中小企業の労働力確保や生産性向上を目的に、国は「中小企業省力化投資補助金（一般型）」を創設し、省力化に資する機器やシステムの導入を支援しています。

この記事では、本補助金（一般型）の制度概要に加えて、過去の公募結果をもとに採択傾向についても解説します。

※記事内容は、令和7年8月8日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。

中小企業省力化投資補助金（一般型）とは

出典：中小企業省力化投資補助金 一般型ご案内チラシ

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の課題を抱える中小企業などを対象に、省力化効果があり、オーダーメイドまたはセミオーダーメイド性のある設備やシステムの導入を支援する制度です。

本補助金には「一般型」と「カタログ注文型」の2つの事業区分があり、一般型ではオーダーメイド性の高い設備やシステムの導入、カタログ注文型ではあらかじめ製品カタログに登録された省力化製品の導入を支援します。

なお、一般型は、令和7年8月4日に申請受付を開始した第3回公募からリース会社との共同申請が可能となり、活用の幅がさらに広がりました。

基本要件

中小企業省力化投資補助金（一般型）では、以下の基本要件を定めています。

（1）労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

（2）1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

（3）事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

（4）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は（1）、（2）、（4）のみとする。

上記基本要件や後述する特例要件が未達の場合は、補助金返還義務がありますのでご注意ください。

補助対象経費

補助対象経費は、次のとおりです。
なお、税抜き50万円以上の設備投資が必須であり、借用にかかる経費は補助対象に含まれません。

・機械装置・システム構築費（必須）
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・外注費
・知的財産権等関連経費

補助率・補助上限額

出典：中小企業省力化投資補助金 一般型ご案内チラシ
掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 公式HP　広報ツール

補助率・補助上限額は、従業員数によって異なります。

再生事業者については、小規模事業者と同じ補助率となるほか、基本要件未達の場合の返還要件が免除されます。

再生事業者の定義につきましては、以下の資料にてご確認ください。

参照：（別紙）「再生事業者」の定義について

特例措置

本補助金では、以下、2つの特例があります。各要件を満たす場合、補助率・補助上限額が拡充されます。

（1）大幅賃上げ特例
以下の要件を満たす場合、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます。ただし、最低賃金引上げ特例事業者は対象外です。

1. 給与支給総額の年平均成長率+6%以上増加
2. 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

上記いずれか一方でも未達の場合、 補助金の返還義務がありますのでご注意ください。

（2）最低賃金引き上げ特例
中小企業が以下の要件を満たす場合、補助金額1,500万円までの補助率を2/3に引き上げます。ただし、小規模・再生事業者は対象外です。

　・中小機構が指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること

第2回公募の採択結果

第2回公募の採択結果は、次のとおりです。

以降、公表されている資料をもとに、採択の傾向について解説します。

主たる業種別の採択件数割合

出典：中小企業基盤整備機構 一般型公募（第2回） 採択結果について
掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 公式HP　一般型-採択結果

幅広い業種が採択されているなか、「製造業」が全体の58.4%を占めています。
次いで「建設業」が12.4%を占めており、約87件が採択されていることがわかります。

第1回公募では「建設業」の占める割合は11.3%で、第2回公募ではその割合が1.1%増加しました。

都道府県別の採択件数・割合

出典：中小企業基盤整備機構 一般型公募（第2回） 採択結果について

都道府県別に採択件数や割合を見ると、大阪府が最も多く、採択件数は67件（採択率9.5%）となりました。

一方、福岡県の採択件数は16件（採択率2.3%）で、前回の49件（4.0%）から減少しました。

ただし、都道府県別の申請件数は公表されていないため、上記の表だけをもって福岡県の採択率が下がったと断定することはできませんので、ご留意ください。

従業員数別の採択件数割合

出典：中小企業基盤整備機構 一般型公募（第2回） 採択結果について

従業員数別に採択件数の割合を見ると、「6～10人」の企業が最も多く、全体の17.5％を占めています。

次いで「5人以下」（13.3％）、「21～30人」（11.6％）で、従業員30名以下の企業の採択が多い傾向が見られます。

採択事例（建設業）

出典：中小企業基盤整備機構 一般型公募（第2回） 採択結果について

中小企業省力化投資補助金（一般型）の第2回公募にて実際に採択された案件のうち、上図は建設業の事例です。

従前、現行の重機には、チルトローテーターがないため、人力で都度アタッチメントを交換する必要があり、作業には2名の人員を要し非効率な状況でした。

これに対して油圧ショベルやチルトローテーター、ワイドバケット、爪付きバケット、マルチグラップル、転圧機といった省力化に資する重機・設備を組み合わせて導入しました。

その結果、作業時間を約45％削減し、創出された時間を他の付加価値業務（営業、新事業開発、その他改造工事等）へ再配分することにより売上拡大を実現します。

審査の流れ

中小企業省力化投資補助金（一般型）の審査は、申請者の提出する事業計画書をもとに書面審査を行い、必要に応じて口頭審査を実施します。

書面審査

電子申請システムを通じて提出された事業者情報や事業計画書をもとに、事務局が内容を審査します。

この審査では、補助対象事業としての適格性のほか、技術面・計画面・政策面から事業の優位性を評価します。

また、加点項目を設けており、要件を満たす場合には加点を行います。

口頭審査

一定の基準で事業者を選定し、必要に応じてオンライン（Zoom等）による口頭審査を実施します。

所要時間：1事業者あたり15分程度
出席者　：申請者本人（法人代表者等）1名のみ

事業の適格性、優位性、実現可能性、革新性などの観点に加え、申請に係る意思決定の背景やマーケティング調査の有無など、計画書に記載されていない点もヒアリング対象となる場合があります。

公募スケジュール

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、年3～4回の公募を予定しています。

令和7年8月29日まで第3回公募を実施しており、第4回公募のスケジュールについては、詳細が確定次第、公式ホームページにて公表予定です。

参照：中小企業省力化投資補助金 公式HP　一般型-スケジュール（一般型）

まとめ

この記事では、中小企業省力化投資補助金（一般型）の制度概要に加えて、過去の公募結果をもとに採択傾向を解説しました。

今後の公募に備えて制度内容や採択傾向を事前に把握し、申請準備にお役立てください。

参照：中小企業省力化投資補助金 公式HP

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