【個人事業主向け】ビジネスローンの概要や個人向けカードローンとの違いを解説
ビジネスローンは、個人事業主や法人向けのローン商品です。事業の運転資金や設備投資など、事業運営に関する資金使途に対応しています。この記事では、ビジネスローンの基礎知識や個人向けカードローンとの違い、審査申込から融資実行までの流れについて解説します。
ビジネスローンとは？
資金調達は、ビジネスを前に進めるための重要な要素です。特に個人事業主は、どこでどのように資金を集めればいいかが大きなテーマといえます。また、今回初めてローンを検討している人もいるでしょう。
まずは、ビジネスローンの特徴や対象となる人について解説します。
ビジネスローンの特徴
ビジネスローンとは、事業資金を調達するための借り入れのことです。事業の立ち上げや運転資金、設備投資、各種支払いなど、事業に関する資金について融資を受けられます。
ビジネスローンを取り扱っているのは、銀行や消費者金融、信販会社などの金融機関です。会社により金利や融資額、返済期間などの条件に差があります。
一般的なローン商品より審査が短時間で行われ、融資実行までスピーディに進みます。急な資金需要にもビジネスローンなら対応しやすいのも魅力の一つです。
ビジネスローンの主な分類
ビジネスローンは銀行系・ノンバンク系・信販系の3つに分類できます。融資の申し込みから完済するまでの流れを総合的に捉え、どのローン商品が向いているか検討しましょう。
銀行系ビジネスローン
金利が低めに設定されています。まとまった金額を借り、時間をかけて返済していくのに向いているローンです。審査に時間を要することがあります。
ノンバンク系ビジネスローン
早く資金を借りたいときや、少額を借りて短期間で返済できる場合に活かせるローンです。商品によっては使途が事業に限定されないため、資金の融通が利く性質もあります。金利は銀行系より高めです。
信販系ビジネスローン
クレジットカードとの組み合わせで、金利やポイント還元の優遇を受けられるケースもあります。
個人事業主でも借り入れできる
法人だけでなく、個人事業主もビジネスローンを利用できます。事業を営んでいればビジネスローンに申し込めますが、利用目的は事業に限定されます。個人の生活費には充てられないので、注意しましょう。
個人事業主は自営業者のカテゴリーに入りますが、法人向けのローン商品は借りられません。しかしビジネスローンの場合は対象が自営業者であるため、個人事業主も借りられるのです。
「自営業者」に該当する事業者は、以下のとおりです。
個人事業主：税務署に開業届を提出した、個人の事業者。
法人：商業登記を済ませた事業者。
創業資金のビジネスローンもある
また、これから創業する人に向けて、創業資金を融資するビジネスローンもあります。創業前の資金調達はハードルが高く、審査に通りにくいイメージがあるかもしれません。しかし昨今、創業支援の動きが高まっており、ローン商品もその流れに追随しています。
たとえば西日本シティ銀行の場合、創業予定者や創業から5年未満の法人・個人事業主を対象にしたローンを取り扱っています。
働き方が多様化する中で、個人事業主やフリーランス向けのローン商品も増えているのです。うまく活用すると良いでしょう。
ビジネスローンに向いている人
以下は、ビジネスローンに向いている人です。
できるだけ早く資金を調達したい人
担保や保証がいらない借入方法を選択したい人
数十万〜数百万円の融資額を希望している人（小口資金が必要）
一般的なローン商品（プロパー融資）の審査が通らなかった人
事業性資金に絞って融資するビジネスローンは、一般的なローン商品（プロパー融資）よりスピーディに資金調達できます。そして無担保、無保証で借りられる気軽さもあるのです。
個人向けカードローンとビジネスローンの違い
個人向けカードローンとビジネスローンのどちらを選択すべきか、特に個人事業主は悩むところです。
どちらも審査後に提示された限度額の範囲内で借入、返済できる点が同じです。一方、資金使途や総量規制については両者に違いがあります。
資金使途
資金使途の違いは、以下のとおりです。
個人向けカードローン | ビジネスローン |
原則自由 (ただし事業資金は除く) | 事業資金に限定 |
個人向けカードローンは一般的に事業資金として利用することはできません。（金融機関によっては認めているケースもあります）
一方、ビジネスローンは事業資金に限られており、生活費のようなほかの目的には充てられません。ローン審査を受けるときには、事業目的の資金なのかチェックが入ります。
個人向けカードローンならフレキシブルに対応できる
個人事業主の場合、「貯金を事業の運転資金に充てて、生活費は一時的にローンでまかないたい」といったニーズもあります。その場合は、個人向けカードローンが向いているでしょう。
西日本シティ銀行では来店不要、申し込みから融資まで全てアプリで完結できる個人向けカードローンも取り扱っています。
総量規制
総量規制の影響の違いは、以下のとおりです。
個人向けカードローン | ビジネスローン |
年収の3分の1以下まで※ | 総量規制の対象外 |
※ノンバンク、信販会社の場合。銀行での借り入れは総量規制の対象外。
総量規制とは
個人のローン利用者を保護するための法律です。貸金業者から借りられる金額に上限を設けることで、返済能力の範囲内でのローン利用を促します。
具体的には、年収金額の3分の1まで借りられます。たとえば年収600万円なら、200万円まで借りられるのです。
ただし、銀行は貸金業者ではないため、総量規制が適用されません。その代わりに、独自の規制基準を設けて審査・融資しています。
ビジネスローンは総量規制の対象外
総量規制は、「個人の」融資に対して適用される法律です。ビジネスローンの場合、融資対象は法人または個人事業主であるため、総量規制の対象者ではありません。
個人向けカードローンは総量規制の対象ですが、銀行は貸金業者に該当しません。そのため、銀行の個人向けカードローンは総量規制の対象外となります。
個人事業主がビジネスローンを利用するメリット・デメリット
