個人のクレジットカードと同様に、法人カードでも利用に応じてポイントを貯められます。この記事では、法人用クレジットカードの還元率やおすすめの利用方法について解説します。上手く活用して、経費削減につなげましょう。審査に落ちたことがある人も│ ”for Owners”はこちら法人用クレジットカードとは法人用クレジットカードは、上手く活用することで様々なメリットが得られます。ここでは利用するメリットと、おすすめの法人カードをご紹介します。法人用クレジットカードのメリット法人用クレジットカードを利用するメリットは、以下の5つです。メリット①:ポイントが貯まる事業に必要な経費をクレジットカードで支払えば、利用額に応じてポイントを貯めることができます。貯まったポイントは再び支払いに利用できるため、経費削減につながります。メリット②:事業に必要な費用が管理しやすくなるクレジットカード支払いの場合、利用明細が領収書の代わりになります。毎月一覧で発行されるため、事業にかかった費用が管理しやすくなります。メリット③:経費の計上漏れを防げる利用明細があれば、領収書の紛失や入力し忘れによる経費の計上漏れを防げます。メリット④:キャッシュフローに余裕がもてるクレジットカードは後払いのため、現金が出ていくのを遅らせられます。また、高額な支払いでは分割払いが選択可能です。急な支出が発生する可能性もある法人にとって、キャッシュフローに余裕がもてるのは大きな安心につながります。メリット⑤:資金調達にも便利急に現金が必要になった場合、キャッシング枠を利用して借り入れを行なえばすぐに準備できます。利用可能なキャッシング枠は、カード会社によって異なります。個人事業主でも申し込みができる法人用クレジットカードは、法人格を持たない個人事業主でも申し込むことが可能です。個人や法人に限らず、事業にはさまざまな経費支出が発生します。そんな場合にクレジットカードを利用できれば便利です。特に事業規模の小さい個人事業主にとっては、経費管理にかかる業務の効率化にもつながります。おすすめの法人用クレジットカード法人用クレジットカードでおすすめなのは、西日本シティ銀行の事業者向けビジネスカード「for Owners」です。おすすめポイントは以下のとおりです。西日本シティ銀行ビジネスカード for Owners クラシック三井住友カード「ワールドプレゼントポイント」が貯まる初年度年会費が無料で、2年目以降も年間10万円以上利用で無料登記簿や決算書が不要で、WEBで簡単に申し込み可能営業年数は不問で、設立間もない人でも申し込み可能(満20歳以上)ポイントが個人カードと合算できる西日本シティ銀行ビジネスカード for Owners ゴールド三井住友カード「ワールドプレゼントポイント」が貯まるゴールドカードの信頼度と充実したサービスが受けられる登記簿や決算書が不要で、WEBで簡単に申し込み可能営業年数は不問で、設立間もない人でも申し込み可能(満30歳以上)ポイントが個人カードと合算できる法人カードはどのくらいのポイントが還元される?法人カードを利用すると、どのくらいのポイントが還元されるのでしょうか。ここでは、一般的な法人カードの還元率について解説します。一般的な法人カードのポイント還元率は0.5%~1.0%クレジットカードの利用金額に対して付与されるポイントの割合が、ポイント還元率です。一般的な法人カードのポイント還元率は、0.5%~1.0%となっています。法人カードで年間300万円の買い物をした場合、還元されるポイントは以下のとおりです。還元率0.5%:300万円×0.5%=15,000ポイント還元率1.0%:300万円×1.0%=30,000ポイント0.5%の違いで、還元されるポイントは大きく差が出ます。還元率が高いクレジットカードほどお得です。年間利用額に応じてポイントが増える通常利用で貯まるポイント以外にも、年間利用額に応じて付与されるボーナスポイントもあります。利用額によってステージが設定され、それに応じてボーナスポイントがプレゼントされます。また、ステージが上がれば次年度の年会費が割引になるメリットもあります。入会キャンペーンにも注目する新たに法人カードに加入する場合は、入会キャンペーンの有無にも注目です。新規入会には期間限定で大量のポイントや、ギフトカードがもらえるケースもあります。こういった点も比較しながら、法人カードを選択しましょう。ポイントには有効期限がある貯まったポイントには有効期限がある場合があります。有効期限を過ぎてしまうと、貯まったポイントは失効し利用できなくなります。一般的に有効期限を短く設定しているカードの方が、ポイント還元率は高く設定されています。せっかく貯めたポイントが無駄にならないよう、有効期限には注意しましょう。法人カードでポイントを貯めよう事業に必要な経費を支払いながら、ポイントが貯められる点はとても魅力です。ここでは、法人カードでお得にポイントを貯める4つの方法を解説します。1.支払いは1枚のカードにまとめる会社の経費の支払いは、できるだけ1枚のカードにまとめましょう。支払いを集約することでカードの利用金額は上がり、ポイントの還元も大きくなります。また、年間の利用額に応じてボーナスポイントも付与されます。その結果、1枚のカードの利用額が高ければ高いほど得られるポイントは増えていきます。カードの利用枠には要注意カードの種類によって、それぞれ利用枠の上限が決められています。また、同じカード会社から発行された個人カードを所有している場合は、利用枠が合算されることもあります。ポイントが還元されるからといって、限度なく利用することはできません。自分のカードの利用枠は、事前にしっかり確認しておきましょう。2.税金の支払いも法人カードを利用する所得税や法人税の支払いにも、クレジットカードが利用できます。税金は高額になるものが多く、その支払いでもポイントが還元されるため、効率良くポイントが貯められます。