【令和7年度補正予算】注目ポイントは？おすすめ補助金の主な変更を解説
令和7年度補正予算が成立し、中小企業・小規模事業者向けの支援策について、順次、新たな情報が公開されています。
令和7年度補正予算では、これまでに引き続き物価高騰や人手不足への対応、生産性向上や成長投資を後押しする補助金を設けています。
また、既存の補助金については、一部、名称変更や要件見直しなどこれまでの制度内容を踏まえた変更を予定しています。
そこでこの記事では、令和7年度補正予算における中小企業等向けの注目補助金をとりあげて、おさえておきたい変更点やポイントを解説します。
※記事内容は、令和8年1月5日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
目次
小規模事業者持続化補助金（通常枠）
「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」は、小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援する制度です。
令和7年度補正予算においても継続実施予定で、令和8年1月5日時点では大きな制度変更は公表されていません。
次回公募（第19回公募）については、令和8年1月中に公募要領の公開予定です。
デジタル化・AI導入補助金
「デジタル化・AI導入補助金」は、業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けた
ITツール等の導入費用を支援する制度です。
令和8年1月7日まで実施した「IT導入補助金」の内容を踏襲し、名称を変更して公募を実施する予定です。
ものづくり補助金
出典：ものづくり補助金 チラシ
「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。
現行制度では令和8年1月30日まで22次公募を実施しており、準備ができ次第、23次公募を実施予定です。
なお、令和8年度以降については、「中小企業新事業進出補助金」と統合し、「新事業進出・ものづくり補助金」として公募実施を予定しています。
中小企業新事業進出補助金
「中小企業新事業進出補助金」は、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する制度です。
現行制度では令和8年3月26日まで第3回公募を実施しており、準備ができ次第、第4回公募を実施予定です。
なお、令和8年度以降については、「ものづくり補助金」と統合し、「新事業進出・ものづくり補助金」として公募実施を予定しています。
中小企業省力化投資補助金
「中小企業省力化投資補助金」は、人手不足解消に効果のあるロボットやIoTなどの製品や設備・システムを導入するための経費を補助する制度です。
本補助金には2つの申請類型があり、対象製品のリスト（カタログ）に登録された汎用製品の中から、事業課題に合わせて省力化製品を選択・導入する「カタログ注文型」と、オーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備導入やシステム構築等を行う「一般型」に分かれています。
「カタログ注文型」は随時申請を受け付けている一方、「一般型」は令和8年2月上旬から第5回公募の申請受付を開始予定です。
本補助金は、令和7年度補正予算においても、継続して公募を行う予定です。
事業承継・M&A補助金
「事業承継・M&A補助金」は、事業承継に際しての設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を支援する制度です。
本補助金には、次の4つの申請枠があります。
- 事業承継促進枠
- 専門家活用枠
- PMI推進枠
- 廃業・再チャレンジ枠
令和7年度補正予算分において、上記申請枠のうち「専門家活用枠」では、これまでの「買い手支援類型」「売り手支援類型」に加えて「小規模売り手支援類型」を新設します。
「小規模売り手支援類型」では、最大450万円を補助する見込みです。
省エネ補助金
「省エネ補助金（省エネ・非化石転換補助金）」は、省エネ設備・機器と非化石エネルギーを使用する設備・機器の更新費用等の一部を支援する制度です。
本補助金には、次の4つの申請類型があります。
- 工場・事業場型
- 電化・脱炭素燃転型
- 設備単位型
- EMS型
令和7年度補正予算分において、上記申請類型のうち「3. 設備単位型」では、「GXⅢ類型」を創設します。
「GXⅢ類型」には、「トップ性能枠」「メーカー強化枠」といった2つの申請枠を設け、「トップ性能枠」では、設備の「更新」だけでなく「新設」も補助対象となります。
また、「工場・事業場型」では「サプライチェーン連携枠」を新設し、最大30億円を補助します。（要件による）
さらに、「2. 電化・脱炭素燃転型」では、水素対応設備への改造等を補助対象に追加し、新設の場合も補助対象とします。
補助対象経費は、中小企業の場合は設備費・工事費が対象となる一方、大企業の場合は設備費と水素対応のための改造に限り工事費も含みます。
ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
出典：環境省 住宅・建築物の脱炭素化（ZEH・ZEB等の普及）【エネ特＋GX】
「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」のうち「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業」は、業務用建築物のZEB化の普及拡大を目的として、高効率な設備の導入や省CO2改修に向けた可能性調査などを支援する制度です。
令和8年1月5日時点で公表されている情報では大きな制度変更はなく、令和6年度補正予算と同様に、「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」として4,800百万円を計上しています。
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
出典：環境省 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業【エネ特】
「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（通称：SHIFT事業）」は、中小企業等の工場・事業場への脱炭素技術等の導入促進により、CO2排出削減を図る制度です。
令和7年度補正予算では、次の2つの事業を実施予定です。
- 省CO2型システムへの改修支援事業
- DX型CO2削減対策実行支援事業
令和6年度補正予算・令和7年度当初予算から予算を増額し、3,500百万円を計上しています。
まとめ
この記事では、令和7年度補正予算における中小企業等向けの注目補助金をとりあげて、おさえておきたい変更点やポイントを解説します。
今後も新たな情報が公表されるため、申請を検討する際は、必ず最新情報をご確認ください。
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Writer
中央大学商学部・グロービス経営大学院卒業（MBA） / 公認会計士及び経営革新等支援機関デロイト トウシュ トーマツ出身。監査法人、飲食チェーンの経営企画、人材大手の社内ベンチャーの事業推進・営業企画を経て、株式会社Staywayに参画。Staywayでは、事業開発、営業、カスタマーサクセス、補助金申請支援に従事。
※本記事の監修者です。
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