近年、気候変動問題が重要視されるようになり、各企業を取り巻く環境が大きく変化しています。SBT*のような脱炭素にかかる目標数値を掲げ、具体的な取り組みを推進する日本企業は増加しており、2030年以降は、脱炭素に取り組む企業が当たり前になると予想されています。

　そこで、脱炭素に真剣に取り組んでいる企業の担当者に、取り組み内容や現在抱える課題、今後の展望についてお尋ねしました。

*Science Based Targetsの略で、企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」の指標のひとつとなる国際的なイニシアチブです。

Q：脱炭素に向けた御社の取り組みについて教えてください

当社は介護施設の運営業者として、省エネの取り組みは、施設運営上あるいは利用者負担を減少させるために、不可欠の課題と考えています。
一方で、電力料金の値上げが相次いでいる中、省エネは努力をしなければ、克服できない課題です。当社は３年間の計画を定め、電気代を中心に削減を検討している状況です。
まず太陽光発電を大型の施設に設置しました。これにより災害時の発電も可能となり、また電気代の節減になっている状況です。

Q：現在感じている課題や、今後の展望についてお聞かせください

太陽光発電は投資回収期間が長く、投資としては優れているとは考えていません。
しかし太陽光発電に取り組むことで、CO2の排出が削減できることや、社員の省エネへの意識付けが高くなり、自社の評価も高くなりますので、今後もこういった取り組みは続けていきたいと思っています。

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