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九州の経営動向調査（2026年7〜9月期）を読み解く｜改善と慎重姿勢が同居する九州企業の今

By renew編集部 |

公開日 2026.11.12

九州の企業は、今どんな景色を見ているのでしょうか。西日本シティ銀行がグループ会社の株式会社NCBリサーチ＆コンサルティングと連携して実施した「第140回九州の経営動向調査（2026年10月15日発行）」では、景況感が改善する一方で、人手不足や物価高、金利上昇への警戒感も根強いことが分かりました。設備投資は前向きな一方、採用は厳しく、災害や地政学リスクへの備えも急務です。九州企業の“今”を、分かりやすく読み解きます。

※ 当調査は情報提供を目的として作成されたものであり、その正確性・確実性を保証するものではありません。

＼今回の調査の注目ポイント／

項目	ポイント
景況感（BSI）	製造業・非製造業ともに持ち直し傾向
売上高（BSI）	全産業で前回比6.4ポイント改善
収益（BSI）	全産業で前回比10.2ポイント改善
経営課題	人手不足、コスト高

◾️今回の参照元はこちらから　第140回九州の経営動向調査
◾️過去の経営動向調査はこちらから　「調査レポート　九州の経営動向調査」

まず押さえたい「BSI」とは？
この調査では、景況感を「BSI」という指標で見ています。BSIは、企業の回答のうち「好転」「増加」「不足」の割合から、「悪化」「減少」「過大」の割合を引いたもの。プラスなら前向き、マイナスなら慎重な見方が多いと考えるとわかりやすいでしょう。

景況感は改善、ただし「手放しで楽観」はできない
設備投資は増加、テーマは「建物」と「機械装置」
採用は引き続き厳しく、人手不足が重荷に
個人消費は横ばい、中東情勢の影響はなお大きい
熊本地震への備えも、経営課題の一つに
まとめ
調査概要

景況感は改善、ただし「手放しで楽観」はできない

項目別BSIの概要（製造業・非製造業・全産業）について（単位：％ポイント）

	景況感			売上高			収益
	前回	今回	前回比	前回	今回	前回比	前回	今回	前回比
製造業	▲10.6	▲3.7	+6.9	3.0	14.8	+11.8	▲13.7	▲5.6	+8.1
非製造業	▲13.0	3.1	+16.1	3.4	7.6	+4.2	▲8.5	2.7	+11.2
全産業	▲12.4	1.1	+13.5	3.3	9.7	+6.4	▲9.9	0.3	+10.2

今回の調査対象期間では、製造業・非製造業ともに景況感に改善傾向がみられました。また、全産業の売上高BSIは前回比で6.4ポイント改善しました。半導体関連やインフラ関連の需要が堅調だったこと、原材料高騰分の価格転嫁が進み、売上増につながっていることが背景にあるとみられます。

収益面でも改善が進み、全産業の収益BSIは前回比10.2ポイントの改善でした。ただし、製造業ではなおマイナス超過の状態が続いています。原材料・エネルギー・人件費の上昇を、売価へ十分に反映できていない企業も少なくないようです。

設備投資は増加、テーマは「建物」と「機械装置」

設備投資額（単位：百万円）

			設備投資
			25年度実績	26年度見通し	25年度比
製造業	食料品		4,655	5,712	+22.7%
	家具		161	89	▲44.7%
	窯業・土石		88,269	88,331	+0.1%
	金属・機械器具		7,893	7,991	+1.2%
	その他製造		9,307	10,811	+16.2%
	製造業全体		110,285	112,934	+2.4%
非製造業	建設		6,480	7,711	+19.0%
	卸小売	食料飲料	7,631	12,231	+60.3%
		機械器具	138	2,346	+1600.0%
		建材	757	4,122	+444.5%
		総合スーパー	4,171	3,140	▲24.7%
		その他	11,346	19,609	+72.8%
		卸小売合計	24,043	41,448	+72.4%
	不動産		16,572	18,027	+8.8%
	運輸通信		11,106	16,122	+45.2%
	サービス		41,842	44,596	+6.6%
	非製造業全体		100,043	127,904	+27.8%
全産業			210,328	240,838	+14.5%