ただ、納付金額に応じた決済手数料がかかる点には注意しましょう。決済手数料は下表の通りです。納付税額決済手数料1円~10,000円83円10,001円~20,000円167円20,001円~30,000円250円30,001円~40,000円334円40,001円~50,000円418円50,001円~60,000円501円60,001円~70,000円585円70,001円~80,000円668円80,001円~90,000円752円90,001円~100,000円836円クレジットカード支払いが可能な税金(国税)国税でクレジットカード支払いが可能なのは、以下のような税金です。申告所得税及復興特別所得税消費税および地方消費税法人税法人税(連結納税)地方法人税地方法人税(連結納税)相続税贈与税源泉所得税及復興特別所得税(告知分)源泉所得税(告知分)申告所得税復興特別法人税復興特別法人税(連結納税)消費税酒税たばこ税たばこ税及たばこ特別税石油税石油石炭税電源開発促進税揮発油税及地方道路税揮発油税及地方揮発油税石油ガス税航空機燃料税登録免許税(告知分)自動車重量税(告知分)印紙税国際観光旅客税国際観光旅客税(告知分)クレジットカードで支払いが可能な税金(地方税)東京都を例に地方税でクレジットカード支払いが可能なのは、以下のような税金です。自動車税種別割法人都民税軽油引取税自動車税法人事業税ゴルフ場利用税固定資産税・都市計画税特別法人事業税都たばこ税固定資産税(償却資産)地方法人特別税自動車取得税個人事業税事業所税自動車税環境性能割不動産取得税宿泊税鉱区税3.従業員用の追加カードを活用する業種によっては、従業員が業務上で使う経費を立て替えているケースがあります。この場合は従業員に追加カードを持たせることで、その利用分にもポイントが貯まります。日常的に経費の立て替えが多い外回りの営業職にとっても、作業効率の改善につながるので便利です。追加カードの発行には費用がかかるため、必要に応じて活用しましょう。従業員はポイントの利用ができない従業員が使用するカードとはいえ、会社の法人カードで貯まったポイントは会社のものです。従業員が私的に利用することはできませんので、注意が必要です。4.カード会社のポイントアッププログラムを利用するカード会社によっては、利用に応じてポイント還元率が上がるプログラムを運営しています。これを利用すれば、同じ買い物でも付与されるポイントが増えます。西日本シティ銀行の法人カード「for Owners」では、「ワールドプレゼントポイント」が貯まります。運営している三井住友カードには、以下のようなポイントアッププログラムがあります。ココイコ!プログラムに事前エントリー後、提携ショップで買い物をすれば、ポイント還元率アップやキャッシュバックを受けることができます。以下のようなショップが利用可能です。ヤマダ電機:+0.5%ビックカメラ:+0.5%タカシマヤ:+1.0%※提携ショップやポイント還元率は予告なく変更になる場合があります。ポイントUPモールネットショッピングを利用する際にポイントUPモール経由で買い物をすれば、ポイント還元率を上げることができます。以下のようなネットショップが利用可能です。Amazon:+0~4.0%楽天市場:+0.5%Yahoo!ショッピング:+0.5%※提携ショップやポイント還元率は予告なく変更になる場合があります。法人カードのポイントのおすすめな使い道を解説法人カードで貯まったポイントには、さまざまな使い道があります。ポイントを有効に活用して、経費削減のメリットを最大限に活かしましょう。おすすめのポイント活用方法5選法人におすすめのポイント活用方法を、5つご紹介します。1.景品と交換するポイント数に応じて、さまざまな景品と交換できます。種類は豊富で、オフィスで使用する備品などに交換することも可能です。新たに備品を購入する費用を削減することができます。2.マイレージに移行するマイレージ移行によって、航空券の購入や宿泊代に充てられます。出張が多い会社であれば、旅費や交通費の削減につながります。3.他のポイントに移行する他のポイントに移行すれば、買い物ができる場所が広がります。購入場所の選択肢が広がれば、より多くの種類の経費支出が削減できます。4.ギフトカードと交換するギフトカードと交換すれば物品の購入はもちろん、従業員に対する報奨やイベントのプレゼントなどにも活用できます。5.キャッシュバックする交換する用途がなければ、キャッシュバックも可能です。ポイント相当分の現金が手元に戻るため、キャッシュフローに余裕が生まれます。ポイントはインターネットで確認できる現在のポイント利用履歴や残高、有効期限などは、インターネット上でいつでも確認可能です。貯まったポイントは自分でしっかり管理し、有効に活用しましょう。法人カードのポイントを税務処理するのはいつ?貯まったポイントを使用する際、税務処理はいつ、どのようにするとよいのでしょうか。最後に、税務処理のタイミングと方法について解説します。税務処理を行なうのはポイントを使用したとき法人カードのポイントは、貯めたままにしておけば税務処理は必要ありません。あくまでもポイントを使用したときにのみ、税務処理の必要性が発生します。法人カードのポイントは雑収入として仕訳する貯まったポイントは、事業所得の雑収入として仕訳するのが一般的とされています。雑収入とは、保険金や損害賠償金の受け取り、補助金や助成金などの受け取りが該当します。ポイントで支払いをした場合は経費として計上するだけでなく、ポイント還元によって得た収入を雑収入として計上します。ポイントの税務処理は税理士に相談しようポイントの税務処理については、法律上明確な規定はありません。税理士によってもさまざまで、ポイントを一時所得としたり雑所得としたりといった見解があります。税務処理をどうすれば良いか迷った場合は、税理士に相談しましょう。