小規模事業者持続化補助金は、これまで複数回にわたり公募を行ってきましたが、令和6年度補正予算においても実施が確定しています。

令和7年3月はじめには一般型、創業型の公募要領（暫定版）を公開しています。それぞれ申請受付開始は令和7年5月1日（木）となります。

そこでこの記事では、小規模事業者持続化補助金の概要について解説します。

※記事内容は、令和7年3月24日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金とは

出典：持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等にかかる経費の一部を補助する制度です。

申請類型について、令和6年度補正予算分から政策の原点回帰を行い、経営計画の策定に重点化するため、複数あった特別枠を整理しました。

これにより、一般型（通常枠、インボイス特例、賃金引上げ特例、災害支援枠）のほか、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型での実施となります。

以下、各申請類型の概要です。

一般型（通常枠）

一般型（通常枠）では、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等が行う持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。

政策的観点から加点審査を行いますので、申請検討の際は加点項目もあわせてご確認ください。

参照：令和6年度補正予算 「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」

特例：インボイス特例

一般型（通常枠）には2つの特例があります。各特例で設けている要件を満たす場合、補助上限額に上乗せを行います。

まず、インボイス特例では免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者である場合、上記補助上限額に50万円を上乗せします。

参照：令和6年度補正予算 「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」

特例：賃金引上げ特例

また、賃金引上げ特例では事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者である場合、上記補助上限額に150万円を上乗せします。

参照：令和6年度補正予算 「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」

一般型（災害支援枠）

一般型（災害支援枠）では、令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が行う事業再建を支援します。

令和6年度補正予算分から、令和6年奥能登豪雨を補助対象に追加しました。

参照：令和6年度補正予算 「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」
参照：持続化補助金の概要

創業型

創業型では、地域の雇用や産業を支える創業後3年以内の小規模事業者が行う持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。

政策的観点から加点審査を行いますので、申請検討の際は加点項目もあわせてご確認ください。

参照：令和6年度補正予算 「小規模事業者持続化補助金（創業型）」
参照：持続化補助金の概要

共同・協業型

共同・協業型では、地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、参画事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供を行う取組を支援します。

参照：令和6年度補正予算 「小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）」
参照：持続化補助金の概要

ビジネスコミュニティ型

ビジネスコミュニティ型では、地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組を支援します。

本申請類型は、これまで行われていた「ビジネスコミュニティ型補助金」と同等の内容です。そのため、以下のページでは補助対象となる事業の事例をご確認いただけます。

申請検討の際はぜひ、ご一読ください。

◆ビジネスコミュニティ型補助金事例シート

参照：持続化補助金の概要
参照：全国商工会連合会　ビジネスコミュニティ型補助金

参考）過去公募における採択状況

前回の公募である第16回締切分、災害支援枠 第5回締切分の採択結果は次のとおりです。

ただし、第16回締切分は現在実施している公募と申請枠が異なりますので、参考値となります。

参照：中小企業庁　「小規模事業者持続化補助金（第16回締切分）」の補助事業者が採択されました

参照：中小企業庁　「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞（第5回）」の補助事業者が採択されました

まとめ

この記事では、小規模事業者持続化補助金の概要について解説しました。

今後、新しい情報が出てまいりますので、申請を検討する際は必ず最新情報をご確認ください。

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