西日本シティ銀行は、香港・上海・シンガポールに海外駐在員事務所を有し、お客さまの海外ビジネス展開を支援しています。本記事は、各拠点の駐在員が現地ならではの最新情報をレポートとしてまとめたものをご紹介します。なお、掲載されているレポートは、作成時点の情報に基づいているため、一部の情報が古くなっている場合がございます。あらかじめご了承ください。海外駐在員ニュースはじめに香港は大規模な酪農基盤を持たないことから、飲用乳の多くを輸入に頼っています。そうした中、香港への日本産牛乳の輸出は増加傾向にあり、香港でも一定の地位を築きつつあります。今回は、香港での牛乳市場の現状や日本から香港へ商品を届けるための企業側のさまざまな工夫についてご紹介します。高価格でも選ばれる日本の牛乳香港のスーパーでは、日本産以外にも現地メーカーやアジア・豪州系メーカー等による多様な牛乳が販売されています。一般的なロングライフ(LL)牛乳が15~23香港ドル(約300~460円 *1)で販売される一方、日本産のLL牛乳は22~33香港ドル(約440~660円)と、比較的高い価格帯にあります 。そうした状況下においても、香港への日本産牛乳の輸出量は2012年の約2,057トンから2025年の約5,751トンへ増加(約2倍)しており、全体のシェアを見ても4.5%から8.5%へ拡大しています *2。香港で日本産牛乳の浸透が続く背景として、日本産に対する品質や安全・安心への信頼、「大阿蘇」や「北海道」などの産地イメージ、濃厚な味わいなどから、中高所得者層を中心に一定の支持を得ていることが挙げられますが、ここに至るまでには日本企業による様々な工夫がありました。*1:1香港ドル=20円で換算。*2:日本は、タイ(34%)、豪州(11%)、ベトナム(10%)に続く第4位。日本から香港へ牛乳を届ける工夫▲スーパーの陳列棚の様子(当事務所撮影)従前、日本からの輸出は、常温で2~3か月程度保存でき、海外への長距離輸送に適しているLL牛乳が中心でしたが、近年は、北海道乳業の「北海道函館3.7牛乳」や大山乳業の「白バラ牛乳」など、冷蔵状態で流通する「チルド牛乳」も登場しました。チルド牛乳とは、ESL製法 *3や高機能包材により冷蔵状態での輸出を実現した製品です。製法や包装資材に日本独自の工夫を凝らすことで、生乳本来の味わいを楽しむことができます。また、安心感を喚起するために、日本産であることを明示し、パッケージのデザインも日本国内の仕様とほぼ同じにするなどの工夫も施されています。さらに、日本で現地語対応の専用パッケージを製造・輸出することで、現地での作業負担も軽減しています。*3:Extended Shelf Lifeの略語で、賞味期限の延長という意味。原料乳から殺菌を経て充填されるまでの全工程で、細菌汚染の原因を減らすことによって品質向上を追求し、国内のチルド牛乳より賞味期限が延長される製法。まとめ各国商品が競合する香港市場で、日本産牛乳が選ばれる背景には、品質やブランドイメージに加え、鮮度を保ったまま長距離輸送を可能にする保存技術や、現地のニーズに合わせた商品、物流面での工夫があります。多様な選択肢がひしめく香港市場ですが、こうした企業努力を背景に、日本産牛乳のさらなる普及が期待されます。海外駐在員ニュース※renewのサイトポリシー/プライバシーポリシーはこちら。
西日本シティ銀行は、香港・上海・シンガポールに海外駐在員事務所を有し、お客さまの海外ビジネス展開を支援しています。本記事は、各拠点の駐在員が現地ならではの最新情報をレポートとしてまとめたものをご紹介します。なお、掲載されているレポートは、作成時点の情報に基づいているため、一部の情報が古くなっている場合がございます。あらかじめご了承ください。海外駐在員ニュースはじめに大家好(ダージャーハオ)、みなさん、こんにちは! 今年(2026年)7月、上海駐在員事務所は現地に拠点を置く地銀各行と共同で「上海地銀八行商談会」を開催しました。4回目となる今回は、140社・約250名の方々にご参加いただき、活発に商談が行われました。本稿では本商談会の概要と当日の様子についてご紹介いたします。上海地銀八行商談会について本商談会は、上海に拠点を置く地銀六行(西日本シティ銀行、京都銀行、群馬銀行、常陽銀行、千葉銀行、横浜銀行)が中心となり、中国に進出している製造業を中心とした日系企業のお客さま同士のビジネス機会創出を目的として、2023年に初開催されました。以来、例年7月に開催されており、初回から参加いただいている企業の方から「今年もこの季節が来ましたね」といった声をいただくなど、夏の風物詩的なイベントとして定着しつつあります。