まとめ法人カードの利用には、さまざまなメリットがあります。特にポイントが貯まるという点は、経費削減という意味でも経営者にとって嬉しいサービスです。効率的にポイントを貯めるには、カード選びも重要になります。できるだけポイントが貯まりやすく、サービスの豊富な使い勝手のよいカードを選びましょう。ビジネスカード「for Owners」の特徴とは「for Owners」は、一般的なビジネスカードと概要はほとんど同じです。しかし、「for Owners」ならではのさまざまな特徴があり、特に設立1年目のスタートアップ企業や個人事業主・フリーランスにおすすめのビジネスカードです。「for Owners」の特徴や審査などについて見ていきましょう。「for Owners」の年会費・限度額「for Owners」では、クラシックカードとゴールドカードの2種類が用意されています。クラシックカードクラシックカードの年会費は通常1,375円(税込)ですが、初年度は無料です。パートナー会員用のカードを発行する場合は、1名あたり別途440円(税込)がかかります。限度額は、原則として10万円から150万円です。カードに付帯している海外旅行傷害保険の最高額は2,000万円で、事前に旅費などを「for Owners」で決済していることが条件です。ゴールドカードゴールドカードの年会費は11,000円(税込)で、パートナー会員のカード発行は1名あたり2,200円(税込)です。限度額は原則50万円から300万円となっています。クラシックカードとは違い、カード付帯の旅行傷害保険は国内旅行での事故も対象となります。補償額は最高5,000万円です。「for Owners」の審査について個人の情報をもとに審査される一般的なビジネスカードでは、事業の財務状況などが問われます。しかし、「for Owners」は個人与信での審査となります。法人としての実績の有無ではなく、代表者個人の情報をもとに審査が行われるということです。また、「for Owners」では審査時に営業年数が問われません。そのため設立して1年未満の場合でもビジネスカードを発行できます。>> 【まとめ記事】法人カードの基礎知識~メリット・デメリットまで審査に落ちたことがある人も│ ”for Owners”はこちら「for Owners」を利用するメリット申し込みが簡単「for Owners」は、インターネット上から簡単に申し込むことができます。事業の登記簿や決算書の提出は不要となっているため、申し込み時の提出書類も最低限で済みます。カード決済口座を個人名義にできる「for Owners」では、カードの決済口座を個人名義にすることができます。したがって、スタートアップして間もなく、法人名や屋号のついた銀行口座を保有していない場合でもカードの発行が可能です。事業の経費軽減につながる法人や個人事業主が事業を進める場合、いかに経費を削減していくかが課題になります。「for Owners」で支払いをすれば、清算の手間を省くことができ、振込手数料もかかりません。これまで自身で行っていた経費にかかる支払をカード1枚で済ませられるので、経費精算に要する時間短縮にもつながります。ETCカードの発行・電子マネーの利用が可能「for Owners」を発行すると、追加カードとしてETCカードを発行できます。さらに電子マネーを利用することも可能です。「for Owners」で利用できる電子マネーは以下の5つです[2021年(令和3年)1月現在]。●iD(docomoの決済サービス)●Apple Pay●プラスEX●PiTaPa●WAONポイント還元を受けられる「for Owners」を利用すると、独自のポイントが還元されます。クラシックカードでの有効期間は2年、ゴールドカードでは3年です。ポイントの還元率は0.5%で、公共料金や通信費の支払いでも還元されます。還元されたポイントは、他の電子マネーに移行したり、ANAのマイルに交換したりすることができます。審査に落ちたことがある人も│ ”for Owners”はこちら法人カード専用のサービスがある「for Owners」には、ビジネスにおいて便利に活用できる特典もついています。オフィス用品の通販サイト・アスクルのほか、日産レンタカー、タイムズカーレンタル、アート引越センターなどを特別価格で利用できます。「for Owners」はどんな人におすすめ?ここまでの内容をまとめると、「for Owners」は特に以下のような人におすすめです。●これまでに別の法人カードの審査に落ちた人●起業して間もないスタートアップ企業の代表者●法人格のない個人事業主やフリーランス●経費節約のために毎月の振込手数料を抑えたい人
個人事業主は会社員と違い自分で確定申告を行なう必要がありますが、その際に気を付けたいのが「経費」の計上です。どこまでが経費として認められるのか、気になる人も多いでしょう。この記事では、個人事業主が確定申告において経費にできるものとできないものについて、具体的に解説していきます。フリーランス・個人事業主の方におすすめビジネスカードがあります押さえておきたい経費の基本どんなものが経費にできるのかを解説する前に、そもそも経費とはどういった費用なのか、定義について確認しておきましょう。経費とは事業でかかった支出のこと個人事業主やフリーランスにおける経費とは、自身の事業経営を行なっていくうえで必要となった支出のことをいいます。個人事業主の支払う税金は、売上などの収入から必要経費を差し引いた所得(課税所得)に対して課せられます。よって、経費の金額が多ければ多いほど所得は減り、支払うべき税金は低くなります。経費の計上は単なる税金対策ではない経費が多ければ税金は減りますが、あくまでも後で支払う税金が減るというだけで、出費が減るという訳ではありません。税金対策と考えて、無計画に経費として支出するのは要注意です。