厚生労働省では、育児や介護、不妊治療などと仕事を両立できる職場環境づくりに取り組む事業主向けに「両立支援等助成金」を設けています。

コースごとに支給対象や支給要件、支給額が異なるため、自社に合ったコースを選択することが重要です。

この記事では、各コースの概要や主な支給対象、支給額を解説します。

※記事内容は、令和8年8月4日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。

両立支援等助成金とは

両立支援等助成金は、厚生労働省が実施する助成制度です。従業員の育児や介護などと仕事の両立に向けた職場環境の整備に取り組む事業主が活用できます。

対象となる取り組みには、育児休業の取得促進や職場復帰支援、介護離職防止に向けた制度整備、育児休業中の業務代替体制の整備などがあります。

両立支援等助成金には、取組内容に応じて以下の6つのコースを設けています。

• 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
• 介護離職防止支援コース
• 育児休業等支援コース
• 育休中等業務代替支援コース
• 柔軟な働き方選択制度等支援コース
• 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

各コースで対象となる取り組みや支給要件が異なるため、自社の状況に合ったコースを確認することが重要です。

両立支援等助成金の6つのコース

ここでは、両立支援等助成金における各コースの概要を解説します。

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

出生時両立支援コースは、男性従業員の育児休業取得を促進するため、職場環境の整備に取り組む事業主を対象としたコースです。

男性従業員が子どもの出生後8週間以内に育児休業を取得した場合や、育児休業取得者の業務を代替する体制を整備した場合などが支給対象となります。

主な種別や支給要件、支給額は以下のとおりです。

介護離職防止支援コース

介護離職防止支援コースは、従業員の介護離職を防ぐため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組む事業主を支援するコースです。

介護休業の取得や職場復帰に向けた支援、介護両立支援制度の利用促進など、仕事と介護の両立に向けた取り組みが対象です。

主な種別や支給要件、支給額は以下のとおりです。

育児休業等支援コース

育児休業等支援コースは、従業員の育児休業取得から職場復帰までを支援する取り組みを行う事業主を対象としたコースです。

育休取得者への支援や職場復帰支援など、育児休業の円滑な取得・復帰に向けた取り組みが対象となります。

主な種別や支給額は以下のとおりです。

育休中等業務代替支援コース

育休中等業務代替支援コースは、育児休業や育児短時間勤務を利用する従業員の業務を代替する体制の整備に取り組む事業主を支援するコースです。令和6年1月に新設しました。

育児休業取得者や育児短時間勤務利用者の業務を代替する従業員への手当支給、代替要員の新規雇用など、業務代替のための取り組みが対象となります。

主な種別や支給要件、支給額は以下のとおりです。

柔軟な働き方選択制度等支援コース

柔軟な働き方選択制度等支援コースは、育児期の従業員が仕事と家庭生活を両立できるよう、柔軟な働き方を選択できる制度の整備に取り組む事業主を支援するコースです。

始業時刻等の変更、テレワーク等の柔軟な働き方に関する制度整備など、従業員の育児と仕事の両立を支援する取り組みが対象となります。

主な種別や支給要件、支給額は以下のとおりです。

不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コースは、不妊治療や月経、更年期などの女性特有の健康課題と仕事を両立できる職場環境の整備に取り組む事業主を支援するコースです。

不妊治療や女性の健康課題に関する制度の整備、従業員が相談しやすい環境づくりなどの取り組みが対象となります。

主な種別や支給額は以下のとおりです。

申請方法

両立支援等助成金は、雇用関係助成金ポータルにて電子申請を受け付けています。

申請要件や必要書類は、コースや種別によって異なるため、申請前に対象となるコースの支給要領や厚生労働省の案内を確認しましょう。

まとめ

この記事では、両立支援等助成金の概要や6つのコースの内容、主な支給対象などを解説しました。

コースごとに支給対象や支給要件、支給額が異なるため、自社の取組内容に合ったコースを確認しましょう。申請前には、最新の支給要領や厚生労働省の案内をご確認ください。

参照：厚生労働省　両立支援等助成金のご案内

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