お役立ち

事務作業がもっとラクになる!電子帳票交付サービスとは?

By renew編集部 |
公開日 2024.03.12
電子帳票交付サービス

デジタル活用で、印刷費、配送費、交通費等のコストや移動にかかる時間が削減され、働き方の変化を感じている方も多いのではないでしょうか?ここでは、またひとつ業務効率化に役立つ電子帳票交付サービスについてご紹介します。

>>電子帳票交付サービスの詳細、お申込みはこちら

パソコン上で各種書類を閲覧・取得できる

電子帳票交付サービスは法人・個人事業主向けの各種書類をPDF形式で閲覧・取得することができる西日本シティ銀行のサービスです。

例えば「当座勘定照合票」「定期預金の満期に関するご案内」「ご返済予定表」等業務で必要な各種書類を、パソコン上で閲覧・取得することができます。今までは郵送だった紙書類が電子化されることで、管理スペースや廃棄費の削減につながります。
※西日本シティ銀行の電子帳票交付サービス利用にはNCBビジネスステーション(無料)またはNCBビジネスダイレクト(有料)の登録が必要です。

2023年5月からスタートした西日本シティ銀行の電子帳票交付サービスは現在約4,500社の企業で活用されています。
実際によく利用されている電子帳票は、当座預金の入出金の状況を記した「当座勘定照合票」がトップ。次いで「ご融資ご返済利息計算書(融資当座貸越)」、「融資当座貸越ご返済予定表」、「でんさい手数料明細書」、「ご融資ご返済利息計算書(証書貸付)」と続いています。(2024年1月現在)

電子帳票交付サービスの3つのメリット

電子帳票交付サービスの3つのメリットをご紹介します。


1.ペーパーレスですっきり:
電子帳票なので書類管理の手間も軽減し紙資源も削減、管理スペースも縮小できます。

2.パソコンでいつでも閲覧可能:
お持ちのパソコンで簡単に確認できます。※電子交付日より3年以内

3.情報管理・セキュリティも安心:
紛失の心配なく、書類ごとに閲覧権限設定も可能です。

さらに、電子帳票交付サービスは無料で24時間利用可能

電子帳票交付サービスは、24時間いつでも利用できます。週末や銀行の営業時間外でも必要な時に帳票を確認することができ、無料で利用が可能です。

※[1]第1、第3月曜日の2 : 00~6 : 00、[2]1月1日~1月3日、[3]5月3日~5月5日、[4]ハッピーマンデー(成人の日・海の日・敬老の日・スポーツの日)の前日21 : 00~当日6 : 00はサービスを休止します。[5]その他、システムメンテナンス等でサービスを休止する場合があります。

●利用可能な帳票一覧

電子帳票交付サービスの利用は、NCBビジネスステーションまたはNCBビジネスダイレクトへ

電子帳票交付サービスは、NCBビジネスステーションまたはNCBビジネスダイレクトで利用でき、いずれも申し込みは簡単です。

NCBビジネスステーションとは?

WEB上で残高照会や取引明細の確認ができる、法人・個人事業主向けの無料サービスです。お申込みはWEB完結、他行口座照会サービスなどの様々なサービスを利用でき、現在4万社以上の企業に利用されています。

>> NCBビジネスステーションはこちら

NCBビジネスダイレクトとは?

残高照会・入出金明細や振込・振替など様々なサービスを利用できる有料のインターネットバンキングです。各種手続きをパソコン上で処理ができ、窓口やATMよりも振込手数料が安くなります。また、初期手数料は無料で、ネット環境と電子メールアドレスさえあれば導入することができます。

>>NCBビジネスダイレクトはこちら

「電子帳票交付サービス」でデスクを、業務をスマートに

電子帳票交付サービスは、西日本シティ銀行のNCBビジネスステーション、またはNCBビジネスダイレクト上で各種書類をPDF形式で閲覧・取得することができます。業務の効率化、時間や経費削減に電子帳票交付サービスを活用されてみてはいかがでしょうか?

\電子帳票交付サービスの詳細、お申込みはこちら/

電子帳票交付サービス

Writer

おすすめの記事

対談記事【ビジネスのヒント】|接骨院から建設業へ。驚きの経歴と経緯
続きを読む >
お役立ち2025.10.23

対談記事【ビジネスのヒント】|接骨院から建設業へ。驚きの経歴と経緯

経営に関する悩みや課題を抱える事業経営者の皆さまにとって、銀行の営業担当者は心強いサポーターの一人です。そこで、リニュー編集部では、事業経営者と西日本シティ銀行の営業担当者にスポットをあててインタビュー。サポートのきっかけや、事業の成功までの道のりなどをざっくばらんにお話しいただきます。