つまり、どんな費用が経費で計上できるのかをあらかじめ理解しておくことは、個人事業主にとっては必要不可欠といえます。支払った代金の領収書やレシートは必ず残しておく確定申告で経費を計上するには、支払った際の領収書やレシートが必要です。実際に税務署に提出する必要はありませんが、申告後も7年間は保管しておく義務があります。また、税務調査が入った際には提出を求められる場合があります。安易に処分しないように、項目ごとに区分するなど整理しておきましょう。どこまで適用される?経費に計上できるものどんな支出でも経費として計上できるわけではありませんが、必要経費は比較的広い範囲で認められています。具体的に、経費に計上できる項目を解説していきます。経費を計上する際の2つの注意点経費として認められるかどうかを判断するうえで注意したいポイントは、以下の2つです。1.事業との関連性を証明できるか税務署から事業との関連性を問われた場合に、必要な支出であると客観的に証明できるかがポイントです。例えば喫茶店で打ち合わせをした際の飲食代などは、領収書の裏面にいつ・誰と何をしたという概要を記載しておきましょう。2.経費と収入のバランスに妥当性があるか売上などの収入に対し、あまりにも経費が多いと指摘を受けることがあります。客観的に不自然ではないかという視点を持つことが大切です。また、収入以上の過大な経費の計上は、事業が赤字とみなされ金融機関からの借入にも影響します。経費として計上できるもの一般的に経費として計上できる項目は、以下のとおりです。勘定項目には法的なルールはありませんので、自分で分かりやすく後から説明できるように管理しておきましょう。租税公課個人事業税や固定資産税・自動車税・印紙税などの税金です。ただし、個人の所得税や住民税は経費として計上できません。水道光熱費水道料金や電気料金・ガス料金などです。職場と自宅が同一の場合は、按分を決めて計上します。地代家賃事務所の家賃や、月極駐車場の利用料金などです。職場と自宅が同一の場合は、床面積で仕事の割合を計算します。通信費電話代やインターネット料金、書類を郵送する際の切手代などです。プライベートと兼用の場合は、仕事に使用した時間で計算します。旅費交通費商談などの移動で使用した公共交通料金やタクシー代、駐車場代などです。電車代やバス代は領収書を出すのが難しいため、ICカードを利用するのをおすすめします。プライベートと兼用の場合のガソリン代は、按分して算出します。接待交際費顧客との商談や会食、祝い金や贈答品などです。税務署から不正計上が疑われやすい項目なので、日付や相手は控えておきましょう。広告宣伝費名刺代やパンフレットの作成費、広告費用、WEBサイト作成費用などです。消耗品費筆記用具やコピー用紙などの事務用品、事務所用の消耗備品などです。減価償却費自動車やパソコンなど、高額な固定資産を耐用期間に応じて分割する経費です。10万円を超える費用などが対象です。耐用年数はパソコンなら4年間、車なら6年間と決められており、購入価格をその期間で分割して対応します。新聞図書費事業のために購入した書籍や新聞・DVDなどの費用、登録した有料サイトの会員費などです。荷造運賃宅急便の運賃や梱包材などの費用です。損害保険料事務所の火災保険料や、事業用車両の自動車保険料です。事業主個人の死亡保険や医療保険などは、経費計上できません。修繕費事務所の修繕費用や、自動車の修理費用です。給与賃金従業員やアルバイトに支払う給料です。福利厚生費慶弔見舞金や慰安旅行などの費用、従業員の健康診断費用などです。外注工費仕事を外注した場合、外注先に支払う報酬です。利子割引料金融機関に借り入れした運転資金や、ローンを支払う際の利息です。貸倒金取引先への売掛金や貸付金などで、回収ができなくなったものです。雑費組合に支払う会費やごみ処理費用など、項目が分かりにくいものです。家族などに支払う給与(青色事業専従者給与の届け出がある場合)妻や子どもなどに支払う給料です。家族や親族への給与は個人事業主と生計が同一とみなされるため、経費として認められません。しかし、青色事業専従者給与の届け出を行ない、条件を満たした家族や親族への給与は経費として計上が可能です。フリーランス・個人事業主の方におすすめビジネスカードがあります経費として計上できないもの個人事業主にとって、経費に適用されるものは少しでも多く計上したいものです。しかし、中には経費として計上ができない項目もあるため注意が必要です。経費として計上できないもの誤解を生じやすい、個人事業主が経費として計上できない項目は以下のとおりです。事業に関係のない私的な出費、自宅での食事代など前提として、経費にできるのは事業にかかった必要経費です。事業に関係のない友人との飲食費や、趣味や家庭で使用する物品の購入費などは、経費としての計上は認められません。自宅で仕事をする場合、家賃や水道光熱費・通信費などは按分できます。しかし、自宅での食事代などについては按分できません。事業とプライベートの線引きが難しいケースもあります。その場合は、税務署からの指摘に客観的に説明できることがポイントです。事業主自身の給料や福利厚生費・社会保険料など従業員の給料や福利厚生費は経費にできますが、事業主自身の給料はできません。健康診断などを受診した場合も経費にできません。社会保険料についても個人の所得控除の対象となるため、経費として計上することは不可能です。事業主自身の税金事業用の自動車税や固定資産税、個人事業税などの税金は経費にすることができます。しかし、事業主自身の所得税や住民税については経費として計上できません。確定申告する前に!個人事業主・フリーランスの節税対策個人事業主やフリーランスは自分で確定申告を行ない、税金を納めないといけません。その前に必ず確認しておきたいのが節税対策です。どのような対策が可能なのかは、事前にしっかりと把握しておきましょう。