デジタル時代の今、これまでに考えられなかった脅威に直面することがあります。最近では、サイバー攻撃が原因で、業務に支障が出るというケースも聞くようになりました。今や、デジタル分野のリスク管理は早急に対応すべき事案です。そこで今回お話を伺ったのは、サイバーセキュリティをサポートするZERO NEXT株式会社。同社は経済産業省と中小企業庁の審査を通過し、経済産業省に「情報処理支援機構（スマートSMEサポーター）」として認定されているセキュリティベンダーです。2022年4月には社名を改め、新たな一歩を踏み出す社長の新美光博さんに詳しく話を伺いました。

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中小企業にとって「サイバーセキュリティ元年」になる

――早速ですが、御社の業務内容について教えてください。

新美：私たちは、自社光回線、ITソリューション,WEBコンサルティング、環境、テクニカルサポート/クライアントマネジメントの6分野を中心に、企業のビジネス環境をコンサルティングしています。なかでも主軸となっているのが「リスク管理」。中小企業のみなさんが安心して仕事に打ち込めるよう、セキュリティ環境の提案を行っています。

今年、2022年は中小企業にとって「サイバーセキュリティ元年」となる年だと考えています。もちろん、これまでにも「うちもサイバーセキュリティ対策をやらないと」というお考えの企業もあったはずですが、なかなか重い腰が上がらなかったのが現状ではないでしょうか。特に5〜15名程度の企業には、IT管理者がいないということがほとんどで、ネットのリスクに備えるという余裕がなかったのだと思います。

――なぜ今年が「サイバーセキュリティ元年」という転機の年なのでしょうか？

新美：今年に入り、ソフトウェアを悪用しデータを人質に身代金（ランサム）を要求するランサムウェアをはじめ、数々のサイバー攻撃の報告が続いているんです。トヨタ自動車の取引先がサイバー攻撃を受けたことから、国内全工場の稼働を停止するという事態にまで発展。大きなニュースとなったため、広くサイバー攻撃の脅威が知られることとなりました。またコロナ禍でテレワークが浸透したことで、自宅で仕事の情報を扱う機会も増加。社外に情報を持ち出すことで、USBやWi-Fiルーターを介した情報漏洩やウイルス感染も問題となっています。

サイバー攻撃の脅威は、今後も続き、見過ごせなくなってきました。国も補助金を用意するといった、対策に力を入れ始めたことも追い風になっています。

――たしかにサイバー攻撃のニュースは大きな話題となって、セキュリティ対策をより強固にする動きも増えたように感じます。そんな中、御社ではどのようなサポートを行っているのでしょうか？

新美：セキュリティ機能を強化するために、多くの企業が取り入れるのが「UTM」です。簡単に説明すると、UTMとは一つのハードウェアのなかにいくつものセキュリティ機能を備えているもので、外部からの攻撃やウイルスなど、さまざまな脅威から守ってくれます。ただ、以前は大手企業に向けた製品がほとんどで、中小企業が取り入れるにはハードルが高かったんです。社員は10人しかいないのに、数百人規模の企業を対象とするUTMを導入するとなればコストがかかります。そこで当社では、中小企業向けのUTMを独自に開発。数人〜15名程度の企業にとって十分な機能が備わり、かつ適正価格で取り入れられる仕組みを作っています。

また、取引先の多くはIT管理者がいないというケースがほとんど。ご自身の専門分野については"職人"ですが、IT関連については詳しくないということは珍しくありません。そのため当社では、補助金の手続きや設置・設定までワンストップでサポートしています。その他「zoomってどうやるの？」というまだまだ慣れないお客さまには、実際に現地へうかがってzoomでの会議をレクチャーするといった細やかなサービスも喜ばれています。

ZERO NEXTが考える良いオフィス環境

――コロナ禍でオフィスの概念は大きく変わってきたかと思います。テレワークが浸透する一方で、改めて「オフィスの良さ」を知ったという声もありますが、「これからのオフィス」はどうあるべきだと考えますか？

新美：人それぞれ、集中して仕事ができる環境というのは異なります。コロナ禍で増えたテレワークが良いという人もいれば、これまでのオフィス出勤型が良いという人もいる。それは当たり前で、大切なのは「選べること」。効率よく仕事ができる環境を働く人が選択できるというのが理想だと思います。

だからこそ、安心して仕事に取り組めるようにするセキュリティ対策は大切で、その上でのオフィス環境整備をご提案しています。

もちろん「今すぐテレワークを導入しよう」という提案ではなく、例えば地震や台風で、急に出社できなくなることがあるかもしれない。そんな非常時にもこれまで通りの仕事ができて、かつ安心安全な環境。これからはそんなオフィス環境が必要になってくるのではないかと考えています。取引する企業にとってもセキュリティ対策が脆弱な会社はリスクがあるので避けたいと考えるところも増えてくるかもしれません。

今は、国がテレワークを促進する補助や助成を用意しているので、コストを抑えながら環境をつくっていくことが可能です。働き手の効率化を踏まえて是非このタイミングで検討してみていただきたいです。

ゼロから「次」を作る。"かゆいところにいる会社"でありたい

――2022年4月に社名を「ZERO NEXT」へ変更されました。新しい社名に込めた想いをお聞かせください。

新美：ゼロから「次」を作る、そんな想いを込めたのが社名の「ZERO NEXT」です。もともとIT分野は目まぐるしく状態が変わる業界。そんな中で、いかにマーケットにあったサービスを展開していくのかを、常に考えていなければいけません。時代背景を読み、「次の一手」を先読みする。お客さまがほしいと思うときには、すでにそこにある、そんな"かゆいところにいる会社"でありたいんです。

そのためにも、今後もサイバーセキュリティ分野を強化するとともに、あらたにWEBのコンサルタントといったHP制作も行い2本の大きな柱で事業を展開していきます。あれもこれも、ではなくポイントを抑えて専門性を高めていきたいですね。

――新たなフェーズでの事業拡大は、人員も必要になってくるかと思います。今後、どのような人材とともに働きたいと考えますか。

新美：なにより、前向きな人と一緒に働きたいですね。私たちは大きな会社じゃないですが、だからこそ成し遂げられることがあると思っています。またいくつもの会社や業界を経験したことがある人も歓迎。もちろん、ひとつの企業で勤め上げるということは誰にでもできることではありません。一方で、一つしか見ることができないというのは、勿体ないとも思うんです。今は、経営者が社員を選ぶのではなく、個々が働く会社を選ぶ時代。新しい未来を創造し、未来を引き寄せてくれる、そんな若い力がみなぎる方とともに社会を発展させたいです。

感染症や世界情勢の変化で、私たちの働く環境にも日々新しい価値観が影響してきます。より効率的に、快適に、安心して働きたいという想いは誰でも同じ。オフィス環境をよりよくしたいと願う経営者は多くいます。リスク管理が大きな問題となっている今、予算も人員も多くをさけずに悩む中小企業にとって、細やかな気遣いと配慮で応えてくれる「ZERO NEXT」は、欠かせないビジネスパートナーとなるに違いありません。

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