サステナビリティへの取り組みとは。ビジネスでの活用方法、SDGsとの関係を解説
企業の経営や事業活動において、「サステナビリティ」への取り組みが期待されています。注目のキーワード「SDGs」とも関係が深いサステナビリティについて、意味や必要性を理解しておきましょう。今回は、企業がサステナビリティ経営を行うメリットや、ビジネスでの活用方法について説明します。
サステナビリティの意味を理解しておこう
これからの企業には、「サステナビリティ」を意識した経営が求められます。最近よく聞くサステナビリティについて、意味や定義を理解しておきましょう。
サステナビリティとは「持続可能性」
英語の「サステナブル（Sustainable）」は、「持続可能な」「持ちこたえられる」という意味の形容詞です。主に、環境を壊さず利用可能な状態をサステナブルといいます。
その名詞形が「サステナビリティ（Sustainability）」です。日本語に訳すと「持続可能性」という意味になります。
人間の発展には環境や社会の持続が不可欠
産業の発展により、我々の生活は昔と比べて格段に便利になりました。その反面、環境問題や社会問題が発生し、このままでは環境や社会が持続しなくなるおそれも出てきました。人間が活動できるのは、環境や社会が持続していることが前提になります。
サステナビリティには、利益だけではなく常に持続可能性を意識しなければならないという意味が込められています。
企業経営や事業活動に取り入れられている
持続可能な環境や社会の実現のためには、企業の果たす役割が大きくなります。企業が利益を優先した活動をすれば、環境や社会へ多大な影響を与えてしまうからです。企業には、積極的にサステナビリティに取り組む責務があります。
消費者はサステナビリティ経営を行う企業を評価する
現代では、消費者の間でもサステナビリティ志向が高まっています。利益追求のみを重視する企業よりも、環境保護活動や社会貢献活動に力を入れている企業が評価される時代になっているのです。そのため多くの企業が、サステナビリティを意識した経営や事業活動を行っています。企業の存続のためにも、時代の波に乗り遅れないようにしなければなりません。
サステナビリティの3つの柱
サステナビリティは、環境、社会、経済という3つの柱で成り立っています。人間が今後も活動を続けていくためには、環境、社会、経済それぞれの側面から持続可能性を見い出さなければなりません。
環境
地球を持続可能な状態で後世に引き継ぐためには、自然環境を保護する必要があります。早急に解決しなければならない課題の1つは、温室効果ガスによる地球温暖化です。日本でも、2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素社会）を実現する取り組みが進められています。
そのほかにも、生物多様性の保全、森林破壊の抑制、再生エネルギーの開発など環境面の課題はいくつもあります。個人でも企業でも、環境のためにできることはたくさん見つかるはずです。
社会
貧富の差、人種差別、ジェンダー不平等などのない社会的公平性の維持も、サステナビリティの1つです。企業においては、労働環境の改善や働き方の多様性への配慮が今後ますます重要になるでしょう。個人でできる取り組みとしては、フェアトレードの商品を購入するなどの方法があります。
経済
サステナビリティには、持続可能な経済システムの構築も含まれます。今後は環境や社会に配慮した経営が、企業のスタンダードになるでしょう。個人では、サステナビリティに取り組む企業に投資するESG投資により、経済面のサステナビリティを支えられます。
GRIスタンダードとは
サステナビリティを評価するための指標となるのが、GRIスタンダードです。GRIスタンダードは国際的な指標として、世界各国の企業で活用されています。
GRIの役割
GRI（Grobal Reporting Initiative）とは、UNEP（国連環境計画）の公認団体です。オランダのアムステルダムに本部があり、サステナビリティに関するガイドラインの策定を行っています。
GRIスタンダードにもとづく報告書で企業を評価
GRIスタンダードでは環境、社会、経済に関するさまざまなテーマごとに、情報開示の基準が設けられています。世界各国の多くの企業が、GRIスタンダードにもとづき報告書を作成しているのです。
企業のホームページでは、GRIスタンダード対照表が掲載されていることがあります。企業のサスティナビリティの取り組みを評価する際には、GRIスタンダード対照表を活用するのがおすすめです。
