福岡県副業・兼業人材活用促進事業費補助金とは？プロフェッショナル人材の受入れを支援する制度を解説
福岡県では、「副業・兼業人材活用促進事業費補助金」を実施しています。本補助金は、副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる際に発生する費用の一部を補助する制度です。
人材不足の解消や専門的な知見の導入による経営課題への対応に取り組む中小企業者等を支援します。
この記事では、副業・兼業人材活用促進事業費補助金について、制度の概要や対象となる事業者、補助対象経費、補助率・上限額などを解説します。
※記事内容は、令和8年4月26日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。
福岡県副業・兼業人材活用促進事業費補助金とは
出典：福岡県副業・兼業人材活用促進事業費補助金チラシ
掲載ページ：福岡県 副業・兼業人材活用促進事業費補助金
福岡県副業・兼業人材活用促進事業費補助金は、県内の中堅企業および中小企業者等が、福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下、プロ拠点）を通じて、初めて副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる場合に、その受入れに要する費用の一部を補助する制度です。
本補助金は令和7年度に公募を実施した内容を引き継ぎ、令和8年度も継続して実施しています。
参考）プロフェッショナル人材戦略拠点とは
プロフェッショナル人材戦略拠点とは、県内企業の経営課題に応じて必要となるプロフェッショナル人材に対するニーズを明確化し、人材のマッチングを支援する拠点です。
関係機関と連携しながら、企業と人材の橋渡しを行います。
補助対象者
補助対象者は、福岡県内に本社または主たる事業所を有する事業者のうち、プロフェッショナル人材戦略拠点を活用し、初めて副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる事業者です。
なお、次の項目に該当する場合は、補助対象外となります。
- プロフェッショナル人材が県外の事務所で勤務する場合
- 同一の事業について、国・県・市町村等の他の補助金を受けている、または受ける予定がある場合
ただし、副業・兼業人材が県内の事業所の業務に従事し、フルリモートで勤務する場合は補助対象となります。
また、同時に複数の副業・兼業人材の受入れを開始した場合は、そのうち1人分のみを補助対象とします。
補助対象事業
補助対象となる事業は、県内事業者がプロフェッショナル人材戦略拠点を活用し、初めて副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる事業です。
補助対象期間は、交付決定日以降から令和9年2月28日までとします。この期間内に、副業・兼業プロフェッショナル人材との契約（就業）を完了し、事業を終了する必要があります。
副業・兼業プロフェッショナル人材との契約期間は最大6か月とします。契約期間が7か月となる場合は、そのうち6か月分のみを補助対象とすることはできません。
一方で、契約を分割し、それぞれの契約期間が6か月以内の個別契約として成立する場合（例：6か月契約と1か月契約など）は、補助対象となる場合があります。
補助対象経費
補助対象経費は、県内事業者が副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる際に発生する次の経費です。
紹介手数料 | 副業・兼業プロフェッショナル人材のマッチングに伴い、民間人材紹介会社へ支払う人材の紹介（仲介）手数料 |
|---|---|
委託料 | 副業・兼業プロフェッショナル人材を派遣する企業へ支払う業務委託料 |
報酬 | 副業・兼業プロフェッショナル人材に支払う報酬 |
旅費 | 副業・兼業プロフェッショナル人材が業務に従事するため、就業地まで公共交通機関で移動する際の交通費 |
旅費 | ・副業・兼業プロフェッショナル人材が業務に従事するため、就業地（県内に限る）で宿泊する際の宿泊費。 |
なお、以下の経費は補助対象経費になりません。
- 日当
- 社用車、自家用車、レンタカー、カーシェア等での移動に要した経費
（有料道路利用料、駐車場代を含む）
- マイレージやポイントで支払った経費
- 旅行代理店の手数料
- 取消料、キャンセル料
- 振込手数料、代引手数料
- 旅行傷害保険料
- 公租公課（消費税および地方消費税等）
- 交付決定前に発生した経費（交付決定前の委託契約等に係る支払いも対象外）
- 実績報告日までに支払いが完了しなかった経費
補助率・補助上限額
補助率および補助上限額は、次のとおりです。
- 補助率：8/10以内
- 補助上限額：50万円
補助率は8割と高い水準にあり、企業側の費用負担を抑えながら副業・兼業プロフェッショナル人材の受入れを進められる制度です。
申請方法
所定の申請書（県のホームページからダウンロード）に必要事項を記入し、添付書類を添えて、県庁商工部商工政策課技術人材育成室へ郵送またはご持参ください。
【送付先】申請受付最終日の17時必着です。
〒812-8577
福岡県福岡市博多区東公園7番7号
福岡県庁商工部商工政策課 技術人材育成室 宛
提出書類に不備がある場合は審査を進められませんので、余裕を持ってご提出ください。なお、契約内示の段階でも申請を受け付けます。
この場合は、内示書や契約書案など、副業・兼業プロフェッショナル人材の活用内容が分かる書類（個人が特定できるもの）を添付します。正式に契約を締結した後、契約書の写しを提出します。
申請期間
申請期間は、令和8年4月1日（水）から令和9年1月15日（金）17時までです。
補助金交付までの流れ
補助金交付までの流れは、次のとおりです。
主体 | 手続き | |
|---|---|---|
① | プロ拠点 | プロ拠点による企業訪問・制度説明 |
② | 補助事業者 | 副業・兼業プロ人材の採用・活用決定 （雇用契約・委託契約締結）※内定段階でも可 |
③ | 補助事業者 | 補助金交付申請 ※申請から決定までに約2週間かかります。 |
④ | 県 | 審査・補助金交付決定 |
⑤ | 補助事業者 | 委託料、旅費等の支払い |
⑥ | 補助事業者 | 補助金実績報告 |
⑦ | 県 | 検査・補助金額の確定 |
⑧ | 補助事業者 | 補助金請求 |
⑨ | 県 | 補助金支払い |
まとめ
この記事では、福岡県副業・兼業人材活用促進事業費補助金について、制度の概要や対象となる事業者、補助対象経費、補助率・上限額などについて解説しました。
本補助金は、副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を初めて受け入れる県内事業者に対し、その受入れに要する費用の一部を支援する制度です。
人材不足への対応や専門的な知見の活用をご検討中の場合は、本補助金の活用をあわせてご検討ください。
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Writer
東京大学経済学部卒業 / 公認会計士・経営革新等支援機関。デロイト トウシュ トーマツ出身。東京及びシアトルにおいて、IPO支援に従事したのち、香港本社のPEファンド・経営コンサルティングファームに勤務。「中小企業や地域のポテンシャルを開放」するため、2017年株式会社Staywayを創業。
※本記事の監修者です。
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