ここからは、個人事業主やフリーランスができる節税対策について解説します。経費の見直しと整理をしておく必要経費が多ければ多いほど、課税所得を抑えて税金を減らすことができます。よって、経費をできるだけ多く計上することは、結果として節税効果につながります。ただし、前述したように全ての支出が経費として認められる訳ではありません。無計画に計上するのではなく、経費として認められる項目かどうかをしっかりと把握し、日頃から見直しと整理を心掛けることが大切です。そのうえで、確定申告の際は経費として計上できるものはないか、按分しているものは正しく計算できているかなどしっかり確認しましょう。青色申告を行なう青色申告を行なうことで、所得控除や経費計上に関する特例が受けられます。その結果、課税所得が抑えられ税金を減らすことができます。個人事業主が確定申告を行なう際には、白色申告と青色申告の2つの方法があります。事前に税務署に届け出を行ない承認を受けていれば、青色申告を行なうことが可能です。届け出には手間を要しますが、節税対策としては有効な手段なので活用しましょう。青色申告による主なメリットは、以下の3つが挙げられます。特別控除が受けられる青色申告を行なうことで、条件に応じて最大で65万円の特別控除が受けられます。これによって課税所得が抑えられ、支払う税金を減らすことが可能になります。少額減価償却資産の特例が受けられる減価償却の特例とは、青色申告を行なっている個人事業主が固定資産を減価償却する際に、10万円以上30万円未満であれば一括で経費計上が可能になる制度です。これによって経費に計上できる金額が高くなり、課税所得を抑えて税金を減らせます。青色事業専従者給与を経費に計上できる青色事業専従者給与とは、青色申告を行なっている個人事業主が、事業を手伝ってくれている家族や親族に支払う給与のことです。事前に税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し承認を受けていれば、家族や親族に支払った給与全額を経費に計上できます。不安なときは税理士に相談する税理士に相談すれば税金の専門家としての意見や、自分が知らなかった対策について教えてもらえることがあります。費用はかかりますが、確定申告にかかる手間や時間を削減できるうえに、さまざまな対策を講じてくれます。確定申告に不安を感じている個人事業主やフリーランスの人は、税理士に相談することも検討しましょう。経費はクレジットカード払いがおすすめ個人事業主が自分で確定申告をしていくうえで、最も煩雑で大変なのが経費の管理です。日々の支払いをできるだけクレジットカードで行なえば、この作業はかなり楽になります。クレジットカードを活用するメリット経費の支払いでクレジットカードを活用するメリットは、以下のとおりです。経費の管理がしやすくなるクレジットカード支払いの場合、利用明細を領収書の代わりにすることができます。毎月一覧で発行されるため、経費の管理がしやすくなります。会計ソフトを活用すれば利用明細をそのまま取り込むことで、入力ミスも防げます。経費の計上漏れを防ぐことができる利用明細があれば領収書の紛失や入力漏れによる、経費の計上漏れを防ぐことができます。ポイントが貯まる事業に必要な経費をクレジットカードで支払えば、利用額に応じてポイントを貯められます。個人事業主におすすめのクレジットカード西日本シティ銀行の事業者向けビジネスカード「for Owners」がおすすめです。注目のポイントは、以下のとおりです。西日本シティ銀行ビジネスカード for Owners クラシック初年度年会費が無料で、2年目以降も年間10万円以上利用で無料登記簿や決算書が不要で、WEBで簡単に申し込み可能営業年数は不問で、設立間もない人でも申し込み可能(満20歳以上)ポイントが個人カードと合算できる西日本シティ銀行ビジネスカード for Owners ゴールドゴールドカードの信頼度と充実したサービスが受けられる登記簿や決算書が不要で、WEBで簡単に申し込み可能営業年数は不問で、設立間もない人でも申し込み可能(満30歳以上)ポイントが個人カードと合算できるまとめ事業にかかった費用を経費として計上できれば、節税につなげられるので正しく理解しておくことが必要です。経費を適切に計上するためには、日頃から領収書などの管理が重要になります。クレジットカードを活用すれば大変便利ですので、是非活用しましょう。”for Owners”の詳細はこちらビジネスカード「for Owners」の特徴とは「for Owners」は、一般的なビジネスカードと概要はほとんど同じです。しかし、「for Owners」ならではのさまざまな特徴があり、特に設立1年目のスタートアップ企業や個人事業主・フリーランスにおすすめのビジネスカードです。「for Owners」の特徴や審査などについて見ていきましょう。「for Owners」の年会費・限度額「for Owners」では、クラシックカードとゴールドカードの2種類が用意されています。クラシックカードクラシックカードの年会費は通常1,375円(税込)ですが、初年度は無料です。パートナー会員用のカードを発行する場合は、1名あたり別途440円(税込)がかかります。限度額は、原則として10万円から150万円です。カードに付帯している海外旅行傷害保険の最高額は2,000万円で、事前に旅費などを「for Owners」で決済していることが条件です。ゴールドカードゴールドカードの年会費は11,000円(税込)で、パートナー会員のカード発行は1名あたり2,200円(税込)です。限度額は原則50万円から300万円となっています。クラシックカードとは違い、カード付帯の旅行傷害保険は国内旅行での事故も対象となります。補償額は最高5,000万円です。「for Owners」の審査について個人の情報をもとに審査される一般的なビジネスカードでは、事業の財務状況などが問われます。