企業の成長や競争力向上に欠かせない設備投資。その負担を軽減する手段として、補助金制度を活用する企業が増えています。

しかし、補助金は設備導入後に交付されるため、企業は補助金を受け取るまでの間、一時的な資金確保が必要となります。そのため、「補助金が出るから安心」と考えていたものの、導入時の資金負担が大きく、資金繰りに課題を抱えるケースも少なくありません。

そこで注目したいのが、補助金とリースを組み合わせた設備投資です。省エネ化や生産性向上をはじめ、新事業展開などを目的とした設備導入においても、リースを活用できる補助金制度があります。

この記事では、補助金とリースを組み合わせるメリットと、リースを活用できる主な補助金制度について、株式会社九州リースサービスが解説します。

補助金を活用しても「自己資金」は必要

設備投資に対する補助金は、上図のように、一般的に設備の導入や支払いが完了した後に交付されます。

例えば、1,000万円の設備を導入し、補助率が1/2の補助金に採択された場合でも、まずは事業者自身が1,000万円を支払う必要があります。設備の導入、支払い後に実績報告を行い、補助金交付団体による審査・承認を経て、500万円の補助金が交付されるのが一般的な流れです。

そのため、このような課題が生じることがあります。

• 一時的に多額の資金を用意しなければならない
• 手元資金が大きく減少する
• 運転資金や他の投資に影響が出る

補助金は設備投資の負担を軽減する有効な制度ですが、導入時の資金負担がなくなるわけではない点には注意が必要です。

リースを活用することで初期負担を軽減

こうした課題への対応策として有効なのがリースです。

リースを利用する場合、設備代金はリース会社が販売会社へ支払い、利用企業はリース会社へ毎月のリース料を支払います。設備導入時に多額の資金を一度に用意する必要がなく、補助金交付までの資金繰りへの影響を抑えられる点は、補助金とリースを組み合わせる大きなメリットといえるでしょう。

また、一般的なリース契約には動産総合保険が付帯されているため、火災や落雷、不測かつ突発的な事故などによる損害に備えられる点もメリットの一つです*。

*動産総合保険の補償内容はリース会社や契約内容によって異なります。また、一部対象とならない物件や補償対象外となる事故・損害があります。

補助金活用を検討する際のポイント

補助金制度は毎年度内容が見直されるほか、申請時期や要件も制度ごとに異なります。そのため、補助金の活用を検討する際は、事前に制度内容を十分に確認しておくことが重要です。

特に、次のような点はあらかじめ確認しておきましょう。

• 導入予定の設備が補助対象となるか
• 補助金の申請要件や公募期間を満たしているか
• 採択後に必要となる報告や手続きの内容
• リース利用が認められているか
• 自社購入とリースのどちらが適しているか

設備投資の目的や資金計画に応じて、最適な導入方法や活用できる制度を事前に検討しておくことが重要です。

次の章で、リース活用が可能な代表的な補助金制度について紹介します。

リース活用が可能な主な補助金制度

2026年度にリース活用が認められている主な補助金制度をご紹介します。なお、補助金ごとに公募期間や申請要件が異なるため、活用を検討する際は最新の公募要領や公式ホームページをご確認ください。

1.中小企業省力化投資補助金

中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする補助金制度です。
公式サイト　https://shoryokuka.smrj.go.jp/

実施主体	独立行政法人中小企業基盤整備機構
対象者	人手不足に悩む中小企業など
対象設備など	カタログ注文型 清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車等の人手不足解消に効果がある汎用製品
	一般型（オーダーメイド性のあるもの） 機械・装置、器具・備品、ソフトウエア等
補助率	カタログ注文型：1/2*
	一般型：1/2〜2/3*

*従業員人数および大幅な賃上げによって、補助金額上限が異なる。

2.新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新市場への参入や新事業展開を目指す中小企業の設備投資を支援する補助金制度です。
公式サイト　https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

実施主体	独立行政法人中小企業基盤整備機構
対象者	中小企業など
対象設備など	革新的新製品・サービス枠 新製品・新サービスの開発を伴う機械設置など
	新事業進出枠 新事業進出に係る機械設置など
	グローバル枠 海外市場開拓（輸出）に向けた機械設置など
補助率*	革新的新製品・サービス枠 1/2～2/3
	新事業進出枠 1/2～2/3
	グローバル枠 2/3

*従業員数・賃上げ特例の適用有無で、補助金額上限および補助率が異なる。

3.中小企業成長加速化補助金

売上高100億円を目指す成長志向の中小企業を対象とした補助金制度です。
公式サイト　https://growth-100-oku.smrj.go.jp/

実施主体	独立行政法人中小企業基盤整備機構
対象者	売上高100億円を目指す中小企業　※「100億円宣言」の公表が必要
対象設備など	機械設置、工場・物流拠点の新築・増築など
補助率	1/2*

*補助金額の上限は5億円。

4.省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

工場や事業所の省エネ設備導入を支援する代表的な補助金制度です。
公式サイト
令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）
令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）

実施主体	一般社団法人環境共創イニシアチブ
対象者	民間企業など
対象設備など	工場・事業場型 先進設備・システムの導入、オーダーメイド型設備の導入など
	電化・脱炭素燃転型 化石燃料から電気への転換などの電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備など
	GX設備単位型 エネルギー消費効率の高い設備（トップ性能設備）など
	エネルギー需要最適化型 エネマネ事業者などと共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入など
補助率	工場・事業場型 中小企業1/2以内、大企業1/3以内（一定の要件を満たす場合には中小企業2/3以内、大企業1/2以内）
	電化・脱炭素燃転型 1/2以内
	GX設備単位型 1/2〜1/5以内
	エネルギー需要最適化型 中小企業1/2以内、大企業1/3以内

5.ESGリース促進事業

脱炭素設備をリースで導入する際に活用できる補助金制度です。
公式サイト　https://esg-lease.or.jp/

実施主体	一般社団法人環境金融支援機構
対象者	脱炭素機器利用者（中小企業、個人事業主など）
対象設備など	脱炭素設備（工作機械、プレス機械、空調用設備、FCV（燃料電池車）、射出成形機、医療機器など）
補助率	総リース料の1〜6%

まとめ

補助金は設備投資を後押しする有効な制度ですが、設備導入の検討が進んでからでは申請スケジュールに間に合わないケースもあるため、計画段階から情報収集を行うことが重要です。

九州リースサービスでは、通常のリース取組に加え、各種補助金制度のリース活用についてもご相談を承っています。設備投資をご検討の際は、ぜひお早めにご相談ください。

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