西日本シティ銀行は、さまざまな面から企業の成長を支援するため、「西日本FH BigAdvance（ビッグアドバンス）」*というサービスを提供しています。
いくつかある機能の中で今回は、全国の企業との商談で取引先や販路拡大に役立つビジネスマッチング機能についてご紹介します。
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が浸透しつつあり、オフィスに担当者が出勤しないことも増えています。訪問営業に変わる新しい営業方法を検討中の企業さま、ぜひお役立てください。

*「BigAdvance（ビッグアドバンス）」は、全国の企業と商談できるビジネスマッチング機能や、大手企業と協業する機会を提供するオープンイノベーション、ホームページ作成をはじめ、ビジネスのお悩みにお応えする10個の機能があり、そのすべてを月額3,300円で利用できる便利なサービス。

機能としては、
（1） ビジネスマッチング←本記事
（2） オープンイノベーション（大手企業との協業案件への応募）
>>大学目線で考えるオープンイノベーションとは？九大職員がわかりやすく解説
（3） 従業員向け割引クーポンの掲載・利用
（4） ホームページ作成
（5） 人材募集ページ作成
（6） オンライン士業相談（弁護士、税理士、会計士、弁理士等）
（7） 経営支援情報サービス（補助金・助成金・セミナー情報の閲覧・取得）（8） 西日本シティ銀行担当者とのチャット
（9） ビジネスチャット
（10）安否確認システム

これらが備わっており、企業の顧客開拓、業務効率化、経営支援を多面的にサポートしています。

オンラインで日本全国の企業に出会える
「BigAdvance（ビッグアドバンス）」を活用する3つのメリット

1.「BigAdvance（ビッグアドバンス）」の規模

「BigAdvance（ビッグアドバンス）」の会員数は2021年1月時点で、全国で約4万1,000社。中小企業から大手企業まで加入しています。ビジネスマッチング機能を活用すると、「BigAdvance（ビッグアドバンス）」会員が現在、何を必要としているのか個々のニーズを知ることができ、自社のサービスとニーズが合う場合、商談の申込みができます。商談の回数に制限はなく、自由に申し込みが可能です。「BigAdvance（ビッグアドバンス）」には、新しいビジネスネットワークが広がっており、新しい商談先や、ビジネスパートナーを探している企業が集まる環境で商談先を探せます。出張や拠点展開の費用をかけず、今まで営業できなかった地域の企業にオンラインで商談を申し込むことができます。

2. 在宅しながら、営業エリアを拡大

「BigAdvance（ビッグアドバンス）」は、インターネットに接続可能な環境であれば、パソコン、スマートフォン（以降、スマホ）から利用可能です。在宅勤務やリモートワークが普及し、なかなか訪問営業がしづらい状況でも、新しい働き方に合わせた営業チャネルの一つとして活用できます。2020年11月に、スマートフォンアプリもリリースされ、よりシンプルで使いやすい仕様になっています。下記の画像は、ビジネスマッチング機能の検索画面です。

3.商談先は、西日本シティ銀行が事前確認するので安心

「BigAdvance（ビッグアドバンス）」で商談を申し込むと、西日本シティ銀行と商談先の担当金融機関が連携し、先方へ商談を希望するか意思確認をします。双方の同意後、担当金融機関経由で連絡先を交換し商談がはじまります。金融機関が間に入ることで反社会的勢力、ペーパーカンパニーといった怪しい取引先との接触リスクを回避し、安心して商談を始めることができます。
（*商談結果、取引に関わる内容は会員間で協議した結果となり、西日本シティ銀行では責任を負いかねますのでご了承ください）

オンラインで先行投資、拠点展開するかどうかの検証材料に

「BigAdvance（ビッグアドバンス）」のビジネスマッチング機能は、在宅勤務を含め多様な働き方が普及する中、新しい商談先と出会う機会を増やしたい場合や、営業エリアの拡大、拠点展開の費用を抑えたい企業さまにお役立ちできる機能です。

【ビジネスマッチング実例】

実例のようにエリアを越えてマッチングする事例が増えております。「BigAdvance（ビッグアドバンス）」のビジネスマッチング機能を活用して、オンラインで営業エリアを全国に広げてみませんか？

「西日本FH BigAdvance（ビッグアドバンス） 」の利用プラン

料金

月額3,300円（税込）*初期費用は不要。

支払い方法

クレジットカード

利用対象

西日本シティ銀行の法人口座をお持ちのお客さま

サービス内容

福利厚生サービス「FUKURI」をはじめ、外部サイトへ求人募集ページの作成、ホームページ作成、西日本シティ銀行担当者とのチャット、補助金、助成金情報の収集、ビジネスマッチングへの参加、オープンイノベーションへの応募、士業相談といった機能が使い放題です。スマートフォンで利用できるアプリも用意しています。