新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、これまで実施していた「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を統合して新設した補助金です。

本補助金は設備投資に活用でき、一部の補助対象事業枠では建物費も補助対象となります。補助上限額は最大9,000万円（申請する補助対象事業枠・要件による）です。

なお、令和8年9月30日から、第1回公募の申請受付を開始します。

そこでこの記事では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の3つの申請枠について概要を解説するとともに、旧制度からの主な変更点も紹介します。

※記事内容は、令和8年8月21日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
掲載ページ：中小企業庁　支援策チラシ一覧

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場の開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を支援する制度です。

企業規模の拡大や付加価値向上を通じた生産性向上を促し、賃上げにつなげることを目的としています。

革新的新製品・サービス枠

本枠では、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発する取り組みを補助対象とします。

既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて、改善・向上を図るだけの事業は補助対象外です。

また、機械装置・システム等の導入のみで、新製品・新サービスの開発を伴わない事業も対象になりません。

さらに、業種ごとに同業の中小企業者等においてすでに相当程度普及している新製品・新サービスの開発は、補助対象に該当しません。

地域性の高い製品・サービスについては、同一地域における同業他社への普及状況を基準とします。

補助対象事業

革新的な新製品・新サービス開発の取り組み

補助率・補助上限額

新事業進出枠

本枠では、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を補助対象とします。

新たに製造・提供する製品・商品・サービス（以下「製品等」）と、その製品等が属する市場の両方について、事業を行う中小企業等にとって新規性があることが要件です。

ここでいう「新規性」は、世の中における新規性（日本初・世界初）ではなく、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性を指します。

過去に製造・提供していた製品等を再び製造・提供する取り組みは、新たな製品等の製造・提供に該当せず、補助対象外です。

なお、申請予定の公募回における公募開始日以降に初めて取り組む事業は、「新規性」を有するものとみなします。

また、「新たな市場」とは、既存事業では対象としていなかったニーズ・属性（法人・個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指します。

補助対象事業

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出

補助率・補助上限額

グローバル枠

本枠では、海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取り組みを補助対象とします。

自社の製品等を活用して自発的に新たな海外販路を開拓し、そのために必要な国内製造等拠点の強化に取り組むことが要件です。

また、事業で製造等する製品等が属する市場について、事業を行う中小企業等にとって新たな海外市場であることも必要です。

取引先が主導する事業は、自発的な取り組みに該当せず、補助対象外です。

「新たな海外市場」とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業では対象としていなかった国・地域の市場を指します。

ここでいう「地域」は、統計上、国に準じてカウントされる領域を指し、行政区画は含みません。

補助対象事業

海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取り組み

補助率・補助上限額

補助対象経費

補助対象経費は、次のとおりです。

新事業進出枠とグローバル枠では、建物費も補助対象となります。

また、補助事業の事業化に必要不可欠な事業資産（有形・無形）を補助対象経費に含める必要があります。

申請枠によって、次の経費を必ず補助対象経費に含めなければなりません。

革新的新製品・サービス枠：機械装置・システム構築費
新事業進出枠：機械装置・システム構築費または建物費
グローバル枠：機械装置・システム構築費または建物費

なお、一過性の支出と認められるような経費が補助対象経費の大半を占める場合は、補助対象となりません。

応募時に計上した経費が、採択後に全て補助対象として認められるとは限りません。交付審査や実績報告の際に、補助対象経費の区分に該当しないと判断した経費は、補助対象外となります。

機械装置・システム構築費および建物費については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に基づいて審査します。

補助対象事業の基本要件

本補助金では、中小企業者等が以下の要件を満たす3～5年の事業計画を策定し、取り組むことが必要です。

（1）付加価値額要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

（2）賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、一人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること。

（3）事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。

（4）ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していること。

（5）子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件
「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを行うこと。

（6）金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。

特例措置要件

賃上げ特例または地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合は、基本要件に加えて、それぞれの追加要件を満たす必要があります。

賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下の要件をいずれも満たすこと

• 「賃上げ要件」における一人あたり給与支給総額の基準に加えて、年平均成長率をさらに2.5％以上増加させること（合計で年平均成長率6.0％以上）
• 「事業場内最賃水準要件」における事業場内最低賃金の基準に加えて、さらに20円以上引き上げること（合計で地域別最低賃金より50円以上高い水準）

地域別最低賃金引上げ特例要件

令和6年10月から令和7年9月までの間に、「当該期間における地域別最低賃金以上かつ令和7年度改定の地域別最低賃金未満」の賃金水準で雇用している従業員が、全従業員数の30％以上となる月が3カ月以上あること

旧制度からの主な変更点

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の内容を引き継ぎつつ、一部の要件や補助内容を見直しています。

旧制度からの主な変更点は、次のとおりです。

公募スケジュール

本補助金の第1回公募は、令和8年6月29日に開始しました。申請受付は令和8年9月30日から始まり、令和8年10月30日に締め切ります。採択発表は令和9年1月を予定しています。

まとめ

この記事では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の3つの申請枠について概要を解説するとともに、旧制度からの主な変更点も紹介しました。

第1回公募は、令和8年9月30日から申請受付を開始します。申請を検討する場合は、対象となる申請枠や要件、補助対象経費などを確認したうえで、事業計画の策定を進めましょう。

参照：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式HP

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