しかし、「for Owners」は個人与信での審査となります。法人としての実績の有無ではなく、代表者個人の情報をもとに審査が行われるということです。また、「for Owners」では審査時に営業年数が問われません。そのため設立して1年未満の場合でもビジネスカードを発行できます。>> 【まとめ記事】法人カードの基礎知識~メリット・デメリットまで審査に落ちたことがある人も│ ”for Owners”はこちら「for Owners」を利用するメリット申し込みが簡単「for Owners」は、インターネット上から簡単に申し込むことができます。事業の登記簿や決算書の提出は不要となっているため、申し込み時の提出書類も最低限で済みます。カード決済口座を個人名義にできる「for Owners」では、カードの決済口座を個人名義にすることができます。したがって、スタートアップして間もなく、法人名や屋号のついた銀行口座を保有していない場合でもカードの発行が可能です。事業の経費軽減につながる法人や個人事業主が事業を進める場合、いかに経費を削減していくかが課題になります。「for Owners」で支払いをすれば、清算の手間を省くことができ、振込手数料もかかりません。これまで自身で行っていた経費にかかる支払をカード1枚で済ませられるので、経費精算に要する時間短縮にもつながります。ETCカードの発行・電子マネーの利用が可能「for Owners」を発行すると、追加カードとしてETCカードを発行できます。さらに電子マネーを利用することも可能です。「for Owners」で利用できる電子マネーは以下の5つです[2021年(令和3年)1月現在]。●iD(docomoの決済サービス)●Apple Pay●プラスEX●PiTaPa●WAONポイント還元を受けられる「for Owners」を利用すると、独自のポイントが還元されます。クラシックカードでの有効期間は2年、ゴールドカードでは3年です。ポイントの還元率は0.5%で、公共料金や通信費の支払いでも還元されます。還元されたポイントは、他の電子マネーに移行したり、ANAのマイルに交換したりすることができます。審査に落ちたことがある人も│ ”for Owners”はこちら法人カード専用のサービスがある「for Owners」には、ビジネスにおいて便利に活用できる特典もついています。オフィス用品の通販サイト・アスクルのほか、日産レンタカー、タイムズカーレンタル、アート引越センターなどを特別価格で利用できます。「for Owners」はどんな人におすすめ?ここまでの内容をまとめると、「for Owners」は特に以下のような人におすすめです。●これまでに別の法人カードの審査に落ちた人●起業して間もないスタートアップ企業の代表者●法人格のない個人事業主やフリーランス●経費節約のために毎月の振込手数料を抑えたい人”for Owners”の詳細はこちら
起業するためには、多くの資金準備が必要です。実際にいくら必要なのか、どうやったら調達できるのかなどの不安を抱えている人も多いでしょう。この記事では、起業に必要な資金と調達の方法について解説します。将来起業しようと考えている人は、ぜひ参考にしてください。フリーランス・個人事業主の方におすすめビジネスカードがあります起業するにはいくら資金が必要?起業するのにどのくらいの資金が必要になるのか、具体的にかかる費用と事業形態ごとの違いを解説します。開業に必要な費用開業にあたって具体的に必要な費用は以下の6つです。業種や事業規模によって異なるため、自分のケースに当てはめて計算してみましょう。①事務所や店舗の取得費事務所や店舗を賃借する場合は、敷金や礼金、保証料、仲介料、火災保険の保険料などが必要です。②改装、設備費事務所や店舗として使用する場合は、内装や外装、電気、配管などの工事や、販売設備の設置工事などの費用がかかります。③備品の購入費パソコンなどのオフィス機器、空調機器、厨房機器(飲食店)、事務用品や消耗品などの費用がかかります。④販売促進費、広告費ホームページの作成費やチラシ、案内状や記念品の準備などが必要です。⑤仕入れ費用商品在庫や材料などを仕入れるための費用が必要です。⑥当面の運転資金事業が軌道に乗るまでの当面の運転資金も必要です。具体的には以下のような費用です。人件費:従業員の給与や社会保険料など事務所や店舗の維持費:家賃や水道光熱費など仕入れ費用:商品在庫や材料の仕入れ代金など備品の購入費:事務用品や販売備品、消耗品など営業に必要な諸経費:交通費、運搬費、通信費、販売促進費など西日本シティ銀行のビジネスローン事業形態ごとに必要な費用は異なる上記で解説した費用は事業形態によって要る、要らないに分けられます。それぞれのケースごとに必要な費用は以下のとおりです。個人事業(フリーランス)として独立した場合事務所や店舗が不要な場合は、上記のような開業資金は必要ありません。当面の生活資金として、3か月程度を準備しておきましょう。個人事業主(フリーランス)として開業した場合個人で飲食店や小売店などを開業する場合は、店舗設営に多額の資金が必要です。設備や改装費などを含め、規模によっては1,000万円以上必要になる可能性もあります。また、当面の運転資金も少なくとも3か月程度は準備しておきましょう。法人を設立した場合上記の開業資金に加えて、法人設立のための費用が必要です。株式会社の設立には以下のような費用がかかります。定款認証代:52,000円印紙代:40,000円登録免許税:150,000円(資本金の1,000分の7が150,000円を上回る場合はその金額)手続きを司法書士に依頼した場合、上記に加えて約10万円程度の報酬が発生します。また、法人設立にあたっての資本金も準備しなければなりません。資金調達する3つの方法自己資金でまかなえない場合は、外部から調達する必要があります。