小規模事業者持続化補助金（通常枠）は、販路開拓等の取り組みを支援する補助金です。

令和8年11月5日に申請受付を開始する第20回公募では、令和8年度以降の制度見直しにより、補助対象経費や申請要件、加点項目、審査項目などを変更しました。

そこでこの記事では、小規模事業者持続化補助金（通常枠）の対象事業や対象経費などの制度概要と併せて、第20回公募の主な変更点を解説します。

※記事内容は、令和8年8月21日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金（通常枠）とは？

出典：持続化補助金＜通常枠＞

小規模事業者持続化補助金には、一般型（通常枠）のほか、一般型（災害支援枠）、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型などの申請枠があります。

このうち一般型（通常枠）は、小規模事業者等が策定した経営計画に基づき、販路開拓等に取り組むための経費の一部を補助する申請枠です。

新たな顧客の獲得に向けた広告宣伝や販売促進、商品・サービスの開発、店舗改装などに活用できます。

令和8年度以降は、補助対象経費や申請要件、加点項目、審査項目など、制度の一部を変更しています。 

補助対象事業

小規模事業者持続化補助金（通常枠）では、小規模事業者の持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等を支援します。

活用イメージ

小規模事業者持続化補助金（通常枠）では、設備導入や展示会への出展、商談環境の整備など、販路開拓につながる取り組みに活用できます。

例えば、次のような事例があります。

• 新たな機械装置の導入による新規顧客の獲得
• 展示会への出展による新たな取引先の開拓
• ショールーム・商談スペースの整備による受注機会の拡大

補助対象者

小規模事業者持続化補助金（通常枠）は、国内で事業を営む小規模事業者等が対象です。対象となるかどうかは、業種ごとに定められた従業員数の基準などから判断します。

なお、申請には、対象者の要件に加えて一定の要件があります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

補助対象経費

小規模事業者持続化補助金（通常枠）の対象経費は、次のとおりです。

• 機械装置等費
• 広報費
• Webサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 委託・外注費

令和8年度以降は、これらのうち広報費やWebサイト関連費の経費上限を見直したほか、新商品開発費の対象要件も変更しています。

補助率・補助上限額

補助率は、補助対象経費の3分の2です。賃金引上げ特例を利用する事業者のうち、赤字事業者は補助率が4分の3となります。

補助上限額は通常50万円で、特例を適用すると最大250万円まで引き上げられます。

インボイス特例：免税事業者のうち、インボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、50万円を上乗せ

賃金引上げ特例：従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0％以上増加させる事業者は、150万円を上乗せ

両方の特例を適用：200万円を上乗せ

そのため、通常の補助上限額50万円に特例の上乗せ額を加えると、最大250万円となります。

令和8年度以降の主な変更点

令和8年度以降の小規模事業者持続化補助金（通常枠）では、補助対象経費や特例の適用要件、加点項目、審査項目などを見直しています。

主な変更点は次のとおりです。

広報費・Webサイト関連費の交付申請額の上限を見直し

広報費とWebサイト関連費について、補助金交付申請額の上限を見直しました。

相見積もりを必要とする金額基準を変更

発注先や委託先を選定する際に、2者以上から見積もりを取る必要がある金額基準を変更しました。

これまで発注総額が100万円超（税込）の場合に相見積もりが必要でしたが、令和8年度以降は1件あたりの発注総額が50万円超（税込）の場合に変更しています。

新商品開発費の要件を追加

新商品開発費について、テストマーケティングや市場調査に関する要件を追加しました。

令和8年度以降は、テストマーケティングや市場調査の結果を踏まえた取り組み、またはテストマーケティングや市場調査を伴う取り組みが補助対象となります。

賃金引上げ特例の適用要件を変更

賃金引上げ特例の適用要件を、事業場内最低賃金の引上げから従業員の給与支給総額の増加に変更しました。

「健康経営優良法人加点」を追加

加点項目に「健康経営優良法人加点」を追加しました。

健康経営優良法人の認定を受けている事業者が対象となります。認定は毎年3月に公表されるため、第20回公募で加点を受けるには、前年の認定が必要です。

「地域別最低賃金引上げ加点」を追加

新たな加点項目として「地域別最低賃金引上げ加点」を追加しました。

地域別最低賃金の改定前に、改定後の地域別最低賃金額を下回る賃金で3か月以上雇用していた従業員がいる事業者が、所定の要件を満たす場合に加点対象となります。

「売上高・売上総利益の増加」を審査項目に追加

計画審査の観点に、売上高・売上総利益の増加を追加しました。審査では、主に次の点を確認します。

• 売上高・売上総利益の増加を見込める経営計画になっているか
• 客観的な根拠に基づき、実現可能性の高い事業計画になっているか
• 販路開拓によって経営目標の達成につながる内容になっているか
• 新たな価値を生み出し、売上高・売上総利益の増加を見込める取り組みになっているか

公募スケジュール

第20回公募では、令和8年11月5日に申請受付を開始し、令和8年12月15日に締め切ります。

過去公募の採択状況

直近で採択結果を公表している第18回公募では、17,318件の申請のうち8,229件を採択し、採択率は約47.5％でした。

まとめ

この記事では、小規模事業者持続化補助金（通常枠）の対象事業や対象経費などの制度概要と併せて、第20回公募の主な変更点を解説しました。

第20回公募への申請を検討する場合は、公募要領で最新の申請要件や対象経費を確認し、自社の経営計画に沿って事業計画を作成しましょう。

参照：中小企業庁　小規模事業者持続化補助金について
参照：商工会地区補助金事務局HP
参照：商工会議所地区補助金事務局HP

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