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【令和7年度】福岡県で使える補助金まとめ

By 浜名 礼奈

|
公開日 2025.07.30

国や各自治体では、中小企業をはじめとする事業者向けに、さまざまな補助金制度を設けています。

これらの補助金を活用することで、設備投資や人材確保などにかかるコストを抑えながら、事業の成長や課題解決に向けた取り組みを進めることができます。

そこでこの記事では、福岡県内の事業者が活用できる主な補助金制度を紹介します。

※記事内容は、令和7年7月18日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

福岡県:中小企業IT導入・賃上げ緊急支援補助金

国のIT導入補助金の活用により業務の効率化を図り、賃上げに取り組む中小企業に対し、国の補助率をかさ上げし、事業者負担をさらに軽減する制度です。

補助対象経費・補助率・補助上限額

補助対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用料(ソフトウェアのみ)

補助率

1/12(国の補助率2/3と合わせ、補助率3/4にかさ上げ)

補助上限

56万2,500円(国 450万円)

公募スケジュール

申請受付開始

令和7年4月10日(木)

申請受付締切

令和8年1月19日(月)

参照:福岡県 中小企業IT導入・賃上げ緊急支援補助金事務局専用サイト

福岡県:副業・兼業人材活用促進事業費補助金

県内の中堅及び中小企業等が、福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、初めて副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる場合に、その受け入れに要する費用を補助する制度です。

補助対象経費・補助率・補助上限額

補助対象経費

副業・兼業プロフェッショナル人材を 受け入れる際に発生する経費
 (紹介手数料、委託料、報酬、交通費、宿泊費)

補助率

8/10以内

補助上限

50万円

公募スケジュール

申請受付開始

令和7年7月4日(金)

申請受付締切

令和8年1月15日(木)17時

参照:福岡県 副業・兼業人材活用促進事業費補助金のご案内

福岡県:事業承継実現(経営改善事業)補助金

今後5年以内に事業承継をしようとしており、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から事業承継計画に関する支援を受けた中小企業が行う、事業計画または事業承継計画に基づく、(1)販路の拡大、(2)事業のデジタル化、(3)新商品の開発、(4)後継者の人材育成の取組みに必要な経費を補助する制度です。

補助対象経費・補助率・補助上限額

補助対象経費

開発費、研修受講料、委託費など

補助率

1/2以内(小規模事業者の場合2/3以内)

補助上限

50万円

公募スケジュール

申請受付開始

令和7年5月12日(月)

申請受付締切

第1次締切:令和7年6月30日(月)17時まで
第2次締切:令和7年7月31日(木)17時まで
第3次締切:令和7年8月29日(金)17時まで
最終締切:令和7年9月30日(火)17時まで

参照:福岡県 事業承継実現(経営改善事業)補助金のご案内

中小企業省力化投資補助金

出典:中小企業省力化投資補助金 総合ご案内チラシ
掲載ページ:中小企業省力化投資補助金 公式HP 広報ツール

中小企業省力化投資補助金では、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。

これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする制度です。

申請類型には「カタログ注文型」「一般型」があり、補助対象となる設備や補助上限額等が異なります。

「カタログ注文型」では、対象製品のリスト(カタログ)に登録された汎用製品から事業課題に合う省力化製品を選択して導入することを支援します。

一方、「一般型」では、オーダーメイド・セミオーダーメイド性のある省力化設備の導入を支援します。

補助対象経費

カタログ注文型

カタログに登録された省力化製品の設備投資における

(1)製品本体価格
(2)導入に要する費用(導入経費)

一般型

オーダーメイド設備導入における

機械装置・システム構築費(必須)、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費

補助率・補助上限額

従業員数

補助率

補助上限額

大幅な賃上げを

行う場合

カタログ注文型

5名以下

1/2以下

200万円

300万円に引き上げ

6~20名

500万円

750万円に引き上げ

21名以上

1,000万円

1,500万円に引き上げ

一般型

5名以下

▼補助金額が 1,500万円まで

中小企業

1/2(2/3※)

小規模・再生

2/3以内

▼1,500万円を超える部分

いずれも、1/3

750万円

1,000万円

6~20名

1,500万円

2,000万円

21~50名

3,000万円

4,000万円

51~100名

5,000万円

6,500万円

101名以上

8,000万円

1億円

※カッコ内は最低賃金引き上げ特例適用時の補助率
※最低賃金引き上げ特例、大幅賃上げ特例の適用要件につきましては、公募要領にてご確認ください

公募スケジュール

カタログ注文型

随時

※各申請における補助額の合計が補助上限額に達するまでは、複数回の応募・交付申請が可能です。

一般型

(第3回)

・公募開始日:令和7年6月27日(金)

・申請受付開始日:令和7年8月4日(月)10時

・公募締切日:令和7年8月29日(金)17時

※第4回の公募のスケジュールは、詳細が確定次第公表

参照:中小企業省力化投資補助金 公式HP

小規模事業者持続化補助金(通常枠)

出典:小規模事業者持続化補助金(通常枠)リーフレット
掲載ページ:中小企業庁 支援策チラシ一覧

小規模事業者持続化補助金(通常枠)は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援する制度です。

補助対象経費・補助率・補助上限額

補助対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

補助率

2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)

補助上限額

50万円

※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せ

公募スケジュール

公募要領公開

令和7年6月30日(月)

申請受付開始

令和7年10月3日(金)

申請受付締切

令和7年11月28日(金)17:00

※予定は変更する場合があります。

事業支援計画書(様式4)発行の受付締切

令和7年11月18日(火)

参照:中小企業庁 小規模事業者持続化補助金について

IT導入補助金

出典:IT導入補助金 リーフレット
掲載ページ:中小企業庁 支援策チラシ一覧

IT導入補助金は、業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けた ITツール等の導入費用を支援する制度です。

申請枠として「通常枠」「複数社連携IT導入枠」「インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)」「セキュリティ対策推進枠」を設けています。

補助対象経費・補助率・補助上限額

出典:IT導入補助金 リーフレット
掲載ページ:中小企業庁 支援策チラシ一覧

公募スケジュール

公募スケジュールは申請枠によって異なります。
また、年度内で複数回公募を行う想定で、スケジュールを段階的に公表しています。

そのため、スケジュールに関する最新情報は、以下のページにてご確認ください。
IT導入補助金2025 事業スケジュール

参照:IT導入補助金2025 公式HP

まとめ

この記事では、福岡県内の事業者が活用できる主な補助金制度を紹介しました。
事業の成長や課題解決にぜひ、お役立てください。

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