日本には数多くのビジネスローンがあり、それぞれ条件が異なります。ここでは、個人事業主がビジネスローンを借りる場合の代表的なメリットとデメリットについて解説します。
ビジネスローンのメリット
事業資金に特化したローン商品であるため、一般的な借り入れよりも手軽に利用できるのがビジネスローンの大きなメリットです。
公的機関や銀行よりも融資実行までの日数が短め
ビジネスローンは、最短即日〜10日前後で融資を受けられます。通常2週間以上かかる公的融資や銀行融資と比べると、スピーディに資金調達できます。急な資金需要にも対応しやすいのが、ビジネスローンの魅力です。
たとえば一般的なローン商品（プロパー融資）の場合、決算書などの資料について深く審査される傾向にあります。ビジネスローンの審査でも決算書内容は問われますが、事業内容や返済能力の確認が主に重視されます。
プライベートの融資・返済状況に関係なく資金調達できる
ビジネスローンは総量規制の対象外のため、個人の収入額から借入限度額は設定されません。年収の3分の1を超える金額を借り入れることも可能です。
個人での借り入れや返済状況に左右されることなく、融資を受けられます。
保証人や担保が原則不要
一般的な融資では担保や保証を求められますが、ビジネスローンは無保証人・無担保で借りられます。
担保とは返済が難しくなった場合に担保として指定した財産が差し押さえられ、返済に充てられるものです。保証人とは、滞納している借り手の代わりに返済する人を指します。
個人事業主が保証人や担保を準備すると時間とコストがかかってしまうため、ハードルが高いです。一方、ビジネスローンなら保証と担保が不要なので、より資金調達しやすくなります。
自分に合う申し込み方法を選べる
お金の借り方も多様化しており、店舗に行かなくても融資を受けられるローン商品が増えています。Webで全ての申し込みが完結するビジネスローンであれば時間と手間を抑えられ、ビジネスチャンスを逃しません。
西日本シティ銀行にも、口座を持っていればWebで手続きを完結できるビジネスローンがあります。スピーディな審査と融資を希望する人におすすめです。
>> NCBビジネスローンの詳細はこちら
>>web完結型、最短当日お借入れ可能な NCBビジネスローン_テトラはこちらへ
ビジネスローンのデメリット
一方、ビジネスローンを借りるときに確認しておきたいポイントもあります。
銀行からの融資に比べて不利な条件が多い
ビジネスローンは担保や保証がないため、金利が高めで借入限度額は低めに設定されていることが多いです。気軽に融資を受けられる分、入り口の借入条件が厳しめに設定されています。
時間に余裕がある人、まとまった金額をできるだけ低い金利で借りたい人は、プロパー融資から検討してみるのも手です。
好条件のビジネスローンは保証を求められることがある
ビジネスローンは原則、無担保・無保証で利用できます。ただし、低金利で借入限度額が高めのビジネスローンについては、担保や保証を求められることもあります。借り手が返済できなくなったときを考え、あらかじめ保証をつけておくためです。
また、保証会社による保証料を、あらかじめ金利に含めて提示しているローン商品もあります。契約時には、担保や保証の条件を必ず確認しましょう。
銀行から融資を受ける際の審査に影響する
すでにビジネスローンの借り入れがある場合、決算書にその旨を記載しなければなりません。決算書はほかで新たにローンを利用する際に、提出を求められることが多い書類です。そのため、将来公的機関や銀行などで借り入れる際この内容がチェックされ、融資の審査に影響することもあります。
また、信用情報も共有されています。ビジネスに特化したローンとはいえ、履歴や現況を踏まえて総合的に判断される点は考慮しておきましょう。
ビジネスローンの審査〜融資までの流れ
最後に、ビジネスローンを利用するためのフローを見ていきましょう。ほかのローンと基本的な流れは同じですが、事業内容を確認できるものが必要になります。
必要書類を準備・提出
個人事業主が借り入れに必要な書類は、以下のとおりです。
本人確認書類（免許証、マイナンバーカードなど）
確定申告書
事業内容を示す書類
ビジネスローンを借りるための審査には、上記の書類が必要です。特に確定申告書は審査や借入条件に大きく影響するので、事前にしっかりと準備しておきましょう。
これから創業する人や創業間もない人は、確定申告書がなくても申し込める創業者向けビジネスローンから検討することをおすすめします。また、所得確認資料が不要というローン商品もあります。
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審査
上記の書類や審査申込書などを提出したら、融資審査に入ります。申込先にもよりますがビジネスローンの場合、最短即日〜10日前後で結果が出るでしょう。金利や借入限度額、返済期限などの条件が提示されます。
融資実行
提示された条件で問題なければ、正式な申し込みとなります。契約完了後融資が実行され、自分の銀行口座に資金が振り込まれるのです。
その後は計算書に基づいて、決められた期日にローンを返済します。
まとめ
ビジネスローンは、個人事業主にとって心強い味方になります。急な資金需要にも対応しやすく、個人での借り入れ状況に関わらず利用できるというのは大きなメリットです。
西日本シティ銀行にも個人事業主向けのビジネスローンがあるため、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。
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Writer
もろふしゆうこ
FP技能士2級、証券外務員会員一種
大手証券会社、銀行の個人営業職を経験した後、26歳で独立系ファイナンシャルプランナーとして独立。個人を対象にした相談業務やセミナー・講演会の講師業、各種メディア出演を通じてライフプランやマネープランに関する情報提供を行ってきた。現在はFPの知識を活かした執筆活動を中心に活動している。
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