暗号通貨の税金について知りたい人必見！納税のタイミングや確定申告の方法まで
ビットコインなどの暗号通貨の取引で利益が出た場合、確定申告が必要になることがあります。 暗号通貨は他の金融商品とは税金の取扱いが異なるため、事前に仕組みを理解しておくことが大切です。 今回は暗号通貨の課税タイミングや税金計算、確定申告の方法などについて詳しく解説します。
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暗号通貨の取引で課税されるタイミングはいつ？
暗号通貨（仮想通貨）を取引すると、どのようなタイミングで課税されるのでしょうか。株式や投資信託などと同じく暗号通貨の取引で利益が出た場合は、その利益に対して税金がかかります。 ただし、暗号通貨の課税タイミングは、一般的な金融商品とは考え方が異なります。ここでは、課税対象となる取引の種類と課税タイミングについてお伝えします。
暗号通貨の主な課税対象取引
暗号通貨で課税対象となる取引は以下の通りです。各取引の内容と、課税タイミングについて確認していきましょう。
暗号通貨を売却したとき
暗号通貨を売却して利益が出たときは、その利益に対して課税されます。 たとえば、100万円で購入した1BTC（ビットコイン）を300万円で売却した場合、売買差益200万円（300万円－100万円）が課税対象となります。 複数回にわたって購入した暗号通貨を売却する場合、売却する通貨の購入価格（原価）は「総平均法」または「移動平均法」で計算します。
暗号通貨で商品・サービスを購入したとき
暗号通貨で商品・サービスを購入すると、税金がかかることがあります。税務上では「暗号通貨を売却した」とみなされるからです。 商品決済時の暗号通貨の時価が購入価格を上回るときは、その差額に対して課税されます。たとえば、100万円で購入した1BTC（時価150万円）で150万円の商品を購入する場合、差額50万円（150万円－100万円）が課税対象となります。
暗号通貨同士を交換したとき
保有している暗号通貨を他の暗号通貨と交換すると、購入価格と交換時の時価の差額が課税対象となります。たとえば、100万円で購入した1BTC（時価300万円）を他の暗号通貨と交換するケースです。この場合、ビットコインの購入価格100万円と時価300万円の差額200万円に対して課税されます。交換時に手数料がかかる場合は、利益から手数料を差し引いた金額が課税対象となります。
暗号通貨をマイニングで取得したとき
マイニングによって暗号通貨を取得したときは、取得時の時価が課税対象となります。マイニングとは、暗号通貨の取引を承認する作業のことです。円やドルなどの法定通貨とは異なり、暗号通貨はブロックチェーン技術により第三者が取引情報を承認しています。通貨によって取引承認の仕組みは異なりますが、マイニング報酬として暗号通貨が付与されるのです。
確定申告が必要な人とは
暗号通貨の取引で利益が出た場合は、原則として確定申告が必要です。しかし、すべての人が確定申告の対象となるわけではありません。職業や収入の状況、暗号通貨取引の利益額によって申告が必要かを判断します。ここでは、暗号通貨の利益と確定申告の関係について確認していきましょう。
暗号通貨の取引で確定申告が必要な人
暗号通貨の取引で確定申告が必要な4つのケースを紹介します。
勤務先で年末調整を受けている会社員で、暗号通貨の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。暗号通貨の所得が20万円以下でも、以下の条件に当てはまる会社員は確定申告をしなくてはなりません。
暗号通貨の所得と雑所得に分類される他の所得を合算して20万円を超える人
給与所得が2,000万円以上の人
2ヵ所以上から給与を受け取っている人
公的年金受給者で暗号通貨の所得が年20万円超の人
公的年金の収入金額が400万円以下で、暗号通貨の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。暗号通貨の所得が20万円以下でも、雑所得に分類される他の所得と合算して20万円を超える場合は確定申告をしなくてはなりません。
専業主婦（夫）・学生で暗号通貨の所得が年48万円超の人