サステナビリティが注目される背景とSDGsとの関係
サステナビリティの考え方は、近年急速に浸透してきました。サステナビリティの概念が意識されるようになった歴史や、最近よく聞くSDGsとの関連性について説明します。
サステナビリティの歴史的変遷
サステナビリティの概念が初めて取り上げられたのは、1987年（昭和62年）の「環境と開発に関する世界委員会」です。その後、1992年（平成4年）に開催された「国連環境開発会議（地球サミット）」や1997年（平成9年）に開催された「国連環境開発特別総会」でも、サステナビリティについて議論されました。
さらに、2002年（平成14年）には「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）」が行われ、持続可能な開発に向けた各国首脳の政治的な意思を示す「ヨハネスブルグ宣言」が採択されました。
SDGsの採択で世界的に拡大
2015年（平成27年）には国連の「持続可能な開発サミット」で、サステナビリティの考え方にもとづく「SDGs（持続可能な開発目標）」が採択されました。サステナビリティの概念が世界的に広がったのは、SDGsの採択がきっかけといえます。SDGsがメディアでも大きくとりあげられるようになり、多くの人がサステナビリティという言葉を耳にするようになったのです。
SDGsやCSRとの違い
SDGsやCSRはサステナビリティと似たイメージの言葉なので、違いがよくわからないかもしれません。SDGsとCSRのそれぞれの意味を確認し、サステナビリティとの違いを説明します。
SDGsはサステナビリティ実現の目標
SDGsは「Sustainable Development Goals」の頭文字をとったもので、「持続可能な開発目標」と訳されます。サステナビリティは持続可能性という抽象的な概念ですが、SDGsはサステナビリティ実現の具体的な目標です。
SDGsには、2030年までに達成すべき17のゴールと169のターゲットが設定されています。SDGsにより、企業や個人はサステナビリティ実現の方法を知ることができます。
CSRはサステナビリティを実現する企業の責任
CSRは「Corporate Social Responsibility」の略で、「企業の社会的な責任」という意味です。すべての企業には、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者（ステークホルダー）に対して責任ある行動をとり、説明責任を果たすことが求められます。CSRは、サステナビリティ実現の役割を担う企業の責任を表す用語です。
企業活動を通じた問題解決が求められている
サステナビリティを実現して環境や社会の問題を解決することは、個人にも企業にも求められます。ただし、個人でできることには限界があります。持続可能な開発・発展のためには、企業が積極的にサステナビリティに取り組んでいくことが不可欠です。
長期的な取り組みが必要
サステナビリティは一時期のブームではありません。企業においては、長期的に継続していける取り組みを検討する必要があります。これからの時代、サステナビリティ経営は企業のスタンダードになるでしょう。
企業がサステナビリティへの取り組みを行うメリット
サステナビリティを目指した取り組みを行うことは社会の役に立つだけでなく、企業にとってもメリットがあります。ここからは、企業がサステナビリティ経営を行うメリットを4つ紹介します。
企業価値の向上につながる
サステナビリティに取り組めば、ブランドイメージが向上します。環境や社会に配慮した企業であることが認知されれば、売上アップにもつながるでしょう。
消費者から選ばれる企業に
現代の消費者は、社会問題や環境問題に敏感です。目先の利益だけを追い求める企業は、消費者の支持を得られません。環境に配慮した商品やサービスの提供、多様性を前提とした労働環境の創出などに取り組んでいる企業が、消費者の注目を集められます。企業の長期安定的な発展のためにはブランド力をつけ、自社のファンを作ることが必須です。
資金調達が有利になる
企業が活動を続けていくためには、資金調達が欠かせません。サステナビリティ経営を進めれば、ESG投資を行う投資家の注目を集められます。最近はESG投資が活発化しているため、資金調達にはESG経営が有効です。
ESG投資とは