ここからは、資金を調達するための3つの方法を解説します。方法1:金融機関からの借り入れ銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受ける方法です。日本政策金融公庫の新創業融資制度日本政策金融公庫は、国が100%出資している金融機関です。これから起業する人に対しての創業融資を行なっています。申し込みから融資実行までの期間が1か月と早く、無担保無保証、連帯保証人不要でも最大3,000万円の融資を受けられます。利息が低く、借入期間が長いのも特徴です。日本政策金融公庫信用保証協会の融資信用保証協会は事業者が借り入れを行なう際に保証人となり、融資を受けやすいように支援してくれる公的機関です。中でも地方自治体が実施する制度融資は、各自治体と信用保証協会とが連携し、無担保無保証のうえ低金利で融資を受けることができます。福岡県信用保証協会方法2:国や地方自治体の補助金、助成金国や地方自治体の補助金や助成金制度を活用して、資金を調達する方法です。創業補助金新たに創業する人のための返済不要の給付金です。最大で200万円の補助を受けることができます。要件が複雑で募集期間も短いため、申請が必要な人は早めの準備が大切です。よろず支援拠点などの補助金相談窓口方法3:資金提供を受ける起業に際して直接的な出資を依頼することで、資金を調達する方法です。親族や知人からの借り入れ親族や知人から資金を借りる方法です。人間関係を失わないためにもしっかりと返済計画を立て、金銭消費貸借契約書を交わしておくことが重要です。ベンチャーキャピタル成長が見込まれる未上場企業に株式として投資することでリターンを狙う投資会社です。出資してくれる投資家を「エンジェル投資家」と呼びます。経営戦略やビジョン、事業主の情熱などに惚れ込んで出資する投資家も多いため、自信があれば挑戦してみましょう。クラウドファンディング自身のプロジェクトをネットに公開し、支援者から資金を募る方法です。有名人や著名人などにより、近年注目を集めています。返済の必要はありませんが、サービスや商品でお返しをする必要があります。法人カードからも借り入れが可能上記3つの方法以外におすすめなのが、法人クレジットカードを使う方法です。法人クレジットカードは経費の支払いに使用できるだけでなく、キャッシング枠で現金の借り入れも可能です。おすすめの法人カード法人や個人事業主におすすめなクレジットカードは、西日本シティ銀行の事業者向けビジネスカード「for Owners」です。2種類のカードの特徴と、おすすめポイントを紹介します。西日本シティ銀行ビジネスカード for Owners クラシック初年度年会費が無料で、2年目以降も年間10万円以上利用で無料利用枠は最大50万円まで、キャッシング枠は最大50万円まで登記簿や決算書が不要で、WEBで簡単に申し込み可能営業年数は不問で、設立間もない人でも申し込み可能(満20歳以上)ポイントが個人カードと合算できる西日本シティ銀行ビジネスカード for Owners ゴールドゴールドカードの信頼度と充実したサービスが受けられる利用枠は最大100万円まで、キャッシング枠は最大50万円まで登記簿や決算書が不要で、WEBで簡単に申し込み可能営業年数は不問で、設立間もない人でも申し込み可能(満30歳以上)ポイントが個人カードと合算できる”for Owners”の詳細はこちら最適な資金調達の方法を選択しよう3つの資金調達方法には、メリットとデメリットがあります。しっかり理解したうえで、自分に合った最適な方法を選択しましょう。融資のメリット、デメリット金融機関から融資を受ける際のメリット、デメリットは以下のとおりです。メリット:誰でも平等に資金調達が可能一定の条件さえ満たし、しっかりとした創業計画があれば誰でも融資が受けられます。デメリット:返済に利息がかかる収支見込みには、しっかりと返済額と利息額を組み込んでおく必要があります。補助金のメリット、デメリット国や地方自治体から融資を受ける際のメリット、デメリットは以下のとおりです。メリット:返済が不要返済の負担がないため、創業期は事業拡大に専念できます。デメリット:認可のハードルが高い競争が激しく採択率は15~20%と低いため、確実に受け取れるとは限りません。資金提供のメリット、デメリット投資家からの出資やクラウドファンディングを使う際のメリット、デメリットは以下のとおりです。メリット:自分の事業を支援してもらえる支援してもらうことで事業者のモチベーションは上がり、業績に影響することもあります。デメリット:出資者がなかなか見つからないそう簡単に出資者は見つからないため、資金調達の確実性は低いです。お金を確保するタイミングとは最後に、起業にあたって資金準備が必要なタイミングについて解説します。タイミングに合わせてお金を確保できるよう、事前に把握しておきましょう。起業までの5つのステップ起業するまでの手順は以下のとおりです。起業したい事業のビジョンを具現化する(どんな会社にしたいか)具体的な事業計画を立てる(売上や経費の見込み)資金計画を立てる(必要な設備や備品などの予算)資金調達を行なう(資金調達の方法を選択)起業手続きを行なう(開業届を提出)つまり資金調達に着手する前に、しっかりと事業へのビジョンや計画を立てておくことが重要です。無計画な資金調達や過剰な借り入れは、経営の圧迫にもなりかねません。自己資金と調達する資金の役割を分けておく自己資金と外部から調達する資金は、以下のように役割を分けておく必要があります。自己資金調達する資金(他人資金)・事務所や店舗の取得費用・会社設立のための費用・資本金・当面の生活費・設備費、改装費・備品の購入費・販売促進費、広告費・仕入れ費用・運転資金(人件費など)資金調達は、自己資金によって事業の目途が立ったタイミングで行ないましょう。