家族の扶養に入っている専業主婦（夫）や学生は、暗号通貨を含めた所得が年48万円を超えると確定申告が必要になります。配偶者控除や扶養控除の対象から外れ、家族の税金が増える可能性がある点にも注意しましょう。
個人事業主は暗号通貨の所得が年20万円以下でも確定申告が必要
個人事業主は、暗号通貨の所得が年20万円以下でも確定申告が必要です。暗号通貨の利益が少額だからといって、確定申告書への記載を忘れないようにしましょう。
住民税は原則として確定申告が必要
上記の条件に当てはまらなければ、所得税の確定申告は不要です。しかし、住民税には確定申告が免除される制度はありません。暗号通貨の取引で利益が出れば、利益額に関わらず原則として確定申告が必要です。
暗号通貨の取引での税率や計算方法について
暗号通貨の税金の計算方法について詳しく見ていきましょう。
暗号通貨の利益は雑所得に分類される
暗号通貨の利益は、所得税においては「雑所得」に分類されます。雑所得は「総合課税」に該当するので、他の所得（給与所得や事業所得など）と合算して所得税額を計算します。総合課税では、所得金額が増えるほど税額も増える仕組みになっています。
暗号通貨取引の税率
暗号通貨の取引（雑所得）に適用される所得税率（速算表）は以下の通りです。
課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
1,000円～194万9,000円 | 5％ | 0円 |
195万円～329万9,000円 | 10％ | 9万7,500円 |
330万円～694万9,000円 | 20％ | 42万7,500円 |
695万円～899万9,000円 | 23％ | 63万6,000円 |
900万円～1,799万9,000円 | 33％ | 153万6,000円 |
1,800万円～3,999万9,000円 | 40％ | 279万6,000円 |
4,000万円～ | 45％ | 479万6,000円 |
暗号通貨の取引に適用される税率は、課税所得金額に応じて税率が段階的に上がる「累進税率」が採用されています。所得税率は、5％～45％の7段階に区分されていることを覚えておきましょう。
暗号通貨の税金の計算方法
まずは暗号通貨取引で得た雑所得と他の所得を合算し、課税所得金額を算出します。算出した課税所得金額を上記の速算表に当てはめて、適用される税率を確認してください。課税所得金額に税率を掛けて控除額を差し引くと、納付すべき所得税額が求められます。
所得税額の計算例
ビットコイン取引で得た雑所得が100万円、その他の課税所得が500万円の場合、課税所得金額の合計は600万円です。速算表から課税所得600万円の税率は20％となるため、所得税額は以下のように計算します。
課税所得金額600万円×税率20％－控除額42万7,500円＝77万2,500円
確定申告の方法を解説！
確定申告の方法について把握し、期限を守って正しい申告をしましょう。以下で確定申告の流れについてわかりやすく説明します。
確定申告の流れ
1月1日～12月31日の所得金額と税額を計算し、原則として翌年2月16日～3月15日に確定申告を行います。確定申告の流れは以下の通りです。
必要書類を準備する
所得金額と税額を計算して確定申告書を作成する
確定申告書を提出する
納税する
確定申告に必要な書類が準備できたら、所得金額と税額を計算して確定申告書を作成します。申告書が作成できたら、税務署に提出して税金を納めましょう。所得税の確定申告書を提出すれば、住民税の申告は不要です。自治体が税額を計算して、住民税の納付書を送付してくれます。
確定申告の必要書類一覧
暗号通貨の確定申告に必要な書類は以下の通りです。
暗号通貨の年間取引報告書
必要経費の領収書
確定申告書（AまたはB）
源泉徴収票（会社員の場合）
それぞれの内容について確認していきましょう。
暗号通貨の年間取引報告書
年間取引報告書は、暗号通貨取引所で行った取引内容が記載されている書類です。暗号通貨取引の年間損益を計算するために必要となります。暗号通貨を売買した取引所で発行されるので、事前に入手しておきましょう。
必要経費の領収書
暗号通貨取引で利益を得るために要した以下の支出は、必要経費に計上できます。
売却した暗号通貨の購入価格（譲渡原価）
売却時の支払手数料