設備投資の目的（単位：%）

			設備投資の内容						設備投資の目的
			土地	建物	機械装置	車両等	その他	合計	能力拡大	省力化	機械更新	新規事業	研究開発	その他	合計
製造業	食料品		6.9	17.3	54.4	1.4	20.0	100.0	43.5	5.8	37.8	1.7	0.2	11.0	100.0
	家具		0.0	12.4	53.9	5.6	28.1	100.0	6.6	0.0	73.7	19.7	0.0	0.0	100.0
	窯業・土石		0.0	59.7	40.1	0.1	0.1	100.0	0.2	0.0	0.5	0.0	39.6	59.7	100.0
	金属・機械器具		4.2	38.4	49.0	1.2	7.2	100.0	18.0	9.6	66.6	0.2	1.3	4.3	100.0
	その他製造		3.7	52.5	37.5	1.9	4.4	100.0	43.0	3.2	27.5	22.4	1.0	2.9	100.0
	製造業全体		1.0	55.3	41.2	0.5	2.0	100.0	7.8	1.3	9.6	2.3	31.2	47.8	100.0
非製造業	建設		18.2	45.8	13.3	5.3	17.4	100.0	23.4	16.2	41.7	0.6	0.5	17.6	100.0
	卸小売	食料飲料	2.5	74.0	12.0	0.8	10.7	100.0	82.1	8.8	6.7	2.4	0.0	0.0	100.0
		機械器具	57.5	35.9	0.6	2.6	3.4	100.0	0.0	0.0	7.3	0.0	0.0	92.7	100.0
		建材	77.8	8.5	6.9	4.8	2.0	100.0	10.2	0.4	11.8	1.0	0.0	76.6	100.0
		総合スーパー	0.0	29.7	68.7	0.0	1.6	100.0	24.7	10.1	65.2	0.0	0.0	0.0	100.0
		その他	4.7	83.2	7.7	0.4	4.0	100.0	76.1	8.8	10.2	3.1	0.0	1.8	100.0
		卸小売合計	14.0	66.3	13.1	1.0	5.6	100.0	63.1	7.6	13.3	2.3	0.0	13.7	100.0
	不動産		33.8	64.2	0.9	1.0	0.1	100.0	4.3	0.0	6.0	0.9	0.0	88.8	100.0
	運輸通信		15.6	33.6	11.4	34.7	4.7	100.0	59.1	2.5	37.7	0.0	0.0	0.7	100.0
	サービス		1.0	27.3	53.2	12.5	6.0	100.0	24.3	1.3	57.0	1.9	0.0	15.5	100.0
	非製造業全体		12.7	47.1	25.2	9.5	5.5	100.0	38.4	4.2	32.3	1.6	0.0	23.5	100.0
全産業			7.1	51.0	32.7	5.3	3.9	100.0	24.0	2.9	21.7	1.9	14.6	34.9	100.0

設備投資は前向きです。26年度見通しでは、全産業の設備投資額が前年度比14.5％増となりました。内容を見ると、製造業・非製造業ともに「建物」と「機械装置」の比率が高く、設備更新だけでなく、生産性向上や増産に向けた投資意欲もうかがえます。目的としては「能力拡大（設備増強）」「機械更新」「研究開発」が上位でした。

一方で、27年度は現時点で減少となりそうです。背景には、物価高や金利上昇、中東情勢などを踏まえた慎重姿勢があります。企業は“攻めの投資”と“守りの見直し”を同時に進めている段階といえるでしょう。

採用は引き続き厳しく、人手不足が重荷に

採用状況（単位：人）

			25年度実績	26年度		27年度
			25年度実績	見通し	25年度比	計画	26年度比
製造業	食料品		273	241	▲11.7%	201	▲16.6
	家具		41	54	＋31.7%	53	▲1.9
	窯業・土石		327	6	▲98.2%	10	＋66.7
	金属・機械器具		316	265	▲16.1%	218	▲17.7
	その他製造		238	252	＋5.9%	151	▲40.1
	製造業全体		1,195	818	▲31.5%	633	▲22.6
非製造業	建設		560	562	＋0.4%	457	▲18.7
	卸小売	食料・飲料	182	181	▲0.5%	146	▲19.3
		機械器具	45	37	▲17.8%	45	＋21.6
		建材	61	49	▲19.7%	47	▲4.1
		総合スーパー	35	40	＋14.3%	63	＋57.5
		その他	1,547	1,265	▲18.2%	559	▲55.8
		卸小売合計	1,870	1,572	▲15.9%	860	▲45.3
	不動産		97	65	▲33.0%	106	＋63.1
	運輸通信		677	643	▲5.0%	538	▲16.3
	サービス		4,621	2,643	▲42.8%	4,088	＋54.7
	非製造業全体		7,825	5,485	▲29.9%	6,049	＋10.3
全産業			9,020	6,303	▲30.1%	6,682	＋6.0

雇用面では厳しさが残ります。26年度の採用見通しは、製造業で前年度比▲31.5％、非製造業で▲29.9％、全産業では▲30.1％となりました。特にサービス業で採用に苦戦する姿が目立ちます。27年度計画では一部で持ち直しも見られますが、採用難そのものは続く見通しです。

