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福岡県内で使える補助金は?中小企業が使える主な制度をまとめて解説

By 佐藤 淳 |
公開日 2026.02.27
福岡県内で使える補助金は?中小企業が使える主な制度をまとめて解説

福岡県内では、福岡県や県内自治体が独自に実施する補助金に加えて、全国を対象とした国の補助金も活用できます。

この記事では、「福岡県内で使える補助金」をテーマに、福岡県および福岡県内の自治体が実施する補助金と、全国を対象とした国の主な補助金制度をまとめて紹介します。

※記事内容は、令和8年2月17日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

福岡県内独自の補助金

ここでは、福岡県および福岡県内の自治体が実施している主な補助金制度を紹介します。

福岡県│中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金

この補助金は、県内の中小企業等が省力化やDXの取り組みを通じて生産性向上と賃上げを進めることを目的とした制度です。

福岡県が設置する「福岡県中小企業DX推進センター」の支援を受けている企業を対象としています。

<補助対象経費>
1. 省力化等による生産性向上に効果的な装置、ソフトウェア等の購入・改良費、クラウドサービス等の使用料およびライセンス料、情報システム構築に係る委託料
2. 省力化等による生産性向上に効果的な装置等の利活用を促進する治具・器具等の購入および改良費
3. 上記1・2の装置等導入に付随する以下の経費
  ・運搬費、据付費
  ・社員の教育訓練費(セミナー・講座等の受講料)

<補助率・補助上限額>
補助率と上限額は、最低賃金の引き上げ幅に応じて決まります。

事業場内最低賃金
引き上げ額

補助率

補助上限額

30円以上60円未満

2/3以内

2,000万円以内

60円以上

3/4以内

2,250万円以内

<提出期限(公募締切)>
1次募集:令和8年2月24日 必着
2次募集:令和8年3月31日 必着
3次募集:令和8年5月 7日 必着
4次募集:令和8年6月 9日 必着

参照:福岡県 中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金 募集のご案内

八女市│ものづくり推進事業補助制度

市内において製造業を営む小規模事業者が、経営計画書に基づいて行う新商品の製造や開発を支援する制度です。

本制度は、次の2つの補助金で構成されています。

● 新製品開発補助金
● 新機械導入補助金

<補助対象経費・補助率・補助上限額>

新製品開発補助金

新機械導入補助金

補助対象経費

1. 新製品の製造または開発のために招へいする専門家、アドバイザー等に対する謝金
2. 前号の招へいに係る旅費(宿泊費を含む)
3. 新製品の製造または開発のために専門機関、民間会社等へ委託する委託料および経費
4. 試作品の製作に係る原材料費。ただし、販売または売上につながるものを除く。
5. 試作品、サンプル品等の製作を第三者へ委託する場合の外注費等。ただし、販売または売上につながるものを除く。

新製品の製造に係る機械・器具装置、工具等の導入経費

補助率・補助上限額

対象経費の合計額に1/2を乗じて得た額
(その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
ただし、一申請当たりの限度額は、30万円です。

<公募期間>
通年で公募を行っています。ただし、申請する補助事業は、当該申請年度の3月31日までに完了する必要があります。

参照:八女市 ものづくり推進事業補助制度 公式HP

八女市│商工業者販路開拓補助金

市内商工業者が、新たな販売先や取引先の獲得を目指して国内外で開催される商談会・展示会等へ出展することを支援する制度です。

<補助対象経費・補助率・補助上限額>

補助対象経費

商談会・展示会等に係る出展料(小間代および備品借上料を含む)

注)過去に当該補助金を受けて出展した同一の商談会・展示会等の場合、補助金を受けることができません。

補助率・補助上限額

補助対象経費の1/2以内(千円未満は切捨て)

ただし、上限10万円です。

なお、補助金の額が1万円未満の場合は交付しません。

<公募期間>
予算上限に達するまで、通年で公募を行っています。

参照:八女市 商工業者販路開拓・販売促進補助制度 公式HP

国(全国対象)の補助金

ここでは、国が実施している全国対象の主な補助金制度を紹介します。

小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)