通信費用やスマートフォン、パソコンなどの購入費用のうち、暗号通貨の売却に必要と認められる部分についても必要経費に計上可能です。必要経費は所得から差し引けるので、所得税・住民税の節税につながります。必要経費に計上できる支出があれば、領収書をしっかりと保管しておいてください。必要経費に算入できるか判断できない場合は、所轄税務署や税理士などの専門家に確認しましょう。
確定申告書AとBの違い
確定申告書にはAとBの2種類があります。それぞれの特徴は以下の通りです。
確定申告書A：申告する所得が給与所得、雑所得、総合課税の配当所得、一時所得のみ
確定申告書B：所得の種類に関わらず、誰でも使用できる
たとえば、会社員で申告内容が給与所得と雑所得（暗号通貨の利益）だけなら、確定申告書Aを選択します。事業所得や不動産所得などの申告も必要な場合は、確定申告書Bを選びましょう。
源泉徴収票
会社員で給与所得のある人、公的年金などを受給している人は源泉徴収票が必要です。源泉徴収票には1年間に受け取った給与・賞与や公的年金などの総額、源泉徴収された税額などが記載されています。源泉徴収票は、勤務先や日本年金機構が発行している書類です。届かない場合や紛失した場合は再発行を依頼できます。確定申告書に金額を記載する際に必要となるため、事前に準備しておきましょう。
確定申告書の作成・提出方法
確定申告書の作成には、以下3つの方法があります。
確定申告書作成コーナーで作成する
確定申告ソフトで作成する
手書きで確定申告書を作成する
手書きは時間と手間がかかるため、確定申告書作成コーナーや確定申告ソフトを利用するのがおすすめです。
確定申告書作成コーナーの特徴
確定申告書作成コーナーは、国税庁が提供する確定申告書作成サービスです。画面の案内に沿って金額などを入力すると税額が自動計算され、確定申告書が作成できます。作成した確定申告書は、印刷して郵送などで税務署に提出します。また、e-Tax（電子申告）で提出することも可能です。e-Taxでデータを送信する場合には、マイナンバーカードとICカードリーダライタが必要になります。確定申告書作成コーナーは無料で利用できるので、初めての確定申告にもおすすめです。
確定申告ソフトの特徴
確定申告ソフトとは、個人事業主の確定申告や決算書、帳簿の作成に対応したソフトウェアです。画面の案内に従って金額などを入力すると自動的に税額が計算され、確定申告書が作成されます。確定申告だけでなく、個人事業主に必要な経理業務にも対応しているのが特徴です。確定申告ソフトはさまざまな商品が販売されており、機能やサービス内容や料金は異なります。法人や個人事業主として確定申告する場合は、確定申告ソフトの導入を検討しましょう。
納税の方法
所得税の納税は、以下3つの方法で行います。
振替納税を利用する
現金で納付する
e-Taxで納付する
振替納税は、銀行口座からの自動引落で納付する方法です。所轄税務署または金融機関に「口座振替依頼書」を提出すると、振替納税が利用できます。現金に納付書を添えて、期限日までに金融機関または所轄税務署に納付することも可能です。また、e-Taxが利用できる場合は、自宅からインターネットを通じて納付できます。
注意しよう！納税しないとどうなる？
確定申告を行わず税金を納めないと、通常納める税金のほかに「無申告加算税」や「延滞税」が課されます。無申告加算税は原則として、納付すべき税額に対して50万円までは15％、50万円を超える部分は20％を乗じた金額です。
延滞税は納期限から納付する日までの日数に応じて、本来の税額に年7.3％または年14.6％の利息相当額が自動的に課されます。また、「故意に確定申告をしなかった」「税金の納付を逃れようとした」と判断されれば、「重加算税」が課される可能性もあります。暗号通貨取引で利益が出て確定申告が必要な場合は、必ず期限までに確定申告書を提出し納税を行いましょう。
まとめ
暗号通貨取引で利益が出た場合は、原則として確定申告が必要です。ただし、確定申告が必要かどうかは、職業や暗号通貨の利益額によっても変わります。自身で判断できない場合は、所轄税務署や税理士などの専門家に相談することが大切です。期限までに確定申告書を提出して、税金を納めましょう。
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