M&Aによる事業承継では、M&A仲介事業者への委託費や企業価値評価費用、デューデリジェンス費用など、様々な費用が発生します。

福岡県では、県内中小企業者等の円滑な事業承継を支援するため、「中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金」を実施しています。

この記事では、中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金の概要をはじめ、対象者や補助対象経費、補助上限額、申請方法などを解説します。

※記事内容は、令和8年7月6日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。

中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金とは

出典：補助金案内チラシ
掲載ページ：福岡県　M&Aに係る諸費用を補助します（中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金のご案内）

中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金は、「福岡県事業承継・引継ぎ支援センター」の支援を受けて、補助対象期間内に事業譲渡した県内中小企業または県内中小企業から事業を譲り受けた者を対象に、M&Aに伴って発生する仲介手数料や企業価値算定費用などの経費を補助する制度です。

本補助金は、M&Aによる事業承継に必要な経費の一部を補助することで、事業譲渡や事業譲受を行う中小企業者等の費用負担を軽減し、円滑な事業承継を支援することを目的としています。

中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金の対象

補助金を利用するには、対象者やM&Aの要件を満たす必要があります。ここでは、補助対象者と補助対象となるM&Aについて解説します。

補助対象者

補助対象者は、県内中小企業を譲渡する者または県内中小企業から事業を譲り受ける者です。個人事業主も申請対象となります。

ただし、M&Aに伴う諸費用が発生する前に、交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

なお、補助対象期間は交付決定日から令和9年1月末までです。

補助対象となるM&A

本補助金では、「福岡県事業承継・引継ぎ支援センター」の支援を受けて実施したM&Aを補助対象としています。

また、補助対象期間内に完了したM&Aであることが要件です。

そのため、センターの支援を受けずに実施したM&Aや、補助対象期間外に事業譲渡が完了したM&Aは補助対象外となります。

中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金の補助対象経費

中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金では、M&Aに伴って発生する一定の経費を補助対象としています。対象となる経費は、次のとおりです。

参照：福岡商工会議所　福岡県中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金

なお、交付決定前の発注・契約は補助対象外となります。

また、同一内容の事業について、国（独立行政法人等を含む）や他団体が助成するほかの制度と重複する事業は、補助対象外です。

中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金の補助率・補助上限額

本補助金の補助率・補助上限額は、次のとおりです。

中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金の申請について

中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金を利用するには、必要書類を提出し、県による審査を経て交付決定を受ける必要があります。

申請の流れ

出典：福岡商工会議所　福岡県中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金

申請の流れは、上図のとおりです。

交付決定前の発注・契約は、補助対象外となりますのでご注意ください。 

必要書類

申請時に必要な書類は、次のとおりです。

1. 福岡県中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金交付申請書（様式第1）*
2. 交付申請明細（別添1）*
3. 補助対象経費に係る見積書
4. 従業員数証明のために添付する書類
5. 同意書（別添2）*

個人の場合、上記4の書類は提出不要です。ただし、従業員のいる個人事業主の場合は、4の書類提出が必要です。

*申請様式（様式第1、別添1、別添2）（Word）のダウンロードはこちら

【申請書提出先】
福岡商工会議所 中小企業経営支援部 中小企業振興グループ
〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28
TEL：（092）441-1146

公募期間

本補助金は、公募期間中、4回の締切を設けています。具体的な日程は、次のとおりです。

予算に達し次第、受け付けを終了します。また、原則、社外代理人のみによる提出は受け付けておりません。
申請者本人または社内担当者による提出が必要ですので、ご留意ください。

まとめ

この記事では、中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金の概要をはじめ、対象者や補助対象経費、補助上限額、申請方法などを解説しました。

M&Aによる事業承継を検討している県内中小企業者等の方は、補助対象要件や申請時期を確認したうえで、本補助金の活用をご検討ください。

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