収入アップや失職リスクヘッジのために副業を希望する企業勤めの人もいるのではないでしょうか。そこで気になるのが「会社員は副業をしてもよいのかどうか」という点です。当記事では、会社員が副業をする際に注意すべきポイントをご紹介いたします。

そもそも会社員は副業をしてもよいのか？

政府は副業を解禁している

会社員の副業について、政府としては副業を容認する方針となっています。厚生労働省は、2018年（平成30年）1月にモデル就業規則を「副業容認」の内容に改定しています。労働者が現行法の中で注意すべきガイドラインは「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と名付けられており、副業は推進されていることが分かります。

副業を許可する会社は増えている

副業を認める企業は続々と増えており、たとえば、株式会社サイバーエージェントやソフトバンクグループ株式会社は副業解禁を発表しています。先進的といわれるIT関連だけでなく、アサヒビール株式会社や佐川急便株式会社、株式会社ダスキン、みずほフィナンシャルグループなども副業を解禁しています。

ほかにも多くの企業が副業を認めており、政府の方針に追随する形となっています。

派遣との掛け持ちも可能

副業にはさまざまな種類がありますが、派遣との掛け持ちは可能なのでしょうか？実は、法律上は何の問題もありません。たとえば平日は会社員、土日は派遣のダブルワークといった働き方も可能です。ただし、派遣会社にも雇用されることになるため、派遣会社のルールについても確認する必要があります。

会社員は副業をすべき？

副業は終身雇用崩壊に備えたリスク分散

日本社会においても終身雇用が崩壊してきており、会社の倒産やリストラに遭う可能性は誰にでもあると言えます。

一般的に、定年までは40年近く働くことになりますが、倒産企業の平均寿命は23.7年（東京商工リサーチ：2019年（令和元年）のデータより）となっています。一生同じ会社で働けない可能性があるのであれば、副業によるリスク分散を視野に入れるのも一手ではないでしょうか。

会社員がアルバイトや請負で副業をする際の注意点

就業規則で認められているかをチェック

アルバイトや請負で副業をする場合には、今働いている会社の就業規則について確認する必要があります。副業を解禁する会社が増えているものの、あなたの会社が解禁しているとは限りません。禁じられている副業をしてしまうと、就業規則に基づくペナルティーが科せられる可能性もあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

副業NGなら上司に相談

もし、基本的に副業NGな企業であっても、例外を設けている会社もあります。すぐ諦めずに、上司や担当部署に事情を相談してみるのが良いでしょう。規則ではNGでも、会社側の柔軟な対応によって認められるケースも考えられます。

実際私が過去に努めていた会社は、就業規則では副業NGでしたが、リーマンショックの際には副業を認めてくれました。就業規則の改定が社会情勢に追いついていないケースも考えられ、相談することによって認めてくれる可能性もあるでしょう。

住民税で副業がバレるリスク

もしも会社に内緒で副業をする場合には、副業が会社に知られてしまうリスクを想定しなければなりません。会社に知られないようペンネームや顔出しNGで副業をする人もいますが、収入増加で住民税が高くなり、結局バレてしまうケースもあるのです。

住民税は、自分で納税する「普通徴収」と、勤務先が給料から差し引く「特別徴収」があります。普通徴収を選べば知られにくいものの、それでも勤務先に送られる「特別徴収税額通知書」で知られてしまう可能性はあります。いずれにせよ、勤務先に副業をしていると知られることは覚悟しておくほうがよいでしょう。

相談できる窓口が社内にあるのであれば、あらかじめ相談しておくと良いでしょう。

詐欺まがいの副業に要注意

副業希望者に初期費用を払わせて儲けを得る副業提供業者など、副業の中には詐欺まがいのものも存在します。せっかく初期費用を払っても、十分なフォローを受けられずに収入が得られない可能性があるため、副業を探す際は注意しましょう。もちろん初期費用を徴収する仕事の中にもまっとうなものはありますが、副業に慣れていない初心者のうちはスタートアップで費用がかからないものを選び、できる限りリスクを回避する選択肢を選ぶのがおすすめです。

単発の仕事は労力が大きい

アルバイトにせよ請負の仕事にせよ、単発の仕事は労力が大きいと考えられます。というのも、たとえ高単価の仕事だったとしても、単発で終われば次の仕事を探さなければなりません。仕事を探す作業には費用が発生しないため、高単価の仕事でも平準化すると低単価になります。なるべく長期継続の仕事を選び、段取りの時間を減らすように努めることがポイントでしょう。

働きすぎに注意

副業をする上では、副業によるオーバーワークにも気をつけましょう。休みの日や、本業からの帰宅後に夜遅くまで副業をすることで、本業の仕事がおろそかになることも考えられます。副業をすることによって本末転倒にならないよう、仕事のバランスに配慮しましょう。

会社員が自己集客型の副業をする際の注意点

請負の仕事ではなく、自己集客型のような自前の仕事をするときにも、さまざまな注意点があります。自己集客型の仕事とは、たとえばイベント・セミナー主催やコンサルティング、ネットショッピング、情報商材販売など、請負以外の仕事全般です。

公序良俗に反する可能性がある仕事は避ける

自己集客型の副業において、仕事内容が公序良俗に反するもの・反社会的なものになっていないかどうかは要注意です。違法な商品を取り扱ったような場合、勤務先から解雇などのペナルティーを受ける可能性も考えられます。また、違法性が高い場合には罰金や逮捕の可能性もありますので、ビジネスモラルに留意しましょう。

お金をかけずにスタートすべき

自己集客型の副業をするなら、まずはお金をかけずに副業を始めてみましょう。スタートダッシュのために広告費をかけたり、システム導入にお金をかけたりしても、うまくいかなかったときには大きな損失になってしまいます。

ビジネスのノウハウを勉強中の副業初心者にとっては、お金を出して損失のリスクを抱えるよりも、知恵や知識を養うことが大切です。まずは、スタートアップに必要なお金を稼ぐところから学ぶことをおすすめします。そこに副業成功のエッセンスが詰まっているとも考えられ、今後副業を進める上でも損にはならないでしょう。

ミスもすべて自己責任になる

自己集客型の副業は、ミスのリカバリーやクレーム対応、訴訟された際の対応など、何でも自分で対処しなければなりません。そのため、事前にリスクを想定しておく必要があります。たとえば、会社で仕入れの発注をミスした場合は、上司から注意を受けたり、始末書を書いたりするだけで済むかもしれません。しかし、自己集客型の仕事で発注ミスをすれば、全額自己負担となります。自己集客型の副業をするということは、すべての責任を自分が引き受ける覚悟が必要といえるでしょう。

まとめ

会社員でも副業は可能ですが、就業規則で認められているのかどうか、事前の確認が必要です。認められていない場合でも許可してくれるケースも考えられるため、上司に相談してみるのも良いでしょう。

ただし、自己集客型の副業をする際にはいくつかの注意点があります。すべてが自己責任になる点には留意しつつ、積極的にトライしてみましょう。