物流の2024年問題とは、トラックドライバーの時間外労働時間に上限が設けられることで生じる課題を指します。働き方改革法案の「時間外労働時間の上限規制」の猶予期間が終了する2024年4月以降、物流業界はもちろん、荷主企業や一般消費者にも影響が出るでしょう。今回は、2024年問題の中身を詳しく解説します。

物流の2024年問題とは

誰もが働きやすい社会を実現するために、国をあげた取り組みが進められています。その指針となっている働き方改革により、物流・運送業界における働き方にも変化が起こりそうです。

まずは、今話題を集めている「物流の2024年問題」について、概要と背景を解説します。

「物流の2024年問題」概要

本来、物流の2024年問題とは、トラックドライバーの長時間労働を改善するための前向きな取り組みです。しかし、その思いとはうらはらに、現実的な課題も浮かび上がっています。そのため、「問題」という言葉が使われているのです。

物流の2024年問題について、具体的な中身を見ていきましょう。

「物流の2024年問題」の中身

2024年4月1日以降、働き方改革関連法の「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されます。トラックドライバーの労働時間に新たな上限が設けられ、違反した場合は罰則が科せられます。

時間外労働時間とは

法定労働時間を超えて働いた時間です。1日8時間、週40時間を超過して働いた分が時間外労働となります。

時間外労働には上限が設定されています。また、時間外労働分の給与は割増率が適用され、基本給に上乗せされる仕組みです。

物流の2024年問題が提起されたきっかけ

物流の2024年問題は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が土台にあります。

働き方改革関連法

働き方改革関連法とは、2018年（平成30年）に成立した法律です。労働者がより働きやすい環境の実現を目指すべく制定されました。これにより、長時間労働の是正や待遇の見直し等が行われています。

各業界や産業、企業規模の特性を考慮し、働き方改革関連法の各制度・規制には一部猶予期間が設けられています。段階を経て順次、施行されている状況です。物流の2024年問題も、猶予期間の終了に伴い提起されている課題です。

厚生労働省「働き方改革特設サイト」

時間外労働時間の上限規制とは

働き方改革関連法における「時間外労働時間の上限規制」とは、どのような内容なのでしょうか。

「時間外労働時間の上限規制」概要

働き方改革関連法には「時間外労働の上限規制」があります。2019年（令和元年）に大企業で、2020年には中小企業で施行されました。

時間外労働時間の上限は月45時間、年間360時間となっています。

労使間で合意した場合は月100時間未満、年間720時間です。

2024年から物流に影響が出る理由

トラックドライバーが従事する自動車運転業務は、上限制限に5年の猶予期間が設けられていました。その期限は2024年3月末まで、つまり2024年4月1日からは上限制限の対象になります。これが「物流の2024年問題」の土台です。

猶予期間中、トラック運送など自動車運転業務における時間外労働時間は、厚生労働省の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」を基に各事業者が管理しています。

猶予期間の終了による変化

これまでトラックドライバーには時間外労働時間の上限がありませんでしたが、2024年4月1日からは働き方改革関連法の「時間外労働時間の上限規制」に従うこととなります。ドライバーは、ほかの職種とは異なる規制を設けています。具体的には、時間外労働時間が年間960時間に変更されるというものです。通常の上限よりも増えているのは、運送中の交通状況や荷物の積み下ろしの時間を考慮しているためです。

また、時間外労働時の給与割増率も変わります。従来は25％プラスでした。改正後は月60時間超の給与に対し、50％プラスに引き上げられます。

物流事業者が抱える課題

運送や物流事業者は、2024年問題によりどんな影響を受けるのでしょうか。

売り上げの減少

労働が企業の売り上げに直結している労働集約型産業である運送・物流業界において、時間外労働時間の上限制限は売り上げ減少を招きかねません。企業における労働量が減るため、必然的に売り上げも減ってしまうという考え方です。

事業者の固定費は従来のまま、もしくは上昇傾向であるにも関わらず仕事の量が減れば、売り上げ減少による利益減少の圧力は更に大きくなります。

長時間労働・低賃金

トラック運転手は、走行距離に応じた運行手当を受け取っています。時間外労働時間の上限規制がスタートすれば、稼働時間が従来より短縮され、走行距離も短くなるでしょう。

そもそも、トラックドライバーなど自動車運転業に携わる人の賃金は、他の業界に比べて低い傾向にあると言われています。実際、国土交通省の調査では以下の報告がなされています。

引用元： 国土交通省「自動車運転業務の現状」

2024年問題でさらに影響を受けるとなれば、従事者にとっても大きな打撃となります。

人材確保が難しい

引用元：国土交通省「自動車運転業務の現状」

元々、配送に携わるドライバーの人材確保が難しい状況にありました。2024年問題を視野に入れると、より一層厳しくなると予測できます。

時間外労働に上限が設けられれば、ドライバーの稼働時間が減ります。そして、配送できる荷物の量も減少します。今までと同じ荷物量を同じスケジュールで配送しようとすると、ドライバーの確保が必須です。

