資金を調達する場合、銀行などの金融機関からの借入が一般的ですが、他にも手段があることをご存じでしょうか？社債と呼ばれる仕組みがあり、その中でも特定少数の投資家に引き受けてもらう社債を「私募債」と言います。今回は私募債の仕組みとメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。

社債の意味とは？

「私募債」とは社債の一種で、読み方は「しぼさい」です。まずは社債の基本的な仕組みについて説明します。

社債の仕組み

社債とは、企業が発行できる債券のことです。会社の資金調達方法には「借入」「株式の発行」などがありますが、「社債の発行」もその一種です。会社は資金を借りるという形式で投資家から資金提供を受け、その借用証書として社債を発行します。

社債の発行で借りた資金の返済を「償還」と呼び、あらかじめ決められた期限（償還日）に実施されます。また、発行体は投資家に対し、約束された「社債利息」を支払わなくてはなりません。

社債と銀行借入との違い

債券の発行も金融機関からの借入も、「お金を借りる」という点は同じです。では、どのような違いがあるのでしょうか。

	社債	銀行借入
資金提供元	投資家	銀行
返済方法	償還期日に一括返済	毎月返済が基本
貸出期間・利息	貸出期間は比較的長期で利息は固定	取引初期の貸出期間は短期で変動金利の場合が多い

社債の種類

社債は大きく分けて「公募債」と「私募債」に分類されます。

公募債

公募債は、証券会社を通じて不特定多数の投資家に対し募集を行う社債です。大規模な資金調達が可能ですが、有価証券届出書の提出などの手続きが必要です。また、手数料等の費用が高いため、小規模な企業にはあまり適した方法ではありません。

私募債

公募債に対して、特定少数の投資家に引き受けてもらう社債を私募債と言います。限られた投資家を対象にするため、公募債と比べ調達できる金額は少額になります。しかし、公募債に比べて手続きが簡単なので、小規模な会社でも利用しやすい方法です。

私募債の種類

私募債には、「少人数私募債」と「銀行引き受けの私募債」があります。

少人数私募債

企業が50人未満の特定の投資家に対して発行する社債を、少人数私募債と言います。債権者数の管理を行うため一般的に、発行体の役員の身内や友人、知人、取引先などに引き受けてもらう場合が多いようです。発行体が自力で購入者を募らなくてはならないため、信用力が必要になります。

以下は少人数私募債の主な発行条件です。

●勧誘する対象者の人数が50人未満であること

●発行総額を1口当たりの金額で割った口数が50未満であること

●発行後の所有者も50人未満にするために、譲渡制限を設けること

銀行引き受けの私募債

購入者を発行体が自ら見つけなくてはならない少人数私募債に対し、銀行が引き受けてくれる私募債もあります。企業が発行する社債を銀行が引き受け、その事務手続きや債務の保証を提供するパッケージのようなサービスです。

保証先によって、「銀行保証付私募債」や「信用保証協会保証付私募債」といった種類があります。

銀行保証付私募債

引き受けと保証先が銀行であるものを、銀行保証付私募債と言います。発行企業の取引銀行が、信用保証、事務委託取扱い、社債引き受けを一括で行うサービスです。銀行は保証料、事務委託手数料、利息等を受け取ります。

発行企業にとっては、社債の全額を銀行が引き受けてくれるので投資家を集める必要がなく、希望する資金額を調達することが可能です。銀行保証付私募債は一定の基準を満たした企業だけが引き受けられるため、信用力や知名度の向上にもつながります。

信用保証協会保証付私募債

銀行と信用保証協会の共同の保証が付いた私募債のことを、信用保証協会保証付私募債と言います。引き受けは銀行保証付私募債と同じく銀行です。発行企業は銀行と信用保証協会の双方に保証料を支払うため、銀行保証付私募債以上にコストが高くなります。

（参考）西日本シティ銀行で取扱いがある私募債の一例

SDGs寄付型私募債

銀行保証付私募債には、SDGs寄付型私募債というものもあります。発行企業は銀行への手数料の一部を、SDGs貢献活動をしている団体に寄付します。

SDGs（エスディージーズ）とは国連によって定められたもので、世界全体が経済成長と環境保護などを両立させながら、持続的に成長していくことを目指す17の目標です。SDGs寄付型私募債を行うことで、地域社会への貢献を広くPRすることができ、会社のイメージ向上につながります。

少人数私募債と銀行引き受けの私募債の違い

	少人数私募債	銀行引き受けの私募債
社債権者（購入者）	発行企業の身内、知人、取引先など	銀行
保証人	不要	銀行
担保	不要	求められる場合もある
利率の決定	発行企業	銀行
手数料	不要	要

私募債のメリット・デメリット

資金調達の方法として私募債の活用を検討するときに、押さえておきたいメリットとデメリットを解説します。

私募債のメリット

メリット1：資金繰りに有利な返済方式

私募債の返済方式は、半年おきや1年おきなどの定時償還や、数年後の一括償還などです。これにより、毎月返済に比べてキャッシュフローが良くなるというメリットがあります。

メリット2：発行手続きが簡単

公募債は不特定多数の投資家に広く販売するため多額の資金を調達できますが、法律の縛りも受けなくてはなりません。有価証券届出書の提出や、発行後の社債管理者の設置が必要となり、資金の確保までに約1か月程度かかります。

しかし、私募債にはこのような手続きは必要ありません。特に銀行引き受けの私募債は、契約書の作成などの事務手続きを銀行が代行してくれるため、企業は手間をかけずに発行できます。

メリット3：保証人や担保が不要

一般的に金融機関からの借入であれば、経営者が連帯保証人になる必要があります。それに対し、少人数私募債では保証人も担保も不要です。銀行引き受けの場合も個人保証を求められることはなく、基本的には無担保（例外あり）で発行することが可能です。

メリット4：会社の信用力がアップする

私募債はどんな企業でも発行できるものではありません。銀行引き受けの私募債の場合、発行するには銀行が求める基準を満たす必要があります。また、少人数私募債で縁故者に引き受けてもらうにしても、発行企業に信用がなければ断られることもあるでしょう。

つまり、私募債を発行したということ自体が、その企業が一定以上の財務力や信用を持っている証明になります。

私募債のデメリット

デメリット1：スケジュールの変更ができない

私募債は金融機関からの借入と違い、償還時に業績や資金繰りが悪化しても、返済猶予（リスケジュール）ができません。ゆえに資金が手に入った後は、償還に向けて資金を厳しく管理することが重要です。

デメリット2：コストが高い場合がある

銀行引き受けの私募債の場合、利息以外に諸手数料や保証金が必要になります。場合によっては借入よりも高くなる可能性があるため、注意が必要です。

デメリット3：償還時に多額の資金が必要

私募債は、基本的には償還時に一括返済することになります。毎月の返済がなく資金繰りが楽な反面、償還前に返済資金の目途を立てておく必要があります。

私募債まとめ

私募債の発行は、中小企業が金融機関からの借入以外で資金を確保できる手段です。少人数私募債と銀行引き受けの私募債はどちらも借金でありながら、優良企業として社会的な信用を得られるというメリットもあります。運転資金などで資金が必要な際は、私募債の利用を検討してはいかがでしょうか。

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