小規模事業者の販路開拓を支援する制度のひとつに「小規模事業者持続化補助金」があります。複数の補助区分のうち、特に幅広い事業者が利用できるのが 一般型（通常枠） です。

この記事では、小規模事業者持続化補助金 一般型（通常枠）の制度概要、申請から採択までの流れ、申請時に押さえておきたい注意点などを解説します。

※記事内容は、令和7年9月10日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓などに取り組む際、その経費の一部を補助する制度です。

補助対象者は、常時雇用する従業員が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）では5人以下、それ以外（製造業など）では20人以下の事業者です。

出典：中小企業庁　持続化補助金の概要
掲載ページ：中小企業庁　中小企業対策関連予算

本補助金には、要件や補助対象経費に応じて、次の4つの区分があります。

1. 一般型

   a. 通常枠
   b. 災害支援枠

2. 創業型
3. 共同・協業型
4. ビジネスコミュニティ型

この記事では、上記の区分のうち、一般型（通常枠）に焦点を当てて解説します。

参照：小規模事業者持続化補助金 公式HP（商工会議所地区）

一般型（通常枠）の概要

一般型（通常枠）では、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等が持続的な経営に向けた経営計画に基づいて行う販路開拓等を支援します。

補助対象経費は、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会出展費など幅広く、一定の要件を満たす場合には補助率や上限額が引き上げられます。

補助対象経費

一般型（通常枠）の主な補助対象経費は、次のとおりです。

街頭ビジョン広告やデジタルサイネージ広告など、映像や動画を使用した屋外広告の掲載料については、「広報費」に該当します。

ただし、それらに掲載する映像や動画の制作費については、「ウェブサイト関連費」で計上してください。

なお、ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、「機械装置費等」「広報費」などほかの経費と一緒に申請してください。

ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4（最大50万円）が申請額の上限となります。

補助率・補助上限額

一般型（通常枠）の補助率・補助上限額は、次のとおりです。

一般型（通常枠）の基本的な補助率は2/3、補助上限額は50万円です。
指定の要件を満たす場合に限り、「インボイス特例」「賃金引上げ特例」が適用されます。

＜インボイス特例＞
免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、補助上限額に50万円が追加されます。

＜賃金引上げ特例〉
補助事業実施期間に事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者は、補助上限額に150万円が加算されます。

インボイス特例と賃金引上げ特例の両方の要件を満たす事業者は、合計200万円の上乗せが適用され、最大で250万円の補助金を受け取ることが可能です。

なお、賃金引上げ特例での申請もしくは賃上げ加点を受けたうえで、本補助金で採択されたにも関わらず、申請した賃上げ要件を達成できなかった場合、ほかの補助金への申請時に大幅な減点対象となります。

具体的には、交付規程の様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」において未達が報告されてから18ヵ月の間、中小企業庁が所管する補助金※への申請にあたり、正当な理由がない限り大幅な減点となります。

※令和7年2月時点では、次の補助金が対象です。
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・サービス等生産性向上 IT 導入支援事業
・小規模事業者持続化補助金
・事業承継・引継ぎ補助金
・成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
・事業再構築補助金（中小企業省力化投資補助事業を含む）
・成長加速化補助金
・新事業進出補助金

＜赤字事業者への補助率引き上げ＞
賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下である「赤字事業者」には、補助率を3/4に引き上げます。

採択までの流れ

ここでは、一般型（通常枠）における申請から採択までの流れを解説します。

公募スケジュール

小規模事業者持続化補助金 一般型（通常枠）の次回公募スケジュールは、次のとおりです。

※予定は変更する場合があります

採択までの流れ

一般型（通常枠）の採択までの流れは、次のとおりです。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第18回公募 公募要領
掲載元：商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞

申請には「GビズIDプライム」のアカウント取得が必要です。未取得の方は必ず事前に利用登録を行いましょう。

▶GビズIDを取得：https://gbiz-id.go.jp/top/

事業計画書（様式2）を作成し、地域の商工会・商工会議所へ「事業支援計画書（様式4）」の発行を依頼します。その後、申請書類一式を提出します。

採択のポイント

一般型（通常枠）では申請内容に対して審査が行われるため、必ずしも採択されるとは限りません。採択の可能性を高めるためには、加点項目の取得が重要なポイントとなります。

加点項目は「重点政策加点」と「政策加点」の2つのカテゴリから、それぞれ1項目ずつ、最大2項目まで選んで申請することができます。

3項目以上を選択すると、加点審査の対象外となるのでご注意ください。
具体的な項目は、次のとおりです。

＜重点政策加点＞（いずれか1つ）
● 赤字賃上げ加点
● 事業環境変化加点
● 東日本大震災加点
● くるみん・えるぼし加点

＜政策加点＞（いずれか1つ）
● 賃金引上げ加点
● 地方創生型加点
● 経営力向上計画加点
● 事業承継加点
● 過疎地域加点
● 一般事業主行動計画策定加点
● 後継者支援加点
● 小規模事業者卒業加点
● 事業継続力強化計画策定加点
● 令和6年能登半島地震等に伴う加点

加点項目には、申請要件を満たすまでに時間を要するものと比較的短期間で準備できるものがあります。

加点を視野に入れて申請を検討する際は、各項目の内容だけでなく、要件達成までの所要期間も確認しましょう。

申請時に注意すべきポイント

補助金の不採択や交付取消を防ぐため、以下のポイントをおさえておきましょう。制度の趣旨を理解し、最新の公募要領を確認したうえで申請準備を進めてください。

● 必要書類は不備のないよう準備し、期日までに提出する
● 早期にGビズIDプライムのアカウントを取得しておく
● 賃金引上げ特例には要件未達時の措置があるため、慎重に申請する

まとめ

この記事では、小規模事業者持続化補助金 一般型（通常枠）の制度概要、申請から採択までの流れ、申請時に押さえておきたい注意点などを解説しました。

必要書類や加点要件をしっかり確認したうえで申請に臨み、採択を目指しましょう。

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