現状でも人材確保が難しい中で、さらに人を増やすのは非常に大変なことです。

ドライバーの高齢化

引用元：国土交通省「自動車運転業務の現状」

配送・物流の産業におけるドライバーの平均年齢は高めになっており、高齢化が課題となっています。業務量の限界や退職者の増加、将来の担い手教育など、人材確保や育成の難しさをより深刻なものにしているのです。

荷主・個人消費者への影響

2024年問題は、物流業界以外にも波及すると見られます。荷主や一般消費者にとっても、決して他人事ではないのです。

荷主が受ける影響

商品の配送を委託する側である荷主にとっても、2024年問題は非常に大きなテーマです。

運賃の値上げ

物流企業が2024年問題による売り上げ・利益減少をカバーする手段として、運賃の値上げが挙げられます。運賃が上がれば、荷主の負担は増加します。

取引の縮小

配送運賃の値上げは荷主にとって、取引縮小につながる恐れがあります。従来の物流オペレーションでは運用できなくなり、さまざまな変更を余儀なくされることを視野に入れておくべきでしょう。

一般消費者への影響

さらに一般消費者においても、2024年問題の影響を少なからず受けるものと見られます。

即日配達が困難に

ネットショッピングをする際に便利な配送サービスである「即日配達」が利用できなくなるのではと指摘されています。ドライバーの稼働時間減少や、人材不足による影響です。

配送料の値上げ

この流れでいくと、荷物の配送料が値上げされてもおかしくありません。これまで送料無料だった商品も、配送料の負担を求められる可能性があります。インターネットで日常的に買い物をする人は、家計負担が増えることになります。

物流の2024年問題を見据えた、新たな物流システムへ

2024年問題がいよいよ現実味を帯びてきた中、物流の新たなシステム構築に取り組む企業が増えています。

デジタル化の推進

限られた労働時間の中で今までと同程度の業務量をこなすために、システムの見直しが有効です。デジタル化を進めることで、業務効率アップを目指せます。

トラック予約受付における荷待ち時間の短縮、車両管理のシステム化によるトラック稼働率向上などは、2024年問題の課題解決に役立ちます。

業務効率化は人材確保にも有効

物流業務のデジタル化は仕事の効率化につながるだけでなく、人材採用における訴求ポイントにもなります。

社内システムの整備により業務効率が上がれば、これまでよりも短い時間で売り上げを確保できるようになるためです。同業他社との差別化にもつながるでしょう。

リレー運送の本格導入

これまでひとりのトラックドライバーが担当していた配送業務を、複数で担う動きも出ています。いわゆる「リレー運送」です。

別の地点から来たトラック同士が中継地点で待ち合わせをし、互いの荷台を引き継ぎます。その後、それぞれの出発地へと引き返すのです。リレー形式にすることでトラックドライバーの日帰り勤務が可能になり、稼働時間の短縮につながります。まさに、時間外労働時間の上限規制にマッチした方法といえます。

ドライバーの働き方改革につながるか

リレー方式によりドライバーの拘束時間を短くできれば、働き方も大きく変わります。日帰り勤務により身体への負担が軽減され、プライベートの時間をより多く持つことが可能です。

また、従来の働き方は厳しいと感じていた人にもドライバー勤務の門戸が開かれるのではないかと、期待が高まっています。

ゆっくり配送

また、荷主の新サービスも注目を集めています。通称「ゆっくり配送」と呼ばれているものです。

ゆっくり配送は、海外のネットショップを中心に取り組みが始まっています。通常の配送予定日よりも予定を遅らせることで、商品購入者が特典を得られるサービスです。

荷主・配送業者・一般消費者の「三方よし」な仕組み

ゆっくり配送は荷主や配送業者、消費者それぞれに大きなメリットがある仕組みです。

荷主や配送業者が得られるメリットは、繁忙期の業務・コスト削減、供給能力の負担を軽減できることです。消費者には、割引クーポンなどの特典を得られる利点があります。

スピーディな配送システムは、利用者にとって非常に便利です。一方、「そこまで急いでいない」というユーザーもいます。ゆっくり配送は、この点に着目した効率的なシステムです。

まとめ

物流の2024年問題は、物流業界だけの問題に留まりません。今後、物流業務システムの見直しや配送サービスの変更、運賃改定などが進められ、各業界や一般消費者にも何らかの影響が出るでしょう。

ただ、2024年問題は、配送現場を担うトラックドライバーの労働環境を改善するための法規制が基になっています。働きやすさや業務効率のアップなど、業界におけるプラスの面にも期待したいところです。

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