国の支援策は、広く国民全体に行き届く支援です。福岡にお住まいの人も、該当する支援があれば、ぜひほかの支援策と並行して申請を検討してみましょう。持続化給付金持続化給付金は、法人や個人の経営者向けの新型コロナウイルス対策として、最もポピュラーな支援策といえます。持続化給付金の対象持続化給付金の対象は、昨年度の事業収入から50%以上減少した法人または個人事業主です。所定の計算式をもとに、昨年と比べて減少した差額が金額の基準となります。法人では最大200万円、個人事業主では最大100万円まで給付されます。書類に不備などがなければ、2週間前後で給付されると専用ウェブサイトなどでアナウンスされていますが、申請者が多いことから、実際には少し時間がかかる可能性も考えられます。雇用調整助成金雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、やむを得ず休業や業務縮小を余儀なくされ、従業員を休業させた場合の休業補償について、国が「肩代わり」をしてくれるというものです。雇用調整助成金の対象従業員を雇って事業を行っている法人や個人事業主が対象です。申請するのは事業主側で、給付を受けるのも事業主側です。従業員が多ければ多いほど、休業手当の負担は大きくなると考えられます。少しでも金銭的なサポートがあれば、安心して事業を継続することができるでしょう。小学校休業等対応助成金小学校休業等対応助成金は、学校等が休校になり、預けられる場所がないことで、本来の業務に影響が出た場合のための助成金です。小学校休業等対応助成金の対象小学校や幼稚園、保育園などに通うお子さんを持つ保護者で、企業に勤務している従業者から、業務委託契約を請け負っている個人事業主など広く対象となります。企業などにお勤めの場合、助成金は1日当たり1万5,000円、個人事業主の場合は助成金が1日あたり7,500円です。勤務体系によって、提出する書類や細かい要件に差があるため注意しましょう。起業したばかりの場合はどうなる?新型コロナウイルス対策として公表されている支援策のほとんどが、前年事業年度との売り上げを比較した場合、一定の割合以下に減少していることを支援の条件としています。では、2020年(令和2年)に起業し、前年との比較ができない場合はどうしたらよいのでしょうか。持続化給付金は、2020年(令和2年)の1月~3月創業の新規事業ならOK国の支援策の一つである「持続化給付金」は、2020年(令和2年)の1月から3月に創業した事業者も給付金の対象とすると、政府が決定しました。創業したばかりの事業者にとってネックとなっていた、従来の「前年比」という要件が緩和されたということです。税理士など専門家の協力が必要従来の「前年比」という概念がない分、新型コロナウイルスの影響で収入が減ったかどうかを証明するのは容易ではありません。そのため、税理士などの専門家が作成した毎月の収入を証明する資料を用意し、それらを添付書類として申請時に提出するよう求められています。西日本シティ銀行の新型コロナ対策サポートデスク申請方法・申請する際の注意点基本的な申請方法オンライン、郵送、直接持参の3パターン基本的な申請方法として、オンライン、郵送、直接持参の3パターンがあります。例えば、福岡県の「持続化緊急支援金」は、基本的にオンライン申請を推奨しています。パソコンやスマートフォンを所有していないなど、やむを得ない場合のみ、完全予約制で窓口申請を受け付けています。このように、オンライン申請をメインとし、やむを得ない場合は郵送または持参という申請方法が多いと考えられます。詳しくは各支援策のホームページにて確認しましょう。最新情報を確認する実際に申請する際の注意点としてまず挙げられるのは、最新情報の確認です。特に、新型コロナウイルス対策として新設された制度に関しては、一定期間のみの申請を受け付けている制度もあります。さらに、福岡県独自、福岡市独自、そのほかの地域独自の支援策が多数あり、いずれも状況は変化しています。せっかく該当する支援を受けられそうなものでも、申請時期を過ぎてしまうと受付はできません。必ず事前にスケジュールの確認を行いましょう。必要書類作成に時間がかかることももう一つの注意点として、申請に必要な書類作成に時間がかかることも念頭に置いておきましょう。申請書類を用意して郵送することは、必ずしもスムーズに行えるとはいえません。申し込む支援策が決まったら、すぐに書類作成に取りかかるようにしましょう。個人事業主の相談は商工会議所へ企業や法人の場合は、提携している税理士や会計事務所の担当者に相談すれば、どの支援策に該当するかなど含めて、書類の準備のサポートも行ってくれるでしょう。個人事業主やフリーランスの場合、有料で専門家に相談することもできますが、まずは最寄りの商工会議所へ相談してみることをおすすめします。助成金やスタートアップ(新規事業立ち上げ)など、幅広く相談することが可能です。県や市が掲載している相談窓口を活用する商工会議所以外でも、県や市のホームページに相談窓口が掲載されています。業種別や女性起業家向けの相談支援などもあるため、一度チェックしてみるとよいでしょう。福岡県・福岡市の助成金まとめ今回は、福岡県や福岡市が独自で実施している助成金などを解説しました。自身の事業で該当する助成金などがあれば、積極的に申請を検討してみましょう。本記事を活用いただき、不明点は各支援の担当部署に相談しながら進めていくことをおすすめします。あわせて読みたい■持続化給付金の申請方法とは?対象やもらえる条件・注意すべきポイント■《全国版》新型コロナに関する助成金・給付金・補助金まとめ【種類から対象まで】■テレワーク助成金とは?対象・もらう方法等の知っておきたい基礎知識■雇用調整助成金とは?対象や手続き&メリットと留意点をまとめました