米国による関税引き上げの影響が広がるなか、原材料や部材の調達コストが上昇し、収益圧迫に直面する事業者が増えています。

政府はこうした状況を踏まえ、米国関税の影響を受ける事業者に対する「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」としてさまざまな支援策を設けています。

この記事では、そのなかから、優先採択を受けられる補助金を紹介します。

※記事内容は、令和7年12月24日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

「米国関税措置を受けた緊急対応策」について

出典：「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」における支援について（経済産業省HP）

米国関税とは、アメリカ政府が輸入品に課す税金（輸入関税）のことです。

近年、アメリカは鉄鋼・アルミニウムなど特定品目の輸入関税を引き上げており、日本企業にも原材料や部材の価格上昇や米国向け製品の価格競争力低下といった影響が生じています。

こうした状況を受けて、日本政府は「米国関税措置を受けた緊急対応策」を公表しました。

その一環として、影響を受ける中小企業や農林水産・食品事業者に対して、特定の補助金において優先採択を行っています。

優先採択の対象となる補助金

ここでは、米国関税の影響を受ける事業者が、優先採択の対象となる主な補助金を紹介します。

ものづくり補助金

出典：ものづくり補助金 リーフレット

本補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。

申請枠には「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」があり、いずれの枠においても、米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者は、加点対象となります。

参照：ものづくり補助金　公式HP

中小企業新事業進出補助金

出典：中小企業新事業進出補助金 リーフレット

本補助金は、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等を対象に、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する制度です。

米国関税の影響を受けている事業者については、加点を行います。

参照：中小企業新事業進出補助金 公式HP

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

出典：食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業 リーフレット

本事業は、輸出先国の規制・条件に対応した施設・機器の整備とHACCP等の施設認定・認証取得を一体的に支援する制度です。

令和7年に米国が発表した関税措置により影響を受け、または受ける見込みのある事業者に該当する場合、加点の対象となります。

参照：農林水産省　食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

令和7年度補正予算による支援について

出典：中小企業庁　令和7年度補正予算（中小企業・小規模事業者等関連予算）

令和7年12月16日、令和7年度補正予算が成立しました。
補正予算の資料では、これまで「ものづくり補助金」を実施していた「中小企業生産性革命推進事業」に関する記述の中で、物価高や米国関税の影響を踏まえたソフト支援を行う旨が示されています。

具体的な支援内容の詳細については、各補助金の最新情報をご確認ください。

参照：中小企業庁　中小企業対策関連予算

福岡県独自の支援策

福岡県では、米国関税の影響を受ける中小・小規模事業者（個人事業主を含む）に対し、福岡県の制度融資「米国関税対策特別融資」による資金繰り支援を実施しています。

こちらの制度の活用もぜひ、ご検討ください。
▶福岡県　米国の関税措置により影響を受ける事業者の皆様へ

まとめ

この記事では、米国関税の影響を受ける事業者が優先採択を受けられる補助金について紹介しました。

令和7年度補正予算でも、こうした支援策が継続して実施される見込みです。ぜひ、最新情報をご確認のうえ、事業にお役立てください。

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