▲商談会の様子(当事務所撮影)4回目となる今回は、新たに2行(第四北越銀行、広島銀行)が開催行に加わったことで、前回(94社、約192件)を大きく上回る300件以上の商談が実施される大規模なイベントとなりました。今回、当行のお取引先からは11社・19名にご参加いただき、面談数は42件に上りました。参加企業の皆さまからは、「今まで接点のなかった企業と関係を持つことができた」、「早速見積もり依頼につながった」、「新しい情報が得られた」などの高い評価をいただきました。本商談会は九州域外の企業とつながることができる点が魅力の一つでもあり、商談会後には、当行のお客さま間の懇親会を実施し、参加者同士の活発な交流も行われました。▲商談会の様子(当事務所撮影)おわりに 当事務所では、今後もこうした商談会開催をはじめ、各地域の特性を踏まえた情報提供やビジネス機会の創出、ネットワーク構築支援を通じて、お客さまの海外ビジネスの更なる発展に貢献してまいります。海外ビジネスに関するご相談がございましたら、西日本シティ銀行・国際部までお気軽にお問い合わせください。再見(ザイチェン)、またお会いしましょう!※renewのサイトポリシー/プライバシーポリシーはこちら。
西日本シティ銀行は、香港・上海・シンガポールに海外駐在員事務所を有し、お客さまの海外ビジネス展開を支援しています。本記事は、各拠点の駐在員が現地ならではの最新情報をレポートとしてまとめたものをご紹介します。なお、掲載されているレポートは、作成時点の情報に基づいているため、一部の情報が古くなっている場合がございます。あらかじめご了承ください。海外駐在員ニュースはじめに2026年は、日本とシンガポールが外交関係を樹立して60周年(愛称「SJ60」)という、両国にとって記念すべき節目を迎えました。今回は、「SJ60」で盛り上がるシンガポールの様子をご紹介します。外交関係樹立60周年までの歩み1965年にマレーシアから独立したシンガポールは、翌年4月26日に日本と外交関係を樹立しました。1970年代には、セイコーをはじめとする日系メーカーが相次いでシンガポールへ進出し、雇用創出や産業育成を通じて、同国における製造業の基盤形成に大きく貢献しました。その後も日本は、技術協力や投資を通じてシンガポールの経済発展を支えてきました。2002年には、日本にとって初の経済連携協定(EPA)となる「日・シンガポール経済連携協定(JSEPA)」が発効しました。同協定には、関税撤廃に加え、サービス貿易の自由化や投資、電子商取引、人の移動の円滑化などが盛り込まれ、これを契機として両国間の経済交流や人的往来はさらに活発化し、現在では互いに重要なビジネスパートナーとして強固な関係を築いています。▲シンガポールで有名なカクテル「シンガポールスリング」とのコラボレーション商品「SJ60記念抹茶スリング」(在シンガポール日本国大使館提供)「SJ60」記念事業についてこうした良好な両国関係の下、今年は「SJ60」を記念し、日本・シンガポール双方で年間を通じて様々な記念事業が企画・実施されています。例えば、7月にはシンガポールの映画館にて映画「国宝」の上映会が開催され、多くの鑑賞者で賑わいました。▲SJ60記念事業として開催された“KOKUHO Singapore Premiere Screening”の様子(当事務所撮影)また、民間企業の間でも、名刺やメール署名に「SJ60ロゴ」を掲載する動きが広がっており、ビジネスの現場でも、この記念すべき年を官民一体となって盛り上げようという機運が高まっています。おわりに 2026年3月には、ローレンス・ウォン首相兼財務大臣が訪日し、高市総理大臣との首脳会談を行いました。会談において両首脳は、両国関係の「戦略的パートナーシップ」への格上げに一致するとともに、今後の両国関係の羅針盤となる「日本とシンガポール共和国間の戦略的パートナーシップ立上げに関する共同声明」*を発出しました。今年11月28日、29日には、マリーナベイ・サンズにおいて「SJ60フラッグシップイベント」の開催が予定されており、日本の文化や観光、食など多彩な魅力を体験できる展示や催しが企画されています。この機会に、ぜひシンガポールを訪れてみてはいかがでしょうか。*(1)自由貿易及び経済協力の推進、(2)デジタル化と技術、(3)安全保障と防衛、(4)グリーン・トランジションとエネルギー協力及び(5)パートナーシップと交流を「優先協力5分野」として特定し、かかる分野での協力の方向性をまとめたもの。※renewのサイトポリシー/プライバシーポリシーはこちら。