当面の経営上の問題点（単位：％）
※丸つき数字は順位を示しています

	25年／4〜6月期	25年／7〜9月期	25年／10〜12月期	26年／1〜3月期	26年／4〜6月期	26年／7〜9月期
従業員対策	57①	59①	60①	60①	52②	59①
原材料値上り	49②	53②	50②	46③	65①	57②
人件費上昇	45③	51③	50②	52②	47③	43③
金利負担増	12⑥	7⑥	10⑥	17⑤	15⑤	19④
売上不振	22④	22④	23④	24④	21④	15⑤
他企業との競争激化	17⑤	17⑤	14⑤	16⑥	15⑤	14⑥
為替相場	7⑦	4⑧	6⑦	5⑧	5⑦	8⑦
設備能力不足	5⑧	5⑦	5⑧	6⑦	4⑨	5⑧
資金繰り悪化	3⑨	3⑨	3⑨	3⑨	5⑦	4⑨
その他	1⑪	2⑪	2⑩	1⑪	3⑩	3⑩
技術水準おくれ	0⑬	2⑪	1⑫	2⑩	1⑬	2⑪
商品在庫過剰	1⑪	3⑨	1⑫	1⑪	2⑪	2⑪
海外企業との競争激化	0⑬	2⑪	1⑫	1⑪	1⑬	1⑬
製品価格低下	2⑩	1⑭	2⑩	1⑪	2⑪	1⑬

経営上の問題点でも、「従業員対策」が再び第1位となり、「原材料値上り」「人件費上昇」が続きました。この上位3項目は17期連続で不変です。企業にとって、人材確保とコスト対応が、最重要課題であり続けています。

個人消費は横ばい、中東情勢の影響はなお大きい

	現在の個人消費について
	前回（26年6月）			今回（26年9月）			前回比（ポイント）
	良い	どちらとも言えない	悪い	良い	どちらとも言えない	悪い	良い	どちらとも言えない	悪い
製造業	11%	55%	34%	8%	55%	37%	▲3	0	+3
非製造業	7%	47%	46%	10%	47%	43%	+3	0	▲3
全産業	8%	49%	43%	9%	49%	42%	+1	0	▲1

個人消費は、現在の消費動向について「悪い」と回答した企業が全産業で42％と、前回とほぼ同水準でした。ただし、3か月先の見通しでは「悪化」が減り、「変わらず」が増えています。先行き不透明感はやや和らいできたとみられます。

	中東情勢の影響
	回答数	甚大なマイナス影響	一部でマイナス影響	3か月以内に影響懸念	3か月以降に影響懸念	影響なし/軽微	プラスの影響
製造業	104	5%	68%	5%	5%	16%	1%
非製造業	252	6%	51%	8%	12%	23%	0%
全産業	356	6%	56%	7%	10%	21%	0%

中東情勢の影響については、全産業の79％が何らかのマイナス影響を懸念しており、原材料・資材価格の上昇、燃料費・エネルギーコストの上昇が中心です。企業側では価格転嫁と調達先の見直しが進んでおり、対応策としては「価格の値上げ（価格転嫁）」「新たな調達先の模索」「資金の確保」が上位です。

熊本地震への備えも、経営課題の一つに

	令和8年熊本地震の影響
	回答数	物理的被害	交通網寸断・物流停滞	従業員被災による人手不足	取引先罹災による売上減・調達難	風評被害・自粛による売上減	その他
製造業	28	7%	29%	0%	79%	7%	7%
非製造業	80	16%	39%	8%	56%	8%	8%
全産業	108	14%	36%	6%	62%	7%	7%

2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」については、全産業の42％が「影響確認中」を含め何らかの影響ありと回答しました。具体的には、取引先罹災による売上減・調達難、物流停滞、物理的被害が上位でした。

まとめ

今回の調査から見えるのは、「景況感は改善しているが、経営環境はまだまだ不安定」という九州企業の姿です。売上や収益は持ち直しつつある一方で、採用難、人件費、原材料高、地政学リスク、自然災害への備えといった課題は複合的にのしかかっています。
九州企業に求められているのは、短期のコスト対応だけではなく、価格転嫁、人材確保、BCP整備、設備投資の優先順位づけを同時に進める“しなやかな経営”だといえるでしょう。

とはいえ、設備投資は増加しており、守り一辺倒ではないことも今回の調査の特徴といえます。

地域経済を支える企業の現場では、いま何が起きているのか。「九州の経営動向調査」は、その空気感をつかむうえで、引き続き重要な手がかりになりそうです。