近年、気候変動問題が重要視されるようになり、各企業を取り巻く環境が大きく変化しています。SBT*のような脱炭素にかかる目標数値を掲げ、具体的な取り組みを推進する日本企業は増加しており、2030年以降は、脱炭素に取り組む企業があたり前になると予想されています。

そこで、脱炭素に真剣に取り組んでいる企業の担当者に、取り組み内容や現在抱える課題、今後の展望についてお尋ねしました。

*Science Based Targetsの略で、企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」の指標のひとつとなる国際的なイニシアチブです。

Q：脱炭素に向けた貴社の取り組みについて教えてください

運送業を営む弊社は、西日本シティ銀行の「フォレストライク融資」を機に、脱炭素化を主観的な課題として捉え始めました。現在は3つの柱で取り組んでいます。1つ目は輸送ルートの最適化で、着荷主様の協力のもと、直行便への切り替え等により年間84tのCO2削減を見込んでいます。2つ目は太陽光発電を利用した車両の燃費向上、3つ目は基幹システムによる排出量の可視化です。数値の可視化により、従業員の意識定着とやりがいの醸成を図っています。

Q：現在感じている課題や、今後の展望についてお聞かせください

最大の課題は、車両の電動化コストです。最新の水素燃料電池大型車は従来車両の約8.5倍と高価で、現状のインフラでは運賃転嫁も難しく、導入の現実味が薄い点に苦慮しています。今後は「脱炭素は経費削減・利益確保に繋がる」という持論のもと、燃料費削減で得た利益を従業員の賃金向上に充て、人材確保や企業価値向上に繋げる好循環を目指します。まずは可視化を徹底し、協力会社とも成功事例を共有しながら、業界全体の持続可能な一歩を追求していく展望です。

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