中東情勢の影響により、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続き、中小企業者等にとって、コスト負担の増加への対応が課題となっています。

こうした状況に対応するため、設備投資による省エネルギー化や経営基盤の強化などを支援する補助金を活用できる場合があります。

この記事では、中東情勢の影響への対応に活用できる主な補助金を紹介します。

併せて、福岡県が設置している相談窓口についても紹介しますので、自社の状況に応じた支援制度の活用をご検討ください。

※記事内容は、令和8年8月3日時点の情報です。最新の情報は、必ず公式HPをご確認ください。

福岡県内中小企業向け補助金

ここでは、中東情勢の影響を受ける福岡県内の中小企業者等が活用できる、福岡県の主な補助金を紹介します。

中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金

掲載ページ：ふくおかエコライフ応援サイト　中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金

中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金は、県内の中小企業者等による再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備および蓄電池の導入を支援する制度です。

県内中小企業者等のエネルギーコストの削減や脱炭素化（温室効果ガス排出量の削減）を促進することを目的としています。

＜補助対象者＞
本補助金の補助対象者は、所定の要件を全て満たす中小企業者等です。

ここでは、主な要件を紹介します。

※申請には、このほかにも要件があります。詳細は公募ページをご確認ください。

• 県事業（福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム）において、温室効果ガス排出量の削減目標を設定済みであること
• SBT認定（中小企業版を含む）を取得済みであること
• 補助金で導入する設備を設置する事業所において、継続的に事業活動を行っていること
• 補助金交付申請時に、エコ事業所に登録されていること

＜補助対象経費＞
本補助金では、補助対象設備に係る「設備費」および「工事費」を補助対象としています。

＜補助率・補助上限額＞
補助率・補助上限額は、設備の種類によって異なります。

＜申請期間＞
令和8年4月15日から令和8年11月27日まで

参照：福岡県　中小企業による屋根置き型太陽光発電設備等の導入支援
参照：ふくおかエコライフ応援サイト　中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金

事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金

出典：事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金​　チラシ
掲載ページ：福岡県　事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金​のご案内

事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金は、今後5年以内に事業承継を予定している福岡県内の中小企業者等を対象に、売上拡大や業務効率化に向けた取組を支援する補助金です。

事業計画または事業承継計画に基づく取組に必要な経費を補助することで、事業承継後を見据えた収益力の強化を後押しします。

＜補助対象者＞
本補助金の対象となるのは、福岡県事業承継支援ネットワークの構成機関による事業承継計画の支援を受け、今後5年以内に事業承継を予定している中小企業者等です。

＜補助対象経費＞
本補助金では、事業計画または事業承継計画に基づく取組に必要な、次の経費を補助対象としています。

機械装置費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、借料、専門家謝金、専門家旅費、研修受講料、雑役務費、委託費、外注費（設備・施工工事費）

＜補助率・補助上限額＞
補助率および補助上限額は、次のとおりです。

＜申請期間＞
第1次締切：令和8年6月30日（火曜日）17時まで
第2次締切：令和8年7月31日（金曜日）17時まで
第3次締切：令和8年8月31日（月曜日）17時まで
最終締切：令和8年9月30日（水曜日）17時まで

参照：福岡県　事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金のご案内

その他、活用できる補助金

福岡県の補助金に加え、エネルギー価格高騰への対応に活用できる国の補助金を紹介します。

省エネ・非化石転換補助金（省エネ補助金）

出典：補助金の概要パンフレット
掲載ページ：2026年版特設サイト　省エネ・非化石転換補助金

省エネ・非化石転換補助金は、省エネルギー性能の高い設備への更新や電化・脱炭素化に向けた設備導入などを支援する補助金です。

本補助金では、事業内容に応じて大きく4つの事業区分を設けています。

＜補助対象者＞
本補助金の対象となるのは、国内で事業を営む法人および個人事業主です。

工場・事業場型と設備単位型で申請要件が異なるため、申請前に公募要領をご確認ください。

＜補助対象経費＞
本補助金では、設備の更新や導入に必要な設備費や工事費などを補助対象としています。

なお、補助対象となる経費は事業区分によって異なります。詳細は公募要領をご確認ください。

＜補助率・補助上限額＞
補助率および補助上限額は、事業区分によって異なります。

＜申請期間＞
令和8年8月20日から令和8年9月28日まで、3次公募の申請を受け付けています。

参照：2026年版特設サイト　省エネ・非化石転換補助金

なお、制度の詳細については、こちらの記事で解説しています。併せてご覧ください。

ただし、こちらの記事は2次公募時点の内容です。3次公募に申請する場合は、必ず最新の公募要領をご確認ください。
▶省エネ補助金とは？福岡県内の省エネ支援制度も併せて解説

【参考】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の優先採択について

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対して、優先的に採択を行う措置を実施しています。

本補助金は、技術的革新性のある製品・サービスの開発や、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた取組などを支援する制度です。

詳細な対象要件や申請方法については、公募要領をご確認ください。

参照：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式HP
参照：ミラサポplus　中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について

【参考】福岡県「特別相談窓口」の設置について

福岡県では、中東情勢の影響を受ける中小企業者等に向けて、特別相談窓口を設置しています。資金繰りや経営に関する相談のほか、利用できる支援制度についても相談できます。

福岡県/特別相談窓口
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/genyukoutou.html

【参考】福岡県「省エネルギー相談窓口」について

福岡県では、中小企業者等の省エネルギーに関する取組を支援するため、「省エネルギー相談窓口」を設置しています。

省エネルギー設備の導入や省エネ診断、活用できる支援制度などについて相談できます。

福岡県/省エネルギー相談窓口
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/syouenesodan.html

まとめ

この記事では、中東情勢の影響への対応に活用できる主な補助金と、福岡県が設置している相談窓口を紹介しました。

中東情勢の影響への対応には、補助金を活用して設備投資や経営基盤の強化を進めることで、事業への影響を軽減できる場合があります。

また、制度の活用方法や経営に関する相談をしたい場合は、福岡県が設置している相談窓口の活用も有効です。

自社の状況や課題に応じて、活用できる補助金や支援制度を確認しましょう。

※renewのサイトポリシー／プライバシーポリシーはこちら。