
建物の建設や脱炭素設備の導入には多額に費用が伴います。しかし、補助金を活用することでその費用負担を軽減することができます。
そこでこの記事では、建設や脱炭素設備の導入を検討している人、また、これらを提案する建設業のみなさんに向けて、活用いただける主な補助金を5つ紹介します。
※記事内容は、2025年2月27日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
中小企業新事業進出補助金
令和6年度補正予算において新設された補助金です。新規事業への進出により、企業の成長・拡大を図る中小企業の設備投資を促進する制度です。
具体的な取り組みのイメージとして、医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出する例が挙げられます。
主な申請要件
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業*への挑戦を行い、以下の基本要件をすべて満たす3~5年の事業計画に取り組むこと。
*事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること。
- 付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
- 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
補助上限額・補助率・対象経費

参照:中小企業新事業進出補助金 チラシ
公募スケジュール
令和7年4月までに公募要領公開予定です。
参照:独立行政法人 中小企業基盤整備機構 「中小企業新事業進出促進事業」に係る事務局の公募要領(案)
中小企業成長加速化補助金
売上高100億円を目指す、成長志向型の中小企業の大胆な設備投資を支援する制度です。大胆な設備投資の例として、工場や物流拠点などの新設・増築が挙げられます。
主な申請要件
- 投資額1億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
- 「売上高100億円を目指す宣言*」を行っていること
- その他、賃上げ要件 など
*「売上高100億円を目指す宣言」とは
中小企業が、「売上高100億円を超える企業になること」、「それに向けたビジョンや取組」を自ら宣言し、ポータルサイト(令和7年春頃開設 予定)上に公表をするものです。令和7年5月頃に申請受付を開始する予定です。
参照:経済産業省 100億宣言を開始します
補助上限額・補助率・対象経費

公募スケジュール
令和7年3月に第1回公募要領を公開予定です。
参照:中小企業成長加速化補助金 チラシ
大規模成長投資促進補助金
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う工場や倉庫、販売拠点などの新設や増築をはじめとする大規模投資を支援する制度です。
主な申請要件
▼一般枠
- 投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
- 賃上げ要件(補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上)
▼特別枠 ※上記1、2に加えて、以下の要件を満たすこと
- 令和6年度中(令和7年3月末まで)に補助事業が完了見込み
補助上限額・補助率・対象経費

公募スケジュール
令和7年2月24日時点では、2次公募まで終了しています。令和7年2月末から3月頃に、3次公募開始予定です。
参照:大規模成長投資補助金 リーフレット
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業)
ZEBの更なる普及拡大のため、新築/既築の建築物ZEB化に資するシステムや設備機器等の導入を支援する制度です。
ZEBとは、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーを創ることで、エネルギー消費量を実質ゼロにすることを目指した建物のことです。
主な申請要件
- ZEBの基準を満たすと共に、計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること
- 需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること
- 新築建築物については再エネ設備を導入すること
- ZEBリーディング・オーナー*への登録を行い、ZEBプランナー**が関与する事業であること 等
*ZEBリーディング・オーナーとは
「ZEBロードマップ」の意義に基づき、自らのZEB普及目標やZEB導入計画、ZEB導入実績を一般に公表する先導的建築物のオーナーを指します。
参照:SII ZEBリーディング・オーナーとは
**ZEBプランナーとは
一般に向けて広くZEB化実現に向けた相談窓口を有し、業務支援(建築設計、その他設計、コンサルティング等)を行い、その活動を公表するものを指します。
参照:SII ZEBプランナーとは
補助上限額・補助率・対象経費

参照:環境省 ZEBとは
:一般社団法人静岡県環境資源協会 令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
:環境省 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業(令和6年度補正予算資料)
公募スケジュール
令和7年2月24日時点、未公表です。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池 (車載型蓄電池を含む)の導入支援を行う制度です。
本事業に申請の際は、蓄電池もしくは車載型蓄電池の導入が必須となります。
主な申請要件
・蓄電池併設型で自家消費型の太陽光発電設備であること
・平時において、導入する太陽光発電設備による発電電力を導入場所の敷地内(オンサイト) で「自家消費」すること 等
補助上限額・補助率・対象経費

公募スケジュール
令和7年2月24日時点、未公表です。
参照:環境省 令和7年度予算(案)及び 令和6年度補正予算 脱炭素化事業一覧
まとめ
この記事では、建設や脱炭素設備の導入を検討している方、また、これらを提案する建設業の方々に向けて、活用いただける主な補助金を紹介しました。
今後、これらの取り組みや提案をご検討される際は、ぜひ、補助金の活用もあわせてご検討ください。
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中央大学商学部・グロービス経営大学院卒業(MBA) / 公認会計士及び経営革新等支援機関デロイト トウシュ トーマツ出身。監査法人、飲食チェーンの経営企画、人材大手の社内ベンチャーの事業推進・営業企画を経て、株式会社Staywayに参画。Staywayでは、事業開発、営業、カスタマーサクセス、補助金申請支援に従事。
※本記事の監修者です。