省エネ補助金（正式名称：省エネ・非化石転換補助金）は、省エネルギー性能の高い設備への更新や生産設備・ユーティリティ設備の省エネ化を支援する制度です。

本補助金を活用することで設備導入にかかる費用負担の軽減を図れるほか、設備更新による省エネ化やエネルギーコストの削減にもつながります。

また、福岡県内では、福岡市や大牟田市が省エネ設備の導入を支援する補助制度を設けています。

そこでこの記事では、省エネ補助金の概要に加えて、福岡県内の省エネ支援制度も併せて紹介します。

※記事内容は、令和8年6月5日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。

省エネ補助金とは

省エネ補助金とは、省エネ・非化石転換補助金の通称で、省エネ性能の高い設備の導入や更新を支援する制度です。

本補助金では、事業内容に応じて次の4つの事業区分があります。ただし、申請時にはこれらを整理し、「工場・事業場型」と「設備単位型」の2つの類型を選択して申請します。

Ⅰ 工場・事業場型
Ⅱ 電化・脱炭素燃転型
Ⅲ 設備単位型
Ⅳ エネルギー需要最適化型

出典：2026年版特設サイト 省エネ・非化石転換補助金

各事業区分の概要

ここでは、各事業区分の概要について解説します。

Ⅰ. 工場・事業場型

先進設備やシステム、設計を伴うオーダーメイド型設備、高効率設備などを活用し、工場・事業場全体の大幅な省エネルギー化を図る取り組みを支援する区分です。

Ⅱ. 電化・脱炭素燃転型

化石燃料を使用する設備から電気設備への更新や、より低炭素な燃料へ転換するための高効率設備（指定設備）の導入・更新を支援する区分です。

なお、水素対応設備への改造等も対象となります。

Ⅲ. 設備単位型

省エネルギー性能の高い特定のユーティリティ設備や生産設備などへの更新を支援する区分です。なお、「トップ性能枠」では、省エネ設備等の「新設」も対象となります。

Ⅳ. エネルギー需要最適化型

EMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入により、エネルギー使用状況の見える化や運用改善を行い、省エネルギー化を図る取り組みを支援する区分です。

活用事例

ここでは、過去に省エネ補助金に採択された事例を紹介します。

※以下の事例は過去の採択事例であり、同様の設備導入や事業計画で申請した場合でも、採択を保証するものではありません。

建設業（北海道）

建築金物の設計・製作・施工を手掛ける企業では、大板の切断加工工程において、消費電力が大きく加工時間も長い設備を使用していたため、生産性の低さが課題となっていました。

そこで、省エネ補助金を活用して切断加工設備をファイバーレーザー加工機へ更新しました。

参照：ファイバーレーザ加工機の導入で省エネ化と生産性の向上を両立
掲載ページ：省エネ補助金 公式HP（省エネ補助金活用事例検索）

製造業（福岡県）

製鋼用アルミ添加剤の製造・販売を手掛ける企業では、溶解炉の燃料としてA重油を使用していたため、エネルギーコストやCO2排出量の削減が課題となっていました。
また、一部の溶解炉では設備の老朽化も進んでいました。

そこで、省エネ補助金を活用し、溶解炉の燃料を都市ガスへ転換するとともに、アルミニウム溶解炉およびマグネシウム溶解炉にリジェネバーナーを導入しました。

その結果、工場全体の省エネルギー化を実現し、省エネルギー率10.8％を達成しました。
また、年間約161.7kLのエネルギー使用量削減と年間約1,303tのCO2排出量削減につなげています。さらに、燃料コストの削減や生産性向上にも寄与しています。

参照：工場全体での燃料転換、および溶解炉へのリジェネバーナー設置により、省エネ化とCO2削減を実現
掲載ページ：省エネ補助金 公式HP（省エネ補助金活用事例検索）

2次公募のスケジュール

省エネ補助金は現在、2次公募を実施しています。スケジュールは次のとおりです。なお、3次公募を実施する可能性がありますが、現時点で詳細は未定です。

令和8年6月1日～令和8年7月9日　※17:00必着

※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。（直接、持参は不可。）
※交付決定は、9月上旬を予定しています。

参照：2026年版特設サイト 省エネ・非化石転換補助金

参考）福岡県内の省エネ支援制度

ここまで解説した省エネ補助金のほか、福岡県内では独自の省エネ支援制度も実施しています。ここでは福岡市と大牟田市の制度を紹介します。

福岡市：事業所の省エネ設備導入支援事業

事業所における省エネルギー化の取り組みを推進するため、省エネルギー設備の設置経費の一部を助成する制度です。
なお、本制度は申込方法によって補助上限額が異なります。

＜申込方法1：省エネ設備導入支援事業のみ実施＞

＜申込方法2：「省エネ支援事業（省エネ最適化診断）」と組み合わせて実施＞

参照：福岡県福岡市　事業所の省エネ設備導入支援事業

大牟田市：省エネ設備導入促進補助金

エネルギー価格高騰の影響を受ける市内の中小企業者等を支援するため、既存設備を省エネ効果の高い設備へ更新する費用の一部を補助する制度です。
なお、補助対象経費の合計額が15万円以上の事業が対象です。

参照：福岡県大牟田市　省エネ設備導入促進補助金

まとめ

この記事では、省エネ補助金の概要に加えて、福岡県内の省エネ支援制度もあわせて紹介しました。省エネ設備の導入や更新には多額の費用がかかる場合があります。ただし、補助金を活用することで導入・更新費用の負担を軽減できるほか、省エネルギー化による光熱費の削減も期待できます。
設備投資を検討している場合は、ぜひ、補助金の活用もあわせてご検討ください。

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