長崎県エリアで利用できる「産後ケアのマッチングアプリ」です。出産後のお母さんが気軽に産後ケアを受けることができるよう、産後ケアサービスを提供している施設とスムーズにつなぐことを目的としています。

LINEのミニアプリを使ったサービスなので、LINEにログインするだけですぐ利用できるのが魅力です。

また、アプリ利用者の口コミが読めたり、お気に入り登録施設の空きがあった場合に通知が来たりなど、使いやすさにご好評をいただいています。

産婦人科グループとして、産後ケアの重要性は以前から強く感じていました。

まず、「産後ケア」というものがあることを知らなかったり、「産後ケアを利用する＝甘え」という感覚から「利用しても良いのか」と悩むお母さんもいる状況がありました。

また、産後ケアを利用するには多くの場合、自治体のWebページで施設を探して電話をかけるなど煩雑な作業を行う場合が多く、産後のお母さんにとって大きな負担になります。

施設側では分娩が重ならないタイミングではベッドに空きが生じ経営面で非効率になる一方で、産後ケアに投資しても十分な収益につながりにくく不採算になりやすいことも問題でした。

このような課題を同時解決するためにアプリの開発にたどり着いたんです。

一度アプリをWebベースで作成したのですが、実運用には至りませんでした。今後どうするか困っていたところ、西日本シティ銀行さんから「私たちのグループ会社で対応できますよ！」というお話をいただいたんです。

TOG LABOさまが産後ケア関連の事業を展開したいという意向をお持ちで、複数のITベンダーとサービス開発を取り組まれていることは以前から認識していました。

でも、このプロジェクトが思うように進んでいないというお悩みを聞き、「西日本シティ銀行でもお役に立てるかもしれない」と考え当行内で相談、そこからグループ会社であるイジゲングループ株式会社の永井さんへとつながりました。

私がTOG LABOさまに初めて伺ったのが3年くらい前ですよね。

はい、そうですね。銀行のアプリ制作って既存のクラウドサービスをベースにした提案とばかり思っていたので、永井さんから「ゼロからアプリも作れます」と聞いて驚き、依頼させていただきました。

TOG LABOさまから、そもそも「産後ケアの知名度が低い」「どの施設で産後ケアを利用できるのかわからない」という課題も伺っていたので、まずは情報の整理と調査を行いました。

産後ケアは行政が提供するサービスですが、市のホームページ上では情報が限られており、「産後ケアとは何か」は理解できても、「具体的にどう使うのか」がわかりにくくて。「産後うつの予防・回復のためのもの」という印象が強く、利用すること自体をためらいやすい状況も見えてきました。

また、お打ち合わせの中で、アプリ開発の目的や課題があやふやになっているように感じたので、「その整理からまずはいっしょにしていきましょう」とご提案したんです。

あらためてニーズがあるかを確かめるとともに、どんな形で実現すれば良いのかを考えるところから寄り添ってくださり、その結果、LINEのミニアプリが良いのでは、となりました。

オンラインミーティングを重ね開発を進めていきましたが、間に西日本シティ銀行の担当の方も入っていたので安心して信頼関係を構築することができたと思っています。

多い時は週に1度ミーティングをしていましたが、遠隔でも不便を感じたことはありませんでした。

永井さんの「オンラインでも安心感を持っていただきたい」という想いを受け、当行も必要に応じてミーティングに参加させていただき、プロジェクトが円滑に進むお手伝いを陰ながらさせていただきました。

産後のお母さんが育児で忙しい中でも、必要な情報にスムーズにアクセスでき、ストレスなく利用できる導線をどう作るか、この点を重視しました。弊社のメンバーには出産経験のある女性もいたので、皆で考えシミュレーションしたことを活かしていけたと思います。

イジゲングループの皆さんが、単なる開発作業ではなく、当社の想いをよく理解してくださった上で産後のお母さん目線になってくださり、「一緒に社会に必要な仕組みを作ろう」という姿勢でさまざまなご提案をしてくれたことが心強かったです。

これまでに利用していただいたおよそ700名の方にアンケートを実施したところ、産後ケアの予約に対する負担が大きく軽減された、という意見を多くいただきました。施設が閉まっている夜間にアプリで予約できるのも大きな価値になっているようです。

これは令和5年のデータなのですが、全国で「産後ケアを利用した」という方は全体の15%だったという数字が出ています。一方で弊社と連携している「つきやま産婦人科」では、産後ケアを利用した人の割合が78%でした。もちろん現在はさらに増えているはずです。

サービス開始当初はチラシを配布し、また、SNSでの発信を重ねるといった広告の効果もあり、現在この長崎県佐世保市では「産後ケア」が当たり前のものとして根付いてきたと思います。

現在「産後ほっとLINE」をさまざまな施設や自治体にご紹介させていただいており、長崎県内でどんどん広がっています。産後ケアは特別な人だけのものではなく、子育てをするすべての家庭にとってあたりまえにあるべき支援です。

最近は長崎県外の施設や自治体からも導入のご相談をいただいているので、近い将来他県でも利用できる仕様にしていく予定です。

「産後ケアをあたりまえに」という理念のもと、全国に広げ、子育てしやすい社会を実現していきたいです。

須川さまから「佐世保だけでなく長崎県全体、ひいては九州全体に向けて、このアプリの存在を知ってもらう方法はないか」とご相談をいただき、当行の担当部署と連携してメディアを紹介させていただいたこともありました。

その結果、長崎新聞の一面に記事が掲載され、これがきっかけとなったのか、他の新聞社やメディアにも取り上げられたので、注目度の大きさがうかがえます。

資金調達は私たちスタートアップにとって事業継続の生命線ですが、西日本シティ銀行さんにこまめに進捗状況などを共有させていただくことで、スムーズに資金面もサポートいただいたり、グループ全体で開発～融資までをワンストップで伴走していただけたことが心強いです。おかげでサービス作りに集中できています。

「グループ総合力」は我々の強みです。今回はそれをフルに活用することでお悩みを解決することができたと思います。

自治体の担当者からセキュリティ面に関するご質問をいただくことがあります。その際には、このアプリ開発には西日本シティ銀行さんが携わっていること、開発はグループ企業であるイジゲングループさんが担っていること、イジゲングループさんは西日本シティ銀行さんのWeb制作も担当していることを伝えると、安心していただけるのでありがたいです。

これからもこのチームで連携して、アプリを全国展開していけたらと思います。