環境（Enviroment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3つの観点を重視した経営を、ESG経営といいます。ESG投資とは、株式投資においてESG経営を行う企業に投資する手法です。
リスクを抑えながら長期的な資産形成を可能にする方法として、投資家の間で注目されています。これからの時代、資金調達を容易にしたいなら、ESG経営が欠かせないでしょう。
優秀な人材を確保できる
労働力人口が減少している日本では、人材確保は大きな課題です。サステナビリティ経営を行えば、これからの社会を担う若者の注目を集められます。自然と良い人材が集まる会社になり、採用コストも削減できるでしょう。
若い世代はサステナビリティ重視の価値観
1990年代後半以降に生まれたミレニアル世代は、単に有名企業だから、給料が良いからという理由では企業を選びません。働きやすさや社会貢献を重視して会社を選びます。特に中小企業にとっては、サステナビリティを打ち出して優秀な人材を確保することが欠かせないでしょう。
従業員のモチベーションアップにも有効
サステナビリティ経営は、社外だけでなく社内に対しても良い効果があります。働きやすい環境を用意すれば、従業員の働く意欲も向上します。
従業員の定着率も上がる
産休・育休の取得推進やリモートワークの活用を積極的に行えば、出産により退職する人も減るでしょう。従業員の満足度が高まり、定着率が上がります。モチベーションアップにより、新しいアイデアが生まれやすい環境になることも期待できます。
サステナビリティの活用事例
ここでは、サステナビリティ経営の成功事例について説明します。自社でできる取り組みを考えるうえで、参考にしてみてください。
環境負荷の少ない製品づくり
製造業においては、環境にやさしい製品づくりが求められるでしょう。たとえば、捨てるときにもなるべくゴミが出ない設計にしたり、再生原料を使った製品を開発したりする方法があります。製品を販売する過程でも、環境負荷を考えた包装などの取り組みが必要です。
環境にやさしい製品の例
プラスチックの代わりに紙の容器を使用した製品
簡易包装の製品
トレーを使わず包装した食品
箱なしのティッシュペーパー
LEDを使った長持ちする電球
製品リサイクルで循環型社会へ貢献
製品の使い捨てをなるべく少なくするために、リサイクルを推進することは必須でしょう。企業においては、リサイクル原料の活用、使わなくなった製品の回収などが進められています。
製品リサイクルの例
シャンプーや洗剤の詰め替え用パッケージ
再生紙を使ったトイレットペーパー
リサイクルガラスを使ったタンブラー
古着の回収やリユース
社会貢献活動の実施
企業の社会貢献活動は、金銭的支援、物的支援、人的支援に分かれます。各企業の資金力や得意分野を活かした活動が期待されています。
社会貢献活動の例
売上の一部を慈善団体に寄付
災害時に自社製品を提供
自社施設を地域の防災拠点として活用
地域でのボランティア活動
働き方の多様性への対応
従業員にとって働きやすい企業であるために、働き方の多様性を考慮した対応が必要です。多様性を活かした体制づくりができれば、企業全体にとってプラスの効果も大きくなります。
働き方の多様化に対して行う取り組みの例
リモートワークの活用
時短勤務の導入
フレックスタイム制
時間単位の有給休暇制度
副業の承認
まとめ
企業は環境、社会、経済の3つの側面から持続可能性を見い出す必要があります。サステナビリティは企業の責務ですが、企業にとってのメリットも大きくなっています。自社の特徴を活かしてどんな取り組みができるか、検討してみましょう。
西日本シティ銀行では、サステナビリティ・SDGsに取り組む企業、個人事業主の人の資金調達をサポートする「NCB SDGs応援ローン」を用意しています。ぜひ活用してみてください。
Writer
森本由紀
AFP（日本FP協会認定）、行政書士、夫婦カウンセラー
大学卒業後、複数の法律事務所に勤務。30代で結婚、出産した後、5年間の専業主婦経験を経て仕事復帰。現在はAFP、行政書士、夫婦カウンセラーとして活動中。夫婦問題に悩む幅広い世代の男女にカウンセリングを行っており、離婚を考える人には手続きのサポート、生活設計や子育てについてのアドバイス、自分らしい生き方を見つけるコーチングを行っている。
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