小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援する制度です。

<補助対象経費・補助率・補助上限額>

補助対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料 、委託・外注費

補助率

2/3

補助上限額

50万円
※インボイス特例の要件を満たす場合、補助上限額に50万円を上乗せ

※賃金引上げ特例の要件を満たす場合、補助上限額に150万円を上乗せ

<公募期間>

公募要領公開

令和8年1月28日

申請受付

令和8年3月6日

申請締切

令和8年4月30日

参照:小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)公式HP ※商工会地区版
参照:小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)公式HP ※商工会議所地区版

デジタル化・AI導入補助金

中小企業等が行う、業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入を支援する制度です。

これまでの「IT導入補助金」から、名称および制度内容の一部を変更して公募を行います。次の5つの申請枠で公募を行います。

● 通常枠
● インボイス枠(インボイス対応類型)
● インボイス枠(電子取引類型)
● セキュリティ対策推進枠
● 複数者連携デジタル化・AI導入枠

<補助対象経費・補助率・補助上限額>

デジタル化・AI導入補助金の補助対象経費・補助率・補助上限額表

※1 (独)情報処理推進機構(IPA)「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス。
※2 令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が 全従業員の30%以上であることを示した事業者。

出典:デジタル化・AI導入補助金 チラシ

<公募期間>
申請受付は、令和8年3月30日に開始となる予定です。申請締切日は、申請枠ごとに複数回設けています。
詳細は、公式ホームページの「事業スケジュール」をご確認ください。

参照:デジタル化・AI導入補助金 公式HP

事業承継・M&A補助金

中小企業等が行う事業承継に際しての設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を支援する制度です。

次の4つの申請枠で公募を行っています。
● 事業承継促進枠
● 専門家活用枠
● PMI推進枠
● 廃業・再チャレンジ枠

<補助対象経費・補助率・補助上限額>

事業承継・M&A補助金の補助対象経費・補助率・補助上限額表

出典:事業承継・M&A補助金 チラシ

<公募期間>

申請受付

令和8年2月27日

申請締切

令和8年4月3日

参照:事業承継・M&A補助金 公式HP

中小企業新事業進出補助金

中小企業等が行う、既存の事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する制度です。

<補助対象経費・補助率・補助上限額>

補助対象経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

補助率

1/2

補助上限額

従業員数20人以下 2,500万円(3,000万円)

従業員数21~50人 4,000万円(5,000万円)

従業員数51~100人 5,500万円(7,000万円)

従業員数101人以上 7,000万円(9,000万円)

※補助下限750万円

※大幅賃上げ特例適用事業者に該当する場合、補助上限額を上乗せ

※上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額

<公募期間>

公募要領公開

令和7年12月23日

申請受付

令和8年2月17日

申請締切

令和8年3月26日

上記第3回公募が終了した後、準備が整い次第、第4回公募を実施予定です。その後、ものづくり補助金と統合し、「新事業進出・ものづくり補助金」として公募を行う予定です。

参照:中小企業新事業進出補助金 公式HP

ものづくり補助金

中小企業等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。

次の2つの申請枠で公募を行っています。
● 製品・サービス高付加価値化枠
● グローバル枠

<補助対象経費・補助率・補助上限額>

製品・サービス高付加価値化枠

グローバル枠

補助対象経費

<共通>機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

<グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ>

海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

補助率

中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3

中小企業1/2、小規模2/3

補助上限額

750万円~2,500万円

3,000万円

<公募期間>

公募要領公開

令和8年2月6日

申請受付

令和8年4月3日

申請締切

令和8年5月8日

上記23次締切分が終了した後、新年度以降については、中小企業新事業進出補助金と統合し、「新事業進出・ものづくり補助金」として公募を行う予定です。

参照:ものづくり補助金 公式HP

まとめ

この記事では、「福岡県内で使える補助金」をテーマに、福岡県および福岡県内の自治体が実施する補助金と、全国を対象とした国の主な補助金制度をまとめて紹介しました。

ぜひ、自社の事業内容や今後の取り組みに合った制度の活用をご検討ください。

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