借り入れには住所確定が条件金融機関の融資の申し込みには、住所の確定が条件です。事務所や店舗を構える場合は、先に物件の契約を進めましょう。物件契約に必要な敷金や礼金、仲介手数料、火災保険の保険料などは、あらかじめ自己資金で準備しておく必要があります。会社設立をする場合は、設立費用と資本金は自己資金で準備会社を設立するには、管轄の法務局で法人登記申請が必要です。その際、設立費用として約25万円が必要になります。これは自己資金で準備しておきましょう。また、会社設立には資本金が必要です。資本金は1円でも可能ですが安定した会社経営のためにも、借り入れに頼らずに自己資金で100万円程度は準備しておきましょう。当面の生活費は必ず確保しておく起業したからといって、すぐに収益が得られるとは限りません。事業が軌道にのるまでの当面の生活費は、最低でも3か月分を自己資金で確保しておきましょう。設備や備品、仕入れは資金調達の目途が立ってからまとまった資金が確保できる見込みがないと、高額の設備や改装費用などは支払えません。資金調達の目途が立ち、開業資金の予算組みができてから店舗の設営に取りかかりましょう。西日本シティ銀行のビジネスローンまとめ起業にはさまざまな資金が必要です。資金調達には大きく分けて融資、補助金、資金提供という3つの方法があります。それぞれの特徴を理解し、自分に合った方法を選択することが大切です。資金調達は計画的に行ない、起業準備を円滑に進めましょう。ビジネスカード「for Owners」の特徴とは「for Owners」は、一般的なビジネスカードと概要はほとんど同じです。しかし、「for Owners」ならではのさまざまな特徴があり、特に設立1年目のスタートアップ企業や個人事業主・フリーランスにおすすめのビジネスカードです。「for Owners」の特徴や審査などについて見ていきましょう。「for Owners」の年会費・限度額「for Owners」では、クラシックカードとゴールドカードの2種類が用意されています。クラシックカードクラシックカードの年会費は通常1,375円(税込)ですが、初年度は無料です。パートナー会員用のカードを発行する場合は、1名あたり別途440円(税込)がかかります。限度額は、原則として10万円から150万円です。カードに付帯している海外旅行傷害保険の最高額は2,000万円で、事前に旅費などを「for Owners」で決済していることが条件です。ゴールドカードゴールドカードの年会費は11,000円(税込)で、パートナー会員のカード発行は1名あたり2,200円(税込)です。限度額は原則50万円から300万円となっています。クラシックカードとは違い、カード付帯の旅行傷害保険は国内旅行での事故も対象となります。補償額は最高5,000万円です。「for Owners」の審査について個人の情報をもとに審査される一般的なビジネスカードでは、事業の財務状況などが問われます。しかし、「for Owners」は個人与信での審査となります。法人としての実績の有無ではなく、代表者個人の情報をもとに審査が行われるということです。また、「for Owners」では審査時に営業年数が問われません。そのため設立して1年未満の場合でもビジネスカードを発行できます。>> 【まとめ記事】法人カードの基礎知識~メリット・デメリットまで審査に落ちたことがある人も│ ”for Owners”はこちら「for Owners」を利用するメリット申し込みが簡単「for Owners」は、インターネット上から簡単に申し込むことができます。事業の登記簿や決算書の提出は不要となっているため、申し込み時の提出書類も最低限で済みます。カード決済口座を個人名義にできる「for Owners」では、カードの決済口座を個人名義にすることができます。したがって、スタートアップして間もなく、法人名や屋号のついた銀行口座を保有していない場合でもカードの発行が可能です。事業の経費軽減につながる法人や個人事業主が事業を進める場合、いかに経費を削減していくかが課題になります。「for Owners」で支払いをすれば、清算の手間を省くことができ、振込手数料もかかりません。これまで自身で行っていた経費にかかる支払をカード1枚で済ませられるので、経費精算に要する時間短縮にもつながります。ETCカードの発行・電子マネーの利用が可能「for Owners」を発行すると、追加カードとしてETCカードを発行できます。さらに電子マネーを利用することも可能です。「for Owners」で利用できる電子マネーは以下の5つです[2021年(令和3年)1月現在]。●iD(docomoの決済サービス)●Apple Pay●プラスEX●PiTaPa●WAONポイント還元を受けられる「for Owners」を利用すると、独自のポイントが還元されます。クラシックカードでの有効期間は2年、ゴールドカードでは3年です。ポイントの還元率は0.5%で、公共料金や通信費の支払いでも還元されます。還元されたポイントは、他の電子マネーに移行したり、ANAのマイルに交換したりすることができます。審査に落ちたことがある人も│ ”for Owners”はこちら法人カード専用のサービスがある「for Owners」には、ビジネスにおいて便利に活用できる特典もついています。オフィス用品の通販サイト・アスクルのほか、日産レンタカー、タイムズカーレンタル、アート引越センターなどを特別価格で利用できます。「for Owners」はどんな人におすすめ?ここまでの内容をまとめると、「for Owners」は特に以下のような人におすすめです。●これまでに別の法人カードの審査に落ちた人●起業して間もないスタートアップ企業の代表者●法人格のない個人事業主やフリーランス●経費節約のために毎月の振込手数料を抑えたい人フリーランス・個人事業主の方におすすめビジネスカードがあります