【今月のZero-Ten Park】株式会社ストリ|心と体に美しさと健やかさを
続きを読む >
ニュース2025.09.30

【今月のZero-Ten Park】株式会社ストリ|心と体に美しさと健やかさを

福岡を中心に世界5カ国15拠点を展開するシェアオフィス&コワーキングスペース「Zero-Ten Park」。そこに入居している、今注目したい企業をピックアップ。今回は「株式会社ストリ」をご紹介します。

働き方改革に注力している企業ってどんなところ?|次世代ワークスタイル応援私募債「ミライへの路」
続きを読む >
お役立ち2023.11.21

働き方改革に注力している企業ってどんなところ?|次世代ワークスタイル応援私募債「ミライへの路」

これから就職先を探している学生のみなさんにとって、どんな企業が自分にとって働きやすいのか、気になりますよね。そこで今回は、西日本シティ銀行が取り扱う次世代ワークスタイル応援私募債『ミライへの路*』を発行している企業のみなさんにご協力をいただき、その企業で実際に働いている若手の社員に直撃インタビュー。なぜ入社を決めたのか、実際に働いてみてどんな感じなのか、などをヒアリングしました。また、併せて、各企業の経営者にも、求める人材像や今後の展望などをお話しいただきました。取材に協力いただいた企業は、地元・福岡で働き方改革に注力している、優良企業ばかりです。ぜひ、就職希望先の候補の一つとして、働く先輩たちのリアルな声をご一読ください。

【ミライへの路に挑む企業】地球を守り働く人の成長を支える環境調査会社|株式会社ENJEC
続きを読む >
お役立ち2025.07.18

【ミライへの路に挑む企業】地球を守り働く人の成長を支える環境調査会社|株式会社ENJEC

多様な生き方や働き方が広がりつつある現代。企業にはこれからますます、さまざまな人が働きやすい環境を整えることが求められます。社員の働きやすさを叶える企業の取り組みとは?この連載では、実際に働き方改革を積極的に取り組む企業で働く人や経営者にインタビュー。今回は、九州を中心に、水質、大気、土壌といった環境にまつわる調査・分析の事業を手がける、福岡市の株式会社ENJEC(エンジェック)に取材しました。

質の高い人材紹介サービスで、企業も求職者も従業員も幸せに |株式会社GR8キャリア 小畑和貴さん
続きを読む >
インタビュー2025.06.11

質の高い人材紹介サービスで、企業も求職者も従業員も幸せに |株式会社GR8キャリア 小畑和貴さん

医療・福祉業界の人材紹介サービスをメインに事業展開する株式会社GR8(グレイト)キャリア。代表の小畑和貴さんは宮城県出身で福岡に移住し、住宅メーカーから人材紹介業界に転職したという異色のキャリアの持ち主です。創業から1年足らずでメンバーは20人ほどに増え、順調な滑り出しといえます。しかし、組織や利益の拡大は求めず、あくまでも「質の高いサービス提供」と「社員とその家族が笑顔で過ごせること」にこだわり続けたいという小畑さんに、その思いの根源や起業のストーリーを聞きました。

番組・動画制作から拠点の運営まで、幅広い事業を展開|株式会社move on.e 岩谷直生さん
続きを読む >
インタビュー2025.06.02

番組・動画制作から拠点の運営まで、幅広い事業を展開|株式会社move on.e 岩谷直生さん

20歳から放送局の番組制作に関わり、個人事業主を経て、41歳で番組と動画制作を主軸にした株式会社move on.eを設立した岩谷直生さん。長年のディレクター経験を生かして、マスメディアの番組やイベントを手掛ける一方で、子どもに向けた全く新しい事業にも意欲的にチャレンジしています。

【事業継続力強化計画認定制度】概要や認定のメリット、申請支援事業も紹介
続きを読む >
お役立ち2025.11.25

【事業継続力強化計画認定制度】概要や認定のメリット、申請支援事業も紹介

近年、地震や台風などの自然災害、感染症の流行など、企業経営を取り巻くリスクが多様化しています。 こうした中で注目されているのが、災害や緊急事態に備えて事業を継続できる体制を整える「事業継続力強化計画(BCP)」です。 この計画の認定を受けることで、補助金申請時の加点や税制優遇など、さまざまなメリットがあります。 そこでこの記事では、事業継続力強化計画認定制度の概要や認定メリットに加えて、計画策定・申請を支援する取り組みについても解説します。

【中小企業必見】最低賃金引上げに伴う負担軽減策とは?福岡県の支援策も紹介
続きを読む >
お役立ち2025.11.25

【中小企業必見】最低賃金引上げに伴う負担軽減策とは?福岡県の支援策も紹介

令和7年度の最低賃金引上げにより、全国的に人件費の負担が増加しています。特に中小企業や小規模事業者にとっては、賃上げへの対応が経営上の大きな課題となっています。 こうした状況を受け、国や自治体では、最低賃金の引上げに伴う事業者の負担を軽減するため、各種支援策を打ち出しています。 この記事では、最低賃金引上げに対応するための国の主な支援策に加え、福岡県独自の支援制度について解説します。