西日本シティ銀行は、香港・上海・シンガポールに海外駐在員事務所を有し、お客さまの海外ビジネス展開を支援しています。

本記事は、各拠点の駐在員が現地ならではの最新情報をレポートとしてまとめたものをご紹介します。

なお、掲載されているレポートは、作成時点の情報に基づいているため、一部の情報が古くなっている場合がございます。あらかじめご了承ください。

はじめに

2026年は、日本とシンガポールが外交関係を樹立して60周年（愛称「SJ60」）という、両国にとって記念すべき節目を迎えました。今回は、「SJ60」で盛り上がるシンガポールの様子をご紹介します。

外交関係樹立60周年までの歩み

1965年にマレーシアから独立したシンガポールは、翌年4月26日に日本と外交関係を樹立しました。1970年代には、セイコーをはじめとする日系メーカーが相次いでシンガポールへ進出し、雇用創出や産業育成を通じて、同国における製造業の基盤形成に大きく貢献しました。その後も日本は、技術協力や投資を通じてシンガポールの経済発展を支えてきました。

2002年には、日本にとって初の経済連携協定（EPA）となる「日・シンガポール経済連携協定（JSEPA）」が発効しました。同協定には、関税撤廃に加え、サービス貿易の自由化や投資、電子商取引、人の移動の円滑化などが盛り込まれ、これを契機として両国間の経済交流や人的往来はさらに活発化し、現在では互いに重要なビジネスパートナーとして強固な関係を築いています。

「SJ60」記念事業について

こうした良好な両国関係の下、今年は「SJ60」を記念し、日本・シンガポール双方で年間を通じて様々な記念事業が企画・実施されています。例えば、7月にはシンガポールの映画館にて映画「国宝」の上映会が開催され、多くの鑑賞者で賑わいました。

また、民間企業の間でも、名刺やメール署名に「SJ60ロゴ」を掲載する動きが広がっており、ビジネスの現場でも、この記念すべき年を官民一体となって盛り上げようという機運が高まっています。

おわりに

2026年3月には、ローレンス・ウォン首相兼財務大臣が訪日し、高市総理大臣との首脳会談を行いました。会談において両首脳は、両国関係の「戦略的パートナーシップ」への格上げに一致するとともに、今後の両国関係の羅針盤となる「日本とシンガポール共和国間の戦略的パートナーシップ立上げに関する共同声明」*を発出しました。

今年11月28日、29日には、マリーナベイ・サンズにおいて「SJ60フラッグシップイベント」の開催が予定されており、日本の文化や観光、食など多彩な魅力を体験できる展示や催しが企画されています。この機会に、ぜひシンガポールを訪れてみてはいかがでしょうか。

*(1)自由貿易及び経済協力の推進、(2)デジタル化と技術、(3)安全保障と防衛、(4)グリーン・トランジションとエネルギー協力及び(5)パートナーシップと交流を「優先協力5分野」として特定し、かかる分野での協力の方